シンポジウム
「地球温暖化と金融資本市場」

中井 徳太郎氏

環境省 総合環境政策統括官

1962年生まれ。東京大学法学部卒業。85年大蔵省入省。主計局主査（農林水産係）などを経て、99年から2002年まで富山県庁へ出向。生活環境部長などを務め、日本海学の確立・普及に携わる。02年財務省広報室長。04年東京大学医科学研究所教授。09年財務省理財局計画官。10年財務省主計局主計官（農林水産省担当）。東日本大震災後の11年７月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官（総合環境政策局担当）、大臣官房審議官（総括担当）、廃棄物・リサイクル対策部長を経て、17年７月より現職。

小森 博司氏

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
市場運用部次長、スチュワードシップ推進課長

住友信託銀行証券代行部門において証券代行機関として初のIRグループを立上げ、国内・海外機関投資家コーポレート・ガバナンス＋議決権行使情報提供、国内および海外実質株主判明調査、ESGに関する国内外機関投資家の情報提供等に従事。金融庁「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」参考人（2009年5月）。2015年より現職。GPIFにおいてスチュワードシップ活動推進における数々の新たな取組みを主導。国内外での講演多数。国際関係学修士（国際大学）。

近江 静子氏 ＣＭＡ

アムンディ・ジャパン 運用本部ESGリサーチ部長

エス・ジー・ウォーバーグ証券、リーマン・ブラザーズ証券、クレディ・スイス信託銀行を経て2003年にアムンディ・ジャパンにて日本企業の調査に従事し、08年投資調査部長、15年より現職。環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員、「環境情報開示基盤整備事業」ワーキンググループ委員、経産省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」ワーキンググループ委員、内閣府「ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究」企画委員会委員などを務める。19年にTCFDコンソーシアム企画委員会委員に就任。国際基督教大学教養学部卒、同大学院比較文化研究科修士。CMA(日本証券アナリスト協会認定アナリスト)。

鈴木 基弘氏

出光興産 サステナビリティ戦略室長

1991年早稲田大学理工学部卒業。同年、出光興産入社。情報システム部、需給部を経て2009年需給部企画課長。国家石油備蓄業務、石油元売り各社との物流提携に携わる。11年経営企画部企画二課長。12年経営企画部経営戦略室企画一課長。エネルギー供給構造高度化対応業務などに従事。14年出光アジア副社長。17年経営企画部統合準備室長。18年より現職。低炭素社会への貢献ビジョン、グリーンハウスガス削減目標の設定などサステナビリティ戦略の推進に取り組んでいる。

高橋 和範氏

日立製作所 サステナビリティ推進本部副本部長

1987年北海道大学大学院修了。工学修士。同年 日立製作所入社。システム制御技術の研究開発に従事した後、日立グループ全体の環境戦略、そしてサステナビリティ戦略の立案および施策の推進を担当。

吉高 まり氏

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 環境戦略アドバイザリー部 チーフ環境・社会（ES）ストラテジスト

IT企業、投資銀行勤務の後、国内初エコファンド立ち上げに関与。米国ミシガン大学自然資源環境大学院科学修士。2000年クリーン・エネルギー・ファイナンス部（現 環境戦略アドバイザリー部）立ち上げのため三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。国内外の気候変動分野を中心とした環境金融コンサルティング業務に長年従事。現在機関投資家、政府省庁、事業会社等にSDGsビジネス及びESG投資の領域について調査・アドバイス・講演等を実施。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師、日本UNEP協会理事、環境省中央環境審議会地球環境部会臨時委員等。

水口 剛氏

高崎経済大学経済学部教授

1984年筑波大学卒業。博士（経営学：明治大学）。商社、監査法人等の勤務を経て、97年高崎経済大学経済学部講師。08年より現職。専門は責任投資、非財務情報開示。環境省・グリーンボンドに関する検討会座長、ESG金融懇談会委員等を歴任。主な著書に『ESG投資－新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）、『責任ある投資－資金の流れで未来を変える』(岩波書店)、『サステナブルファイナンスの時代－ESG/SDGsと債券市場』（編著、きんざい、近刊）など。