【名古屋開催】
今日から始める相続対策
~いよいよ施行、改正相続法で注意したいポイント~

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相続は個々の事情により適切な対策が異なり、また制度改正の影響で変わる場合もあります。今年7月に改正相続法(民法の相続に関する規定の改正)が施行となり、相続対策にも大きな影響が出てくることが予想されます。事前の準備を適切に行うためには、改正の内容への正しい理解が欠かせません。今回のセミナーでは、特にこの改正相続法のポイントについて、税務、法務の両面からお伝えいたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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概要OVERVIEW

開催日時
2019/11/9(土)
13:30~16:00 (開場13:00)
会場
日本経済新聞社 名古屋支社 カンファレンスルーム
(愛知県名古屋市中区栄4-16-33)
受講料
無料
定員
120名
主催

日本経済新聞社 名古屋支社 

協賛

税理士法人 中央総研

締め切り

2019/10/28(月)

  • お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券ハガキをお送りいたします。
  • 当選の発表は受講券の発送をもって代えさせていただきます。
  • ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本セミナーの実施目的以外には使用いたしません。
お問い合わせ

相続対策セミナー事務局

TEL: 052-243-3371
(受付時間 平日10:00~17:30、土・日・祝日を除く)

プログラムPROGRAM

13:30 開演

13:35~14:35 第1部

「改正相続法で相続はどう変わる?その傾向と対策」
中央総研須藤法律事務所 弁護士 須藤 裕昭氏

14:35~14:45 休憩

14:45~16:00 第2部

「税制上の措置による相続税対策への影響と注意点」
税理士法人中央総研 税理士 小島 淳次氏



※講演者、講演内容・タイムスケジュールは事前の予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

須藤 裕昭氏

中央総研須藤法律事務所 弁護士 

名古屋大学理学部卒業後、司法試験に合格。 東京の大手渉外法律事務所を経て、現在は地元名古屋で弁護士業務を行う。 主に企業案件(契約交渉、労働紛争、知的財産問題、債権回収等)を取扱うが、交通事故損害賠償や家事問題(相続・離婚)等の個人案件も数多く手がける。

小島 淳次氏

税理士法人中央総研 税理士 

1998年税理士試験合格後、税理士法人中央総研の代表社員として企業顧問を務めるほか、個人顧客からの相続相談にも応じている。主に金融機関を対象にしたセミナーを開催し、相続税対策、法人税節税、税制改正などのセミナー講師としても活躍している。著書は「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A(中央経済社)」など多数。

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