【ライブ配信】SDGs時代の環境経営
-LCA活用推進コンソーシアム設立に向けて-

リンクをコピー

【お知らせ】
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、本セミナーは会場で聴講いただく形での公開を中止します。ご参加を予定されていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

当日の模様を動画配信サービス「NIKKEI CHANNEL」にてライブ中継し、どのアーカイブを下記URLで公開しています。どうぞご視聴ください。


https://channel.nikkei.co.jp/e/lca202003

 

【視聴された皆様にアンケートご協力のお願い】

 

本シンポジウムを視聴された方々を対象に、アンケート調査を行っています。下記URLよりぜひご協力ください。
※産業技術総合研究所のページに移動します。ご回答受付期間:2020年3月16日(月)~2020年5月15日(金)

https://technobridge.aist.go.jp/mailform/07894377/

 

温暖化ガス(GHG)排出量削減のため、これまで各国政府や企業は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、多くの取り組みを進めてきました。さらに脱炭素イノベーションを加速していくためには、より活発な投資が不可欠なのは言うまでもありません。そして投資を呼び込むために重要なのは、一貫性・信頼性のある適切な情報開示と評価基準です。
そのため、産業界ではライフサイクル/バリューチェーンを考慮する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」を活用したGHG排出量の見える化の取り組みが活発に行われるようになってきましたが、その動きはまだ一部にとどまっているのが実状です。
産業技術総合研究所では、LCAを活用したGHG排出量の見える化について理解を促し、この分野のイノベーションを推進していくための「LCA活用推進コンソーシアム」の設立を予定しています。この活動の一環として、日本経済新聞社の後援を得てシンポジウムの開催を企画いたしました。

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
2020/3/16(月)
会場
都内
定員
250名
主催

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

後援

日本経済新聞社

参加料

無料(参加希望者多数の場合は抽選となります)

申込締め切り

3月2日(月)

お問い合わせ

産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域「LCA活用推進コンソーシアム」設立準備事務局

電子メールアドレス:

lca-consortium-ml*aist.go.jp*@に変更して使用してください。)

プログラムPROGRAM

13:00-13:05 開会挨拶

産業技術総合研究所 理事 エネルギー・環境領域長 小林 哲彦

13:05~13:20 来賓講演

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長 梶川 文博 氏

13:20~13:35 来賓講演

環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室長 相澤 寛史 氏

13:35~13:55 基調講演1

工学院大学 先進工学部 教授 稲葉 敦 氏

13:55~14:15 基調講演2

日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長 兼 経営企画部サステナビリティ経営室長 竹ケ原 啓介 氏

14:15~14:30 休 憩

14:30~14:55 招待講演1

トヨタ自動車 環境部長 山戸 昌子 氏

14:55~15:20 招待講演2

旭化成 サステナビリティ推進部長 徳永 達彦 氏

15:20~15:45 招待講演3

東京海上アセットマネジメント 責任投資部 ESGスペシャリスト 菊池 勝也 氏

15:45~16:10 LCA活用推進コンソーシアムのご紹介

産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門 IDEAラボ長 田原 聖隆

16:10~16:15 閉会挨拶

産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門 部門長 緒方 雄二

登壇者SPEAKERS

梶川 文博 氏

経済産業省 産業技術環境局
環境経済室長

2002年、早稲田大学法学部を卒業し、経済産業省入省。中小企業金融、IT政策、デザイン政策に従事し、2008年にアメリカのコロンビア大学ロースクール(LLM)を修了。帰国後は、経済成長戦略の策定、産業競争力強化のための人材育成・雇用政策、経済産業省の人事企画・組織開発、ヘルスケア産業育成に従事。直近三年間は、経済産業政策局において、マクロ経済調査や成長戦略を担当。2019年7月から現職。

相澤 寛史 氏

環境省 地球環境局
地球温暖化対策事業室長 

再生可能エネルギー、省エネルギー、脱炭素地域づくりといった気候変動対策の各種技術の社会実装に向けた取り組みを担当。
これまで環境省で気候変動枠組条約やG20等の国際交渉・国際協力、資源循環、化学物質対策、環境管理、環境アセスメント等の政策立案・実施に携わる。2011-14年には、経済開発協力機構(OECD)環境局に勤務。修士(東京大学大学院総合文化研究科、ハーバード大学公衆衛生大学院)、博士(京都大学工学系研究科)。

稲葉 敦 氏

工学院大学
先進工学部 教授

1976年東京大学工学部卒業。東京大学大学院博士課程修了。公害資源研究所入所後、米国商務省火災研究所客員及びオーストリア国際応用システム研究所客員研究員、産業技術総合研究所LCA研究センター長、東京大学人工物工学研究センター教授を経て、現在、工学院大学先進工学部教授。工学博士。ISO14040/44改編(2006)共同議長。IPCC/AR5/WG3リードオーサー。日本工業標準調査会標準部会部会長などを歴任。『演習で学ぶLCA』(共編著,CAT,2018年),『 カーボンフットプリントのおはなし』(日本規格協会, 2010年),『 LIME 2-意志決定を支援する環境影響評価手法』(監修,丸善,2010年)他,著書多数。

竹ケ原 啓介 氏

日本政策投資銀行 
執行役員 産業調査本部副本部長
兼 経営企画部サステナビリティ経営室長

1989年一橋大学法学部卒業、同年日本開発銀行(現 (株)日本政策投資銀行)入行。フランクフルト首席駐在員、環境・CSR部長等を経て2017年より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画に長らく従事。現在、同行の産業調査活動を統括。環境省「中央環境審議会」臨時委員、TCFDコンソーシアム企画委員、情報活用WG座長など公職多数。共著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」(エネルギーフォーラム2015年)など。

山戸 昌子 氏

トヨタ自動車
環境部長

1992年からトヨタ自動車技術管理部法規認証部にて燃費排出ガス規制渉外、製品開発分野の環境マネジメント導入(ISO14001認証取得) 、及びライフサイクルアセスメントの開発プロセスへの導入を担当。
2000年より環境部で気候変動政策対応として製品開発における中長期CO2削減戦略の企画・推進。2011年より技術統括部で中国の燃費技術開発シナリオ策定。2014年より環境部で「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定。
現在はチャレンジ2050の達成に向けた、製品、生産、資源循環、販売店・仕入れ先の環境取り組み推進を担当。

徳永 達彦 氏

旭化成 
サステナビリティ推進部長

1988年旭化成入社。会計、税務担当の後、経営企画部にて旭化成グループの中期経営計画、新事業開発、経営制度の立案/運用を担当。旭化成エレクトロニクス(株)、日本・東京商工会議所等勤務を経て、2019年よりサステナビリティ推進部長。

菊池 勝也 氏

東京海上アセットマネジメント
責任投資部 ESGスペシャリスト

1989年大和証券投資信託委託入社。2013年まで約20年株式運用部門に所属しファンドマネージャーを務める。主として成長株ファンドやSRIファンドを担当。2013年に調査部へ異動し金融・医薬品セクターをカバーする。調査部長を経てスチュワードシップ活動を担当。2019年に東京海上アセットマネジメントへ入社。 
環境省「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~(伊藤レポート)」にも参加。

田原 聖隆

産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域
安全科学研究部門 IDEAラボ長

博士課程の時よりLCA研究に従事し、LCAによる再生可能エネルギーによる発電技術の評価、乾燥地植林評価などで成蹊大学にて学位取得。1997年から2年間、日本学術振興会特別研究員。廃棄物処理技術、自動車のLCAを実施する。1999年より2年間、科学技術振興事業団博士研究員。乾燥地緑化プロジェクトで土壌科学、植物生理学に関する研究に従事する。2001年、産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターに入所。LCAソフトウエア開発、インベントリデータベース開発、インベントリ分析、環境効率、持続可能な消費に関する研究に従事する。現在、安全科学研究部門IDEAラボにてインベントリデータベースIDEAの開発責任者として、引き続き研究を実施している。

その他のおすすめイベント、セミナーOTHER EVENTS & SEMINAR

リンクをコピー

マイページよりお申し込み
内容をご確認頂けます

日経ID(※1)でお申し込みいただいた、
マイページ対応しているイベント(※2)が確認できます。

  • 日経IDの詳細はこちら
  • 完了メールが
    xxx@mail.register.nikkei.co.jpから送信されたもの。
    (日経イベント&セミナーで紹介している全てのイベントのお申し込み状況を確認できるものではありません。)

閉じる