日経産業新聞フォーラム
「世界の潮流を捉える
　 ～米国トランプ政権の動きと日本企業のグローバル戦略～」

山野内 勘二（やまのうち　かんじ） 氏

外務省　経済局長

1984年東京外国語大学インドシナ語学科卒後、外務省へ入省。97年米国日本大使館一等書記官。2003年アジア大洋州局南東アジア第一課長、07年北米局北米第一課長、11年大臣官房参事官兼アジア大洋州局、アジア大洋州局南部アジア部参事官、13年5月米国日本大使館公使を経て、16年6月より現職。長崎県出身。

今村 卓（いまむら　たかし） 氏

丸紅経済研究所　所長

1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。世界銀行出向、丸紅経済研究所チーフエコノミスト、丸紅米国会社ワシントン事務所長などを経て、2017年10月から現職。米国政治の現場ワシントンにおいて、9年半にわたり米国の政治・経済の観測・評論を続けた実績を持つ。政治ではブッシュ・オバマ・トランプの3代の大統領の政権運営、3回の大統領選を観測。経済ではリーマン・ショックとその後のプロセスを現地で体験した数少ない日本人の専門家である。

山口 晋太郎（やまぐち　しんたろう） 氏

PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー／ニューヨーク州弁護士

米国連邦裁判所勤務を経て、2006年よりニューヨークを拠点に国際法律事務所、大手会計事務所にて米国税務コンサルティング業務に従事。17年よりPwC税理士法人パートナー。現在、日系企業に対して米国における事業展開、企業買収等に関する米国税務アドバイスを幅広く提供。スタンフォード大学(B.A.)卒業、イェール大学ロースクール(J.D.)修了。米国ニューヨーク州弁護士。税務大学校「米国の国際租税制度」講師。

舟引 勇 氏（ふなびき　いさむ） 氏

PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 公認会計士／米国公認会計士

青山監査法人にて大手企業の監査業務の後、2006年よりPwCアドバイザリー株式会社(現、PwCアドバイザリー合同会社)にて国内外のM&Aアドバイザリー業務に従事。13年～14年PwC英国法人のコーポレートファイナンス部門に出向。帰国後は米国トランプ政権や英国のEU離脱(ブレグジット)に代表される「先進国リスク」への対応支援業務を担当。公認会計士・米国公認会計士(デラウェア州)。

竹内 寿一（たけうち　じゅいち） 氏

テルモ 上席執行役員／テルモアメリカホールディングス社 取締役社長 兼 CEO 中南米地域代表

1983年横浜国立大学経済学部卒、テルモ入社。経営企画室次長、米国テルモメディカル社CEO等を歴任し、2011年に執行役員に就任。その後、ホスピタルカンパニーD&D事業プレジデント(海外)兼務を経て、15年4月より現職。18年4月より上席執行役員就任。

野田 武（のだ　たけし） 氏

PwCコンサルティング合同会社　パートナー

エンジニアリング・建設会社、戦略コンサルティング会社を経て現在に至る。製造業全般(機械、電機、化学、製薬など)、エンジニアリング、建設・不動産、エネルギー、通信、交通、流通・商社、メディアなど幅広い業界に対して20年以上のコンサルティング経験を有する。全社および事業の戦略、企業再生など事業のトランスフォーメーション、業務・組織の変革、オペレーション戦略(調達、生産、マーケティング、営業、SCM)など多様なプロジェクトを実施。

山岸 哲也（やまぎし　てつや）氏

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ パートナー 公認会計士 税理士

PwC税理士法人M&Aタックス部門の責任者として、M&Aおよび国際税務に関する豊富な経験に基づき、税務デューデリジェンスや買収ストラクチャリングを中心としたM&Aタックスサービスを提供するとともに大手日系および外資系企業双方に対して国際税務アドバイスを提供。また、PwC税理士法人米国タックスデスクリーダーとして米国買収・組織再編案件における豊富な関与実績を有する。税務大学校「米国の国際租税制度」講師(2017年)。

井上 光太郎（いのうえ　こうたろう） 氏

東京工業大学・工学院経営工学系教授

専門はファイナンス、企業統治。東京大学卒、マサチューセッツ工科大学でMBA、筑波大学で博士（経営学）取得。外資コンサルティング会社ディレクター、慶應大学ビジネススクール准教授等を経て、2012年より現職。日本ファイナンス学会常任理事、経済産業省海外M&A研究会委員、農林水産省食品産業戦略会議委員。論文をJournal of Banking and Finance、Harvard Business Reviewなど国際学術誌に多数掲載。