【大阪開催】
「円滑な事業承継と日本・地域の活性化を考えるシンポジウム」
~新事業承継税制や引継ぎ支援など
事業承継支援策の有効活用を目指して~

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我が国の経済・社会に重要な役割を果たしてきた中小企業の多くが、事業承継の時期を迎えています。

新事業承継税制は、非上場株式等に係る贈与税・相続税について一定の要件のもと、その納税を猶予・免除される制度ですが、条件が複雑なため活用の本格化はこれからと言ったところです。しかし、ここにきて特例承継計画の申請件数が1,800件を超えるなど、徐々に活用が広がりつつあります。さらに中小企業庁は、31年度の税制改正において個人事業者の事業承継税制の創設など新たな施策も打ち出し、事業承継推進に尽力しています。

円滑な事業承継と日本・地域の活性化のために、事業面の承継・新事業承継税制活用の課題とその解決に向けて、どういった円滑化支援策があり、どのように活用していけばよいのか、またアドバイザーの果たすべき役割は何か。中小企業庁の基調講演と実務家によるパネルディスカッションにて考えていきます。

 

 

大阪のほか、東京でも開催いたします。

3/1(金)東京開催の詳細はこちらから

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概要OVERVIEW

開催日時
2019年3月4日(月)
18:30~20:30 (開場18:00)
会場
日本経済新聞社 大阪本社カンファレンスルーム
(大阪市中央区高麗橋1-4-2 日経ビル1F)
受講料
無料
定員
150名
主催

公益社団法人 日本証券アナリスト協会

共催

日本経済新聞社 クロスメディア営業局

締め切り

2019年2月26日(火)

・お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
・当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
・ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本シンポジウムの実施目的以外には使用いたしません。

お問い合わせ

事業承継事務局

TEL:03-3545-9832
(受付時間 10:00~18:00、土・日・祝日を除く)

プログラムPROGRAM

18:30~19:10 基調講演

「中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に向けて」
松井 拓郎氏 (中小企業庁 事業環境部 財務課長)

19:10~19:20 休憩

19:20~20:30 パネルディスカッション

「実務家に聞く、アドバイザーの果たすべき役割とは
~事業面の承継・新事業承継税制活用の課題とその解決に向けて~」

<パネリスト>
玉越 賢治氏 (税理士、税理士法人タクトコンサルティング 代表社員)
清水 至亮氏 (静岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者)
原 信生氏 (みずほ信託銀行 コンサルティング部 次長)
中村 勝重氏 (三鷹光器 代表取締役)

<司会>
大山 雅己氏 (ジュピター・コンサルティング 代表取締役)



※プログラムは都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

登壇者SPEAKERS

松井 拓郎氏

中小企業庁
事業環境部 財務課長

1999年 東京大学経済学部卒業。同年、通商産業省入省。2003年 ハーバード大学ケネディスクール留学。その後、2014年 中小企業庁長官官房参事官室 政策企画委員、2015年 内閣府原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム 支援調整官を経て、2018年から中小企業庁 事業環境部 財務課長。

玉越 賢治氏

税理士
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員

関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、1994年株式会社タクトコンサルティング入社、同年税理士登録。2003年税理士法人タクトコンサルティングを設立し、代表社員就任。12年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。中小企業庁「事業承継検討会」委員、同「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員 等を歴任。『新事業承継税制の要点を理解する』(税務研究会出版局) 他著書多数。

清水 至亮氏

静岡県事業引継ぎ支援センター
統括責任者

1982年、静岡銀行入行、法人営業支援の責任者として事業承継、M&Aアドバイザリー業務を経験。特に中小企業が抱える 「経営課題解決支援業務」 に関する企画・推進に注力した。2005年、経済産業省中小企業庁が事業承継ガイドラインを策定するに際して、事業承継ガイドライン策定委員を務める。銀行退職後、12年1月より本業務に従事。中小企業診断士(平成6年登録)。

原 信生氏

みずほ信託銀行
コンサルティング部 次長

1992年 学習院大学法学部卒、同年に安田信託銀行(現みずほ信託銀行)に入行。支店勤務を経て、2000年にコンサルティング部へ配属。現在まで、大企業から中堅中小企業オーナー・地主まで幅広いお客さまの事業承継・組織再編・財務資本戦略・不動産戦略等のコンサルティング業務に従事。「足立区産業展示会あだちメッセ」、大阪産業創造館「中小企業応援団セミナー」等講演実績多数。中小企業診断士、東京都中小企業診断士協会認定事業承継研究会会員、税理士試験合格者。

中村 勝重氏

三鷹光器
代表取締役社長

1966年三鷹光器株式会社入社。入社同年より南極船ふじ搭載用オーロラ観測器の開発をはじめ、ロケットや人工衛星搭載用の観測機器、科学観測用大気球に搭載する赤外線望遠鏡を開発。オゾンホールやブラックホールの発見、科学観測・工学実験などに寄与。83年にSEPAC計画に参加し、スペースシャトル搭載用特殊カメラを設計・製造。2007年には月周回衛星「かぐや」(SELENE)に参加。1983年には宇宙開発事業で培った技術を活用し、産業界へ進出。90年に非接触式三次元測定装置を開発・製品化。90年に医療業界へ進出。脳神経外科用手術顕微鏡装置を開発・製品化。製品化当初より世界市場へ「Mitaka品質」を供給し続けている。

大山 雅己氏

ジュピター・コンサルティング
代表取締役

1987年 筑波大学卒業。同年 三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。個人相談、事業会社業務等を経て投資銀行部門にて再生・バイアウト融資、M&A等の事業再生・事業再編・事業承継支援に従事。2007年 同行退職。08年 ジュピター・コンサルティング株式会社設立、代表取締役就任。同年、中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター就任(17年からよろず支援拠点全国本部サポーター兼務)。16年 日本証券アナリスト協会PB資格試験委員。18年 合同会社ゆわく設立、代表社員就任。知的資産経営を活かした中小企業支援や地域金融機関に対するアドバイスに取り組んでいる。著書に『対話力ですすめる事業性評価がよくわかる本』(17年 経済法令研究会)ほか多数。

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