日経産業新聞フォーラム
「文書電子化 ～電子申請義務化にどう対応するか～」

伊藤 豪一氏

内閣官房
情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官　

本講演の前半では、いわゆるデジタル手続き法の概要と社会保険手続きにおける具体的な取組みを紹介いたします。後半では、デジタル手続き法の根幹となっているデジタルガバメントが実現したその先にある行政サービスについて、登壇者の私見を含めてお話ししたいと思います。

加賀 裕二氏

エムケイシステム
法人営業部 部長 社保電子申請エバンジェリスト

社会保険の電子申請義務化に伴い、社保分野でのデジタル化が加速しています。また、現在の主流であるe-Gov API連携電子申請に加えて、
・人工知能（AI）やRPA（ロボット）といった革新的なITの潮流
・従業員とのダイレクトなコミュニケーションツールの登場
・内閣府のマイナポータルによる新しい社会保険インフラの構想等、取り巻く環境は変革期にあります。
本講演では、「近未来の社会保険手続き」をテーマに、電子申請の最新動向や大手企業の義務化に向けた取組事例をご紹介します。

高橋 さとみ氏

三菱電機ビジネスシステム
第一事業本部 プロフェッショナル　

社会保険手続きを電子申請に切り替えると、業務効率化が期待できます。企業によって、組織、規模、保険関係成立状況、賃金支払体系など効率化のためのポイントには違いがあります。運用面では、申請をオンライン化するとその前後の運用への影響の分析と、社会保険制度をよく理解した上での新運用方法の検討がたいへん重要です。本講演では多数の実績から革新的業務効率化を実現した事例をご紹介いたします。

副島 智子氏

SmartHR
人事労務 研究所 所長／執行役員　

2020年に施行される「電子申請義務化」に加え「働き方改革」が叫ばれている昨今、これまで慣習的に紙で行われてきた業務を電子化することは必然の流れであると言えるでしょう。文書電子化によって、紙の業務をオンラインで実践していくことの利便性や意義とは何か。とくに人事領域においてどれだけの業務効率化が図れるかを、紙とオンラインとの具体的な比較を通してご紹介いたします。

北原 佳郎氏

社会保険システム連絡協議会
代表幹事　

人口減少社会に突入した日本において、エンジニアや人事の専門家といった知識労働者の不足が真っ先に顕在化しています。企業は、業務効率化施策を構築するにあたって、自社の知識労働者を消費しない方策を求め始めています。私は、クラウド等で提供される電子申請システムが、企業の業務効率化と知識労働者消費の抑制を、いかにして両立させるのかを、社会保険システム連絡協議会を代表して解説いたします。人間が人間にしかできない知識労働に集中するための方法論を提案いたしたく存じます。