日経産業新聞フォーラム
「世界の潮流を捉える
  ~米国トランプ政権の動きと日本企業のグローバル戦略~」

米国へのマネー還流が世界の潮流となっています。これまでの米国の法人税率は国際的に最も高い水準にあり、米企業が海外で稼いだ利益の本国送還に対し重い税負担を課すものでした。トランプ大統領は10年間で1.5兆ドル(約160兆円)という巨額減税に踏み切り、連邦法人税率を35%から21%に引き下げることで、米国への企業投資の呼び込みを狙っています。米国の経済成長が持続すれば、世界経済の成長や投資にも好影響を及ぼすことが考えられます。一方で、今回の改正には、米企業が海外への輸出やライセンス付与で稼得した「国外源泉無形資産関連所得(FDII)」に対する軽減課税という、国際的な通商ルールに抵触する可能性のある租税優遇措置や、多国籍企業の課税逃れを防ぐ「税源浸食濫用防止税(BEAT)」といった新税も盛り込まれています。
本フォーラムでは米国税制改正のポイントと最新動向の解説、および日本企業の留意点と米国税制改正を活用したグローバル戦略について議論します。

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概要OVERVIEW

開催日時
2018年5月8日(火)
13:00~16:35(開場 12:30)
会場
日経ホール(千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F)
受講料
無料
定員
400名
主催

日本経済新聞社

協賛

PwC Japan グループ

締切日

2018年4月20日(金)

特記事項

*お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。
*ただし、協賛企業への個人情報の提供に「同意します」とお答えいただいた方には、協賛企業から電話、郵便物、電子メール等で最新情報のご案内をさせていただく場合がございます。

お問い合わせ

日経産業新聞フォーラム「米国税制改正グローバル戦略」事務局
  TEL.03-3545-2375 (受付時間/平日10:00~18:00 土・日・祝日を除く)

プログラムPROGRAM

13:00~13:05 ご挨拶

13:05~13:35 基調講演

「日米経済関係からみる米税制改正による我が国への影響」
外務省 経済局長  山野内 勘二 氏

13:35~14:05 特別講演

「米国の税制改正を実現させた政治経済力学と今後の注目点」
丸紅経済研究所 所長 今村 卓 氏

14:05~14:35 セッション①

「米国税制改正の概要と最新動向アップデート」
PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー/ニューヨーク州弁護士  山口 晋太郎 氏

14:35~14:55 セッション②

「多国籍企業の動向から学ぶ事業戦略(導入編)」
PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 公認会計士/米国公認会計士  舟引 勇 氏

14:55~15:05 休憩

15:05~16:35 パネルディスカッション

「多国籍企業の動向から学ぶ事業戦略~日本企業が米国税制をどう活用すべきか」
<パネリスト>
・テルモ上席 執行役員/テルモアメリカホールディングス社 取締役社長 兼 CEO 中南米地域代表 竹内 寿一 氏
・PwCコンサルティング合同会社 パートナー 野田 武 氏
・PwC税理士法人 国際税務サービスグループ パートナー 公認会計士 税理士 山岸 哲也 氏
<モデレーター>
・東京工業大学・工学院経営工学系教授 井上 光太郎 氏

登壇者SPEAKERS

山野内 勘二(やまのうち かんじ) 氏

外務省 経済局長

1984年東京外国語大学インドシナ語学科卒後、外務省へ入省。97年米国日本大使館一等書記官。2003年アジア大洋州局南東アジア第一課長、07年北米局北米第一課長、11年大臣官房参事官兼アジア大洋州局、アジア大洋州局南部アジア部参事官、13年5月米国日本大使館公使を経て、16年6月より現職。長崎県出身。

今村 卓(いまむら たかし) 氏

丸紅経済研究所 所長

1989年一橋大学商学部卒、丸紅入社。世界銀行出向、丸紅経済研究所チーフエコノミスト、丸紅米国会社ワシントン事務所長などを経て、2017年10月から現職。米国政治の現場ワシントンにおいて、9年半にわたり米国の政治・経済の観測・評論を続けた実績を持つ。政治ではブッシュ・オバマ・トランプの3代の大統領の政権運営、3回の大統領選を観測。経済ではリーマン・ショックとその後のプロセスを現地で体験した数少ない日本人の専門家である。

山口 晋太郎(やまぐち しんたろう) 氏

PwC税理士法人 米国タックスデスク パートナー/ニューヨーク州弁護士

米国連邦裁判所勤務を経て、2006年よりニューヨークを拠点に国際法律事務所、大手会計事務所にて米国税務コンサルティング業務に従事。17年よりPwC税理士法人パートナー。現在、日系企業に対して米国における事業展開、企業買収等に関する米国税務アドバイスを幅広く提供。スタンフォード大学(B.A.)卒業、イェール大学ロースクール(J.D.)修了。米国ニューヨーク州弁護士。税務大学校「米国の国際租税制度」講師。

舟引 勇 氏(ふなびき いさむ) 氏

PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 公認会計士/米国公認会計士

青山監査法人にて大手企業の監査業務の後、2006年よりPwCアドバイザリー株式会社(現、PwCアドバイザリー合同会社)にて国内外のM&Aアドバイザリー業務に従事。13年~14年PwC英国法人のコーポレートファイナンス部門に出向。帰国後は米国トランプ政権や英国のEU離脱(ブレグジット)に代表される「先進国リスク」への対応支援業務を担当。公認会計士・米国公認会計士(デラウェア州)。

竹内 寿一(たけうち じゅいち) 氏

テルモ 上席執行役員/テルモアメリカホールディングス社 取締役社長 兼 CEO 中南米地域代表

1983年横浜国立大学経済学部卒、テルモ入社。経営企画室次長、米国テルモメディカル社CEO等を歴任し、2011年に執行役員に就任。その後、ホスピタルカンパニーD&D事業プレジデント(海外)兼務を経て、15年4月より現職。18年4月より上席執行役員就任。

野田 武(のだ たけし) 氏

PwCコンサルティング合同会社 パートナー

エンジニアリング・建設会社、戦略コンサルティング会社を経て現在に至る。製造業全般(機械、電機、化学、製薬など)、エンジニアリング、建設・不動産、エネルギー、通信、交通、流通・商社、メディアなど幅広い業界に対して20年以上のコンサルティング経験を有する。全社および事業の戦略、企業再生など事業のトランスフォーメーション、業務・組織の変革、オペレーション戦略(調達、生産、マーケティング、営業、SCM)など多様なプロジェクトを実施。

山岸 哲也(やまぎし てつや)氏

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ パートナー 公認会計士 税理士

PwC税理士法人M&Aタックス部門の責任者として、M&Aおよび国際税務に関する豊富な経験に基づき、税務デューデリジェンスや買収ストラクチャリングを中心としたM&Aタックスサービスを提供するとともに大手日系および外資系企業双方に対して国際税務アドバイスを提供。また、PwC税理士法人米国タックスデスクリーダーとして米国買収・組織再編案件における豊富な関与実績を有する。税務大学校「米国の国際租税制度」講師(2017年)。

井上 光太郎(いのうえ こうたろう) 氏

東京工業大学・工学院経営工学系教授

専門はファイナンス、企業統治。東京大学卒、マサチューセッツ工科大学でMBA、筑波大学で博士(経営学)取得。外資コンサルティング会社ディレクター、慶應大学ビジネススクール准教授等を経て、2012年より現職。日本ファイナンス学会常任理事、経済産業省海外M&A研究会委員、農林水産省食品産業戦略会議委員。論文をJournal of Banking and Finance、Harvard Business Reviewなど国際学術誌に多数掲載。

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