日経 統合型リゾートセミナー in 北海道

石破 茂

衆議院議員

選挙区：鳥取県第1区
当選回数：11回
生年月日：昭和32年2月4日
経歴：
地方創生担当大臣
党幹事長（2回）
党政務調査会長
農林水産大臣
防衛大臣
国務大臣 防衛庁長官

井手 憲文

日通総合研究所 会長
元観光庁長官

2004年　7月　　　国土交通省大臣官房審議官（国際航空等担当）　　　
2006年 10月　　　内閣総理大臣補佐官室内閣審議官（アジア経済等担当）
2008年 7月　　　国土交通省政策統括官（海外プロジェクト、物流等担当）
2010年　8月　　　国土交通省海事局長
2012年　4月　　　国土交通省観光庁長官
2014年　5月　　　日本通運株式会社　執行役員　（海外事業本部担当）
2016年　5月　　　日本通運株式会社　常務執行役員　（同上）
2018年　5月　　　株式会社日通総合研究所　代表取締役会長

遠藤 連

北海道議会　議員

昭和55年　早稲田大学卒
昭和55年6月～昭和59年12月 　北港興業（株）
昭和60年1月～平成2年9月 　衆議院議員　高橋辰夫氏　秘書
平成3年4月 　苫小牧市議会議員　初当選　（無所属）
平成7年4月 　苫小牧市議会議員　当選（2期目） 自民党推薦
平成11年4月 　北海道議会議員　初当選　自民党追加推薦
平成13年6月～平成15年4月 　北海道議会　総合開発調査特別委員会
平成15年5月～平成17年4月 　苫小牧港管理組合議会　議長
平成19年5月～平成21年5月 　苫小牧港管理組合議会　議長
平成21年6月～平成25年4月 　苫小牧港管理組合議会　議員
平成27年5月～平成29年6月 　北海道議会　議長
現在議員としての活動以外にも、苫小牧地区のスポーツ・文化関連など、様々な会長・顧問を務めている。

吉見宏

北海道大学大学院経済学研究院教授

1990年九州大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(経営学)。1991年北海道大学経済学部講師、助教授を経て現職。この間、大学院経済学研究科長・経済学部長、副学長を歴任。
専門は会計学(公会計論・監査論)。会計理論学会会長、グローバル会計学会常務理事、日本会計研究学会理事、日本計画行政学会評議員、北海道経済学会理事、公認会計士試験委員（監査論）、金融庁企業会計審議会臨時委員、北海道公益認定等審議会会長、北海道運輸交通審議会会長等も務める。
主著に『企業不正と監査』(税務経理協会)、『監査期待ギャップ論』(森山書店)など。

小林 篤史

有限責任あずさ監査法人　パートナー

1996年 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に入所。民間企業監査業務を経て、パブリックセクター部にて郵政公社化・民営化関連業務、PPP/PFI等インフラ関連業務等に従事。
IR関連業務として、以下に従事。
・中央官庁及び地方自治体に対するIR海外事例調査（区域及び事業者選定、負の影響対策等）
・北海道に対するインバウンド受入基盤、社会的影響現況、需要予測に係るIR関連調査
・苫小牧市に対するIR導入可能性検討、経済効果算定支援、海外オペレーター投資意向調査、マスタープラン策定支援業務

ジャン・ジョーンズ・ブラックハースト

シーザーズ・エンターテインメント　上級副社長

スタンフォード大学英文科卒業。南カリフォルニア大学食品マーケティング・マネジメント終了。1991年にラスベガス市初の女性市長に就任し、2期8年の任期中には同市を訪れる観光客数を1,500万人から3,400万人に引き上げた。同市の経済成長に寄与し、現在でも人気のある市長として人々に記憶されている。
1999年にシーザーズ・エンターテインメントに入社。責任あるゲーミング・アンバサダー（訓練された担当者を設置するギャンブル依存症対策）の導入、倫理規範設定など業界初の取組みを主導。全米商工会議所理事、ネバダ州リゾート協会理事、ハーバード大学ビジネススクール女性リーダーシップ委員等、数多くの組織にて理事職や委員を務め、「ラスベガスの100年に影響を与えた女性賞」、「CSR特別功労者賞」、「ダイバーシティー・ヒーロー賞」等の数多くの賞を受賞している。

アド・マチダ（町田亜土）

ハードロック・ジャパン 代表取締役社長

Navigators Global LLC で、共同経営者として、日本や欧米の製造業者、金融サービス、ハイテク企業の顧問を務めた経験を持つ。トランプ米大統領の政権移行チームで政策立案総責任者を務めた。その他にもチェイニー副大統領付きの国内政策担当首席補佐官を務めた経験を有する。2018 年 ハードロック・ジャパン代表取締役社長に就任。

熊谷 峻平

メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　事業開発ディレクター

日本の統合型リゾート(IR)に係る事業開発を担当。前職では東証一部上場ゲーム会社ネクソン経営企画室長として、1)経営企画(主に投資/M&A)、2)インベスター・リレーションズ、3)企業広報の3チームを統括。他、新日本有限責任監査法人、独立系M&AアドバイザーのGCAサヴィアン、ゴールドマン・サックス証券投資調査部などを経てメルコリゾーツ日本拠点の立ち上げに参画。慶應義塾大学環境情報学部卒業。公認会計士(日本)。

クリストファー・ジョーンズ

モヒガン・ゲーミング＆エンターテインメント　コーポレートファイナンス バイスプレジデント

ボストン大学卒にて会計と財務の2つの専攻を取得。卒業後Jefferies Asset Management, Merrill Lynch, Lehman Brothers and Saks Incなど、18年間ウォール街のにて小売・ゲーミング、宿泊施設、レジャー部門の市場分析を担当。特にアジアへの資本投資分析を専門としている。Telsey Advisory Group, Buckingham Research.にてマネジングディレクター兼シニアリサーチアナリストを務める。
現在はモヒガン・ゲーミング＆エンターテインメント　コーポレートファイナンス バイスプレジデントとして事業開発、資金調達、IRなどを担当。

ニール・ブルーム

ラッシュ・ストリート　共同創業者兼会長

ニール・ブルームは米国最大級の不動産オーナー兼デベロッパーであり、IR開発事業でも目覚しい実績を積み上げている。1970年にJMBリアリティを共同創業して不動産投資を開始。都市型ショッピングセンター、5つ星ホテル、オフィス、住宅など幅広くポートフォリオを拡大。1994年にはプライベート・エクイティ投資のウォルトン・ストリート・キャピタルを共同設立。その後、グレッグ・カーリンと共同でラッシュ・ストリートを設立し、エンターテイメント業界で最も成長著しい企業の一つにまで成長させた。現在は日本法人の共同創業者アンディ・ブルームをはじめ、様々な分野で経験を積んだ息子たちや業界専門家が加わり成長を続けている。

西村 直之

日本SRG評議会　代表理事

ぱちんこ依存問題相談機関「認定特定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク」代表理事。大阪府市ギャンブル等依存症対策研究会委員、北海道特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会構成員。衆議院内閣委員会および参議院内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案の審議において政府参考人として答弁。
2017年、Problem Gamblingを主眼とした一般社団法人RCPGを設立。
2018年、RCPGの活動をResponsible Gamingの領域へ拡張し、ギャンブル等依存症問題の抑制や解決を通じて社会の持続的発展に貢献することを目的とした一般社団法人日本SRG協議会（JSRG）を設立、代表理事に就任。ラスベガスやバンクーバー、トロント、クリーブランド等で開催された数々のカンファレンスに参加するなど、ギャンブル等依存症対策における日本の第一人者である。

赤池 学

ユニバーサルデザイン総合研究所　所長

1958年東京都生まれ。81年筑波大学第二学群生物学類卒業。
社会システムデザインを行うシンクタンクを経営し、ソーシャルイノベーションを促す、環境・福祉対応の商品・施設・地域開発を手がける。「生命地域主義」「千年持続学」「自然に学ぶものづくり」を提唱し、地域の資源、技術、人材を活用した数多くのものづくりプロジェクトにも参画。国際シンポジウムのコーディネーターはじめ、自治体や企業主催のセミナー、講演、また、製造業技術、科学哲学分野を中心とした執筆、評論を行う。

石森 亮

苫小牧商工会議所　副会頭

昭和51年に北海道東北開発公庫（現 日本政策投資銀行）に入行後、北海道支店長、常務執行役員を歴任する。　
平成24年に苫小牧港開発（株）代表取締役社長に就任し、現在に至る。
平成25年には苫小牧商工会議所副会頭に就任し、苫小牧統合型リゾート推進協議会運営委員長として活躍中。

上野 正雄

アクセンチュア　戦略コンサルティング本部　マネジング・ディレクター

IR/カジノ、空港・エアライン、リゾートホテル、リテール、物流、通信・メディア、PEファンド等の業界において、M&A、ターンアラウンドなどを数多く経験。M&A/JV戦略の策定、JV/コンソーシアム組成に向けた交渉、ビジネスデューデリジェンス、コンセッション入札提案、及び投資後のバリューアップの実績多数。BCG、AlixPartners 等を経て、現職。
Accentureは、世界最大のコンサルティングファームとして、IR/スマートシティを全世界で支援。日本版IRを通じた地方創生を包括的に支援している

小磯 修二

地域研究工房代表理事、元釧路公立大学学長

大阪市生、1972年京都大学法学部卒、北海道開発庁（現国土交通省）等を経て1999年釧路公立大学教授、地域経済研究センター長、2008年から釧路公立大学学長、2012年北海道大学公共政策大学院特任教授、2017年から現職
専門は地域開発政策、地域経済。地域課題解決に向けた実践的な研究プロ ジェクトを数多く組織。また、長く中央アジア地域等での国際協力支援活動 に従事。