いま知るべきチャイナテック

中国No.1テックメディア36Kr・日本経済新聞社提携記念
気鋭のスタートアップ経営者と中国テックウォッチャーが語る

李 智慧氏

野村総合研究所 上級コンサルタント

中国出身。神戸大学大学院経済学研究科国際経済専攻博士前期課程修了後、大手通信会社を経て2002年に野村総合研究所に入社。日本と中国の金融制度の比較研究、フィンテックやAIなどの先端企業に関する調査研究が専門、日中間の提携支援も手がける。日経BPが発刊する「FinTech世界年鑑」の中国編の執筆を担当している。著書に「チャイナ・イノベーション～データを制する者は世界を制する～」。

田路 圭輔氏

エアロネクスト代表取締役CEO

大阪大学工学部建築工学科卒。1991年、株式会社電通入社。1999年、テレビ放送のデジタル化を契機に電子番組表（EPG）に着目し、電通と米国ジェムスター社の合弁で株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）を共同設立。代表取締役社長として「Gガイド」の普及・市場化を実現。2017年、株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業し、取締役副社長に就任。DiPLとの資本業務提携を機に2017年11月より現職。

加藤 渉氏

IngDan Japan 代表取締役社長

東京工業大学理工学研究所卒。1983年、ソニー株式会社入社。事業部企画管理・事業戦略を担当。途中1994年から香港へ赴任。2009年、本社知的財産センターへ異動。その後2013年に株式会社InfoDeliverとソニーの出資を受けて株式会社グローバル知的財産パートナーズを設立し、日本企業向けの海外特許出願のプラットフォームサービスをスタート。2018年、中国硬蛋（IngDan）のプラットフォームサービスを日本企業に展開する為、その親会社Cogobuyの出資を受けて、同社の社名を株式会社IngDan Japanに変更。

馮 大剛氏

36Kr総裁

元Matrix Partners China（経緯創投中国）VP、元《CBN Weekly（第一財経週刊）》共同創業者。
メディア運営で10年以上、ベンチャーキャピタリストとして5年のキャリアがある。2007年に共同創業者として《CBN Weekly（第一財経週刊）》を創刊。2012年にMatrix Partners Chinaへ入社後、モバイルインターネット・IoT・プラットフォーム領域において数多くの重要投資案件を担当、投資先企業10数社の役員にも就任した。2016年7月より36Krへ総裁として参画以来、36Kr社を中国で最もメジャーで影響力のある新経済ビジネスメディアへと成長させた。

山田 周平氏

日本経済新聞編集局企業報道部アジアテック担当部長

中華圏をめぐる産業・技術動向や地政学を得意分野とする。1991年入社、台北支局長、産業部キャップ、アジア部デスク、中国総局長などを経て現職。早稲田大学政治経済学部卒、北京大学外資企業ＥＭＢＡ班修了。共著書に「習近平の支配」（日本経済新聞出版社）、「現代中国を知るための52章」（明石書店）などがある。