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キーワード
日経産業新聞フォーラム
「電子文書の活用がもたらす生産性向上」
~ますます活用の幅が拡がる電子文書ソリューション~
3年前に電子帳簿保存法改正による規制緩和が行われて以来、電子文書の活用が注目され、電子帳簿や経費精算システムを取り入れる企業が増えました。
また、「紙を電子化する」だけではなく、電子契約等のように「紙で行っていた業務そのものを電子化する」ソリューションも増えています。さらに、データ化して顧客分析や業務ノウハウの共有に活用したり、AIを使って内容審査や自動仕分けを行う等、電子文書そのものの機能が拡大されています。これらを積極的に活用することにより、時間短縮やコスト削減、ワークフローの改善が可能になり、より生産性の高い業務の実現が期待できます。
本フォーラムを通して、電子文書を通してどのように生産性向上を実現するのか、来場者の皆様と共に考えます。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2018/7/5(木)
13:00~16:30(開場 12:30)
- 会場
- ベルサール神田 HALL A(千代田区神田美土代町7住友不動産神田ビル2F)
- 受講料
- 無料
- 定員
- 200名
- 主催
日本経済新聞社
- 協賛
GMOクラウド、トレードシフト、日立ソリューションズ
- 締め切り
2018年6月29日(金)
*お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません
- お問い合わせ
「日経産業新聞フォーラム事務局」
TEL:03-6812-8659 (9:30~17:30、土日祝日を除く)
プログラムPROGRAM
13:00~13:40 基調講演
宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内 宏 氏
13:40~14:20 セッション<1>
GMOクラウド ソリューション事業部 電子契約サービス推進室 室長 牛島 直紀 氏
14:20~15:00 セッション<2>
トレードシフト ゼネラルマネジャー 菊池 孝明 氏
15:00~15:10 休憩
15:10~15:50 セッション<3>
日立ソリューションズ クロスインダストリソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 レポートソリューション部 グループマネージャ 橋本 亮 氏
15:50~16:30 クロージング講演
日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト 木通 秀樹 氏
登壇者SPEAKERS
宮内 宏 氏
宮内・水町IT法律事務所
弁護士
東京大学工学部電子工学科卒業・同修士課程修了。日本電気株式会社にて,情報セキュリティ等の研究に従事した後,東京大学法科大学院を卒業。2008年 第二東京弁護士会に弁護士登録。IT関連法を主な活動領域としている。経産省 電子署名法研究会,内閣官房 裁判手続等のIT化検討会,東京都 情報公開・個人情報保護審議会など委員就任多数。法政大学・長崎県立大学 非常勤講師。
牛島 直紀 氏
GMOクラウド
ソリューション事業部 電子契約サービス推進室
室長
2007年にGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現 GMOクラウド株式会社)入社。クラウド・電子認証事業の法務を担当。 08年よりグループ内取引で電子契約の活用を開始。15年、電子契約の事業化にともない現職。16年、経済産業省 電子署名法研究会 WG構成員。
菊池 孝明 氏
トレードシフト
ゼネラルマネジャー
ハイテク・半導体企業のグローバルサプライチェーンのコンサルティングやIT導入に携わり20年。短期間のコンサルティングから多国籍メンバー100名以上の大規模プロジェクトの責任者など幅広く経験。国内大手通信会社、外資系パッケージベンダーを経て、トレードシフト日本法人立ち上げに参画。近年は温暖化ガス削減のNPO活動に参加するほか、デジタル変革に関する記事執筆や講演を多数行う。経営学修士(MBA)。
橋本 亮 氏
日立ソリューションズ
クロスインダストリソリューション事業部
ビジネスコラボレーション本部 レポートソリューション部
グループマネージャ
1993年日立ソフトウェアエンジニアリング入社。入社以来運用管理システム、帳票管理システムの提案や導入を担当し、自治体、金融機関を中心に多くのプロジェクトを成功に導いてきた。現在は自社ブランド「活文」シリーズにて電子帳票、文書管理、データエントリ業務関連のソリューションを展開し、企業の帳票・文書管理業務の効率化に取り組んでいる。
木通 秀樹 氏
日本総合研究所
創発戦略センター シニアスペシャリスト
1964年生まれ。97年、慶應義塾大学理工学研究科後期博士課程修了(工学博士)。石川島播磨重工業株式会社(現IHI)にて知能化システム等の技術開発、環境・エネルギー・バイオ・ロボット等の制御システム開発に従事した後、2000年、日本総合研究所に入社。現在、創発戦略センター所属。05年、東京農工大学非常勤講師。