【WEBセミナー】
「新型コロナが迫る、ペーパーレス新常態
～脱紙と脱押印そして電帳法改正とインボイス制度を見据えて～」

手塚 悟氏

慶応義塾大学 環境情報学部教授
政策・メディア研究科委員

1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒。同年 日立製作所入社、2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授、16年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、19年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授、現在に至る。08年度情報処理学会論文賞、IEEE-IIHMSP2006 Best Paper Award、13年度情報セキュリティ文化賞、20年度総務省「情報通信月間」総務大臣表彰等を受賞。政府関係では個人情報保護委員会委員，サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会委員等，民間ではデジタルトラスト協議会代表、トラストサービス推進フォーラム会長、日本セキュリティ監査協会会長等、学会では情報ネットワーク法学会理事長，日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事等。著書に「マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス」日経BP社他。

梶原 寛氏

スカイコム 営業本部 営業部 部長

1991年大手ISP入社。マスコミ向けの啓発・PR活動を担当した後、マネージャーとして営業戦略・商品戦略の立案・遂行に従事。外資系SI会社を経て2012年スカイコムに入社。市場開発マネージャー等を経験した後、現在は現職にて金融機関や自動車メーカー向けに、PDFの特性を活かしたペーパーレス／電子サインソリューションの提案・販促活動を手掛ける。

別所 貴英氏

サテライトオフィス 執行役員

2002年、サテライトオフィス入社。数々のWebシステム案件のプロジェクトマネージャーを担当。現在はG SuiteやOffice365といったクラウドサービスおよびアドオンサービスの販売業務を担当。45000社以上の企業にサービスを導入し利用ユーザー数は1000万アカウントを超える。

袖山 喜久造氏

ＳＫＪ総合税理士事務所 所長
税理士

国税庁調査課、東京国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査等に従事。在職中、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として、調査、納税者指導、職員教育等に携わる。2012年7月に国税を退職し、同年11月ＳＫＪ総合税理士事務所を開設。税務コンサルティングのほか企業電子化、システムコンサルティングを行う。日本文書情報マネジメント協会法務委員会アドバイザー、トラストサービス推進フォーラム特別会員、デジタルトラスト協議会特別会員、ファルクラム研究員。

七島 泰介氏

NTTデータ イントラマート デジタルビジネス推進室 BIORA推進グループ アライアンス担当ディレクター

2008年4月NTTデータ イントラマート入社。パートナー営業・営業企画・営業技術支援を経て、11年4月よりNTTドコモに出向し、法人事業本部法人ビジネス戦略部で新規ビジネス立ち上げに従事。13年からイントラマートのグローバル事業部門にて約6年にわたり中国・上海市に駐在し法人営業に従事。19年4月より現職。システム共通基盤「intra-mart」を中核に企業の業務のデジタル化を推進するため、新たなテクノロジーとの連携や各社とのアライアンスを担当する。

高澤 真之介氏

エン・ジャパン 新規事業開発室 pasture事業責任者

2017年、セールスフォースドットコムに新卒入社。自身がフリーランスとして働いていた経験から、フリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」の立ち上げに参画するため、エン・ジャパンに入社。その後、「pasture」の事業責任者として、発注業務の効率化や請求書のペーパーレス化など、主に企業のバックオフィス部門のデジタル化・DX化を支援。pastureに携わるメンバーは約4割が外部パートナーで構成され、パートナー含めメンバー全員がフルリモートワークで稼働。pastureのビジョンである「発注者とパートナーの境目をなめらかにする」に加え、リモートワーク下でのペーパーレス化や業務プロセスの変革など"DX"を体言できる組織作りを実践中。

黒崎 賢一氏

BearTail 代表取締役

大学在学中の2012年に仲間を集め株式会社Bear Tailを設立。「無駄な時間を省き、豊かな時間をつくる」をミッションにDr.WalletやDr.経費精算を開発。個人、法人問わず様々な人々の無駄な時間を削減し続けている。

畑田 雅信氏

アルプスアルパイン 管理本部 古川経理部 課長

1989年より新日鐵化学、ニッサン･モータースポーツインターナショナル、アルプスアルパイン㈱と３社の経理を経験。電卓とワープロの時代から経理一筋30年の実績をもつ。2013年より古川経理部課長に就任、日々大量の伝票処理をこなす中、徹底的な合理化の必要性を感じ、電帳法対応システムの導入責任者として奮闘。導入当事者としての実体験を、受講者の皆様にお届けしたい。