いま知るべきチャイナテック

中国No.1テックメディア36Kr・日本経済新聞社提携記念
気鋭のスタートアップ経営者と中国テックウォッチャーが語る

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中国No.1スタートアップメディア「36Kr」と日本経済新聞社のグローバルな事業提携を記念し、合同イベント「いま知るべきチャイナテック」を開催します。当日は36Krのご紹介とともに、中国のテック、スタートアップに詳しい経営者、有識者の方々をゲストにお迎えして、中国テック業界の注目企業、注目のテーマについてパネルディスカッションを行います。

※日経電子版にイベントの模様が掲載されました(有料会員限定です)

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概要OVERVIEW

開催日時
2019年7月5日(金)
19:00〜21:00
会場
日本経済新聞社ビル6F 日経ホール&カンファレンスルーム 大手町セミナールーム2
東京都千代田区大手町1-3-7
受講料
無料
定員
90人
主催
日本経済新聞社グローバル事業局
申し込み締め切り
2019年6月27日(木)17時
内容

中国No1スタートアップメディア「36Kr」と日本経済新聞社のグローバルな事業提携を記念し、合同イベント「いま知るべきチャイナテック」を開催します。当日は36Krのご紹介とともに、中国のテック、スタートアップに詳しい経営者、有識者の方々をゲストにお迎えして、中国テック業界の注目企業、注目のテーマについてパネルディスカッションを行います。

プログラムPROGRAM

18:30 開場

19:00 36Krのご紹介

36Kr社は、中国のハイテク企業、ベンチャーキャピタル及び投資関係者に対して、全世界のイノベーション企業に関する緻密な調査、分析に基づいた価値のある最先端テクノロジー情報をお届けしています。

2010年の設立以来、発行した記事は10万点を超え、世界中で1.5億人の読者を獲得、中国のイノベーション領域では最も影響力のあるメデイアとして認知されています。

同時に、良質なビジネスサービスのプラットフォームとして中国のイノベーション企業に対して多様なサービスを提供することで、今後も業界全体のさらなる発展を支援していきます。

本セッションでは36Kr総裁の馮大剛より36Krの概要についてご紹介します(言語:中国語、日本語通訳あり)

https://36kr.com/

19:20 パネルディスカッション「いま知るべきチャイナテック」

世界の注目を集める中国のテック、スタートアップ市場について精通する3人の経営者・有識者と、36Kr総裁・馮大剛をパネリストに迎え、現地の生きた情報を持つエキスパートならではの視点から語ります。

野村総合研究所の李氏は、中国の先端企業の調査研究が専門で、中国のライドシェアリングやFinTech企業のビジネスを分析した著書「チャイナ・イノベーション~データを制する者は世界を制する~」は大きな注目を集めました。
ドローン開発を手がけるエアロネクスト社は数々の技術コンテストで優勝実績のあるスタートアップ企業で、独自の機体制御技術を武器にドローン開発の本場である中国・深圳に進出しています。
その深圳に本社を置くIngDanはIoT機器の開発環境を提供する中国のテクノロジー企業で、「世界の工場」といわれる深圳で1万5千社と取引しています。トヨタ自動車や米インテルなど世界のトップ企業と提携しています。

本セッションではこうした現地の情報に精通したプロをお招きし、いまの中国のテクノロジー企業、スタートアップに関する知見を引き出します。

<ゲスト>
野村総合研究所 上級コンサルタント 李 智慧 氏
エアロネクスト 代表取締役CEO 田路 圭輔 氏
IngDan Japan 代表取締役社長 加藤 渉 氏
36Kr総裁 馮大剛

<モデレーター>
日本経済新聞企業報道部アジアテック担当部長 山田周平

20:45 Q&A

登壇者SPEAKERS

李 智慧氏

野村総合研究所 上級コンサルタント

中国出身。神戸大学大学院経済学研究科国際経済専攻博士前期課程修了後、大手通信会社を経て2002年に野村総合研究所に入社。日本と中国の金融制度の比較研究、フィンテックやAIなどの先端企業に関する調査研究が専門、日中間の提携支援も手がける。日経BPが発刊する「FinTech世界年鑑」の中国編の執筆を担当している。著書に「チャイナ・イノベーション~データを制する者は世界を制する~」。

田路 圭輔氏

エアロネクスト代表取締役CEO

大阪大学工学部建築工学科卒。1991年、株式会社電通入社。1999年、テレビ放送のデジタル化を契機に電子番組表(EPG)に着目し、電通と米国ジェムスター社の合弁で株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド(IPG)を共同設立。代表取締役社長として「Gガイド」の普及・市場化を実現。2017年、株式会社DRONE iPLAB(DiPL)を共同創業し、取締役副社長に就任。DiPLとの資本業務提携を機に2017年11月より現職。

加藤 渉氏

IngDan Japan 代表取締役社長

東京工業大学理工学研究所卒。1983年、ソニー株式会社入社。事業部企画管理・事業戦略を担当。途中1994年から香港へ赴任。2009年、本社知的財産センターへ異動。その後2013年に株式会社InfoDeliverとソニーの出資を受けて株式会社グローバル知的財産パートナーズを設立し、日本企業向けの海外特許出願のプラットフォームサービスをスタート。2018年、中国硬蛋(IngDan)のプラットフォームサービスを日本企業に展開する為、その親会社Cogobuyの出資を受けて、同社の社名を株式会社IngDan Japanに変更。

馮 大剛氏

36Kr総裁

元Matrix Partners China(経緯創投中国)VP、元《CBN Weekly(第一財経週刊)》共同創業者。
メディア運営で10年以上、ベンチャーキャピタリストとして5年のキャリアがある。2007年に共同創業者として《CBN Weekly(第一財経週刊)》を創刊。2012年にMatrix Partners Chinaへ入社後、モバイルインターネット・IoT・プラットフォーム領域において数多くの重要投資案件を担当、投資先企業10数社の役員にも就任した。2016年7月より36Krへ総裁として参画以来、36Kr社を中国で最もメジャーで影響力のある新経済ビジネスメディアへと成長させた。

山田 周平氏

日本経済新聞編集局企業報道部アジアテック担当部長

中華圏をめぐる産業・技術動向や地政学を得意分野とする。1991年入社、台北支局長、産業部キャップ、アジア部デスク、中国総局長などを経て現職。早稲田大学政治経済学部卒、北京大学外資企業EMBA班修了。共著書に「習近平の支配」(日本経済新聞出版社)、「現代中国を知るための52章」(明石書店)などがある。

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