日経ビジネスイノベーションフォーラム
先進国リスクシリーズ【EUの動向と欧州戦略】
~ポスト・ブレグジットの日本企業のあり方~

グローバルで事業を展開する企業にとって、非常に大きな影響を与えるブレグジット(英国のEU離脱)までおよそ1年となりました。現在の離脱交渉の状況はどうなっているのか。そして今後どのように進展していくとみられるのか。さらにその中で日本企業はそのどのような欧州戦略を描いていくべきなのか。専門家のパネルディスカッションや講演から、ポスト・ブレグジットの日本企業のあり方について考察するフォーラムを開催します。

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
2018年4月16日(月)
16:30~19:00(開場 16:00)
会場
日経カンファレンスルーム(千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)
受講料
無料
定員
フォーラム(300名)懇親会(100名)
主催

日本経済新聞社クロスメディア営業局

協賛

PwC Japan

協力

ユーラシア・グループ

メディアパートナー

フィナンシャル・タイムズ

締切日

2018年4月1日(日)

*お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。
*ただし、協賛企業への個人情報の提供に「同意します」とお答えいただいた方には、協賛企業から電話、郵便物、電子メール等で最新情報のご案内をさせていただく場合がございます。

お問い合わせ

「先進国リスクシリーズ」事務局 
Tel :03-3545-1054  (受付時間 10:00~18:00 土、日、祝日を除く)

プログラムPROGRAM

16:30~16:35 ご挨拶

PwC Japan グループマネージングパートナー/PwCコンサルティング合同会社 代表執行役会長 鹿島 章 氏

16:35~17:35 ブレグジットの影響を考えるパネルディスカッション

<パネリスト>
・PwC Japanグループ スペシャルアドバイザー/慶應義塾大学 教授 ジャン・モネEU研究センター所長 庄司 克宏 氏
・フィナンシャル・タイムズ 東京支局長 ロビン・ハーディング 氏
・日本経済新聞社 上級論説委員 刀祢館 久雄

17:35~17:45 休憩

17:45~18:15 The European Union after Brexit and Trump

ユーラシア・グループ シニアアドバイザー/元イタリア首相 Dean, Paris School International Affairs, Sciences Po エンリコ・レッタ 氏

18:15~19:00 ブレグジットまであと1年 日本企業のとるべき対応

PwC Japanグループ ブレグジット・アドバイザリー・チーム/PwCあらた有限責任監査法人 舟引 勇 氏

 ※講演後、各専門家によるパネルディスカッション
  ・PwCあらた有限責任監査法人 財務報告アドバイザリー部 パートナー 和田 安弘 氏
  ・PwCコンサルティング合同会社 コンサルティング部門 オペレーションズ パートナー  野田 武 氏
  ・PwC税理士法人 国際税務 パートナー 村上 高士 氏

19:00~ 懇親会(ネットワーキングパーティー)

※希望者から抽選で最大100名ご招待

登壇者SPEAKERS

鹿島 章 氏

PwC Japan グループマネージングパートナー/PwCコンサルティング合同会社 代表執行役会長

1985年、大阪大学経済学部卒業後、大手監査法人に入所し、公認会計士として会計監査に携わる。95年、ビジネスコンサルティング部門へ転籍し、米国勤務。主に会計・経営管理分野のコンサルティング業務に従事。2015年、プライスウォーターハウスクーパース株式会社代表取締役。16年7月より現職。

庄司 克宏 氏

PwC Japanグループ スペシャルアドバイザー/慶應義塾大学 教授 ジャン・モネEU研究センター所長

PwC Japanグループ スペシャルアドバイザー。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。ジャン・モネEU研究センター所長。1990年慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授などを経て現職。日本EU学会元理事長。2002年欧州委員会よりジャン・モネ・チェア授与。09年~10年外務省日EU関係有識者委員会委員。

ロビン・ハーディング 氏

フィナンシャル・タイムズ 東京支局長

フィナンシャル・タイムズ東京支局長。日本の経済、政治、外交記事を担当。現職前には米国ワシントンDC支局にて、連邦準備制度理事会(FRB)から国際通貨基金(IMF)まで、米国経済および国際経済について幅広く取り上げる。イギリス北東部にあるダラム出身。ケンブリッジ大学および一橋大学の経済学士修得。銀行、アセットマネジメント、公共政策研究など、主に金融関連業界でキャリアを積み、高い専門知識と豊富な経験を習得して、ジャーナリストへ転身。

刀祢館 久雄

日本経済新聞社 上級論説委員

1983年日本経済新聞社入社。ワシントン、ニューヨーク、ジュネーブ、ブリュッセルに駐在し、米政府・議会や国連機関、EUなどをカバー。編集局解説部長、国際部長、米州編集総局長などを経て、2015年から論説委員兼編集委員として、国際政治経済に関する社説やコラムなどを担当。

エンリコ・レッタ 氏

ユーラシア・グループ シニアアドバイザー/元イタリア首相
Dean, Paris School International Affairs, Sciences Po

エンリコ・レッタ氏は、パリ政治学院のパリ国際問題大学院院長であり、イタリアの政治学スクールの創設者です。金融問題を含めEU政策全般を専門としています。レッタ氏は1990年代に政界に進み、過去20年に亘り、EU問題担当相、商務相、首相府次官、日米欧委員会メンバー等の様々な職務を歴任しています。欧州議会議員であった2004年~06年の期間を除き、01年~15年まで、イタリア議会議員を務め、13年4月から14年2月までイタリア首相の任にありました。ピサ大学から国際法の学位を、ピサのサンタンナ高等大学院よりEU法の博士号を取得。

舟引 勇 氏

PwC Japanグループ ブレグジット・アドバイザリー・チーム/PwCあらた有限責任監査法人

公認会計士・米国公認会計士(デラウェア州)。青山監査法人にて大手企業の監査業務の後、2006年よりPwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)にて国内外のM&Aアドバイザリー業務に従事。13年~14年PwC英国のコーポレートファイナンス部門に出向。帰国後は、英国のEU離脱(ブレグジット)や米国トランプ政権に代表される「先進国リスク」への対応支援業務を担当。

和田 安弘 氏

PwCあらた有限責任監査法人 財務報告アドバイザリー部 パートナー

銀行・証券・生損保等の金融機関に対し、財務諸表監査業務、会計関連アドバイス、内部統制構築、内部監査、新規制に対する態勢構築支援など幅広い経験を有する。2004年より2年間、国内大手金融機関に出向。11年より3年間、PwC英国ロンドン事務所に出向。日系金融機関に対する規制対応、内部監査、ガバナンス対応などアドバイザリー業務全般の責任者を務める。16年よりPwCあらた監査法人における金融機関のブレグジット支援のリーダーを務める。公認会計士。

野田 武 氏

PwCコンサルティング合同会社 コンサルティング部門 オペレーションズ パートナー

20年以上のコンサルティング経験を有する。エンジニアリング・建設会社にて社会インフラの設計、海外不動産開発プロジェクトに従事した後、戦略コンサルティング会社を経て、現在に至る。製造業全般、エンジニアリング、エネルギー、通信、交通、流通・商社、メディア、教育など幅広い業界に対して、全社および事業の戦略、企業再生など事業のトランスフォーメーション、業務・組織の変革、オペレーション戦略(調達、生産、マーケティング、営業、SCM)など多様なプロジェクトを実施。

村上 高士 氏

PwC税理士法人 国際税務 パートナー

2001年プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)入所。 入所以来、日系企業及び外資系クライアントへの、クロスボーダー取引に関する税務アドバイスに関与している。07年から10年の3年間に亘り、PwCオランダ法人アムステルダム事務所へ出向。日系企業のオランダ投資に対し税務アドバイスを提供する。現在、PwC税理士法人の間接税サービスグループのリーダー。公認会計士・税理士。

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