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日経産業新聞フォーラム
「脱炭素社会への挑戦」脱炭素時代を生き抜く環境経営
~変える企業意識 変えるエネルギーの使い方~

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2015年、COP21で採択されたパリ協定を契機として、企業はサプライチェーン全体での温室効果ガス( GHG )排出量削減取組みや脱炭素経営を行うことが求められるようになってきており、国際企業はSBT(Science Based Targets)やRE100(100% 再エネ導入)等の国際イニシアティブへのコミットを続々表明しています。企業が温暖化のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース( TCFD )の提言においてもその重要性が言及されています。このように企業が経営戦略に温暖化をはじめとする環境要素を織り込むことは資金調達にも関わる重要な課題となってきています。本フォーラムでは脱炭素経営の取組における最新事例やその方針、具体的なソリューションを紹介し、企業が持続的成長を続けるための議論をいたします。

キーワードタグ

概要OVERVIEW

開催日時
2020/10/28(水)
13:00~15:00
会場
オンライン開催
受講料
無料
主催

日本経済新聞社

協賛

オムロン フィールドエンジニアリング

締め切り

2020/10/26(月) 17時

オンラインセミナー参加について

・視聴案内メールは当日(10/28)の朝にお送りします。

・登録されたメールアドレス宛に、登録完了メールをお送りします。

・視聴可能になりましたら、フォーラムのログインページにアクセスし、登録したメールアドレスを入力してログインしてください。

・インターネット環境があれば、通常のブラウザーで視聴可能となります。

・視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もあります。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。

・ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。

注意禁止事項

・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。

・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。

・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。

・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

日経産業新聞フォーラム「脱炭素経営」事務局

◇専用電話:03-6812-1063(受付時間/10:00~12:00、13:00~17:00 土・日・祝を除く)

◇専用メールアドレス: sp@nikkeipr.co.jp

プログラムPROGRAM

13:00~13:30 基調講演

「脱炭素経営による企業価値の向上について」
環境省 地球環境局地球温暖化対策課 課長 小笠原 靖氏

13:30~14:00 基調講演

「エレクトロヒートが拓く省エネ・脱炭素イノベーション」
一般社団法人日本エレクトロヒートセンター 会長 内山 洋司氏

14:00~14:30 プレゼンテーション

「環境経営と経営力強化~先進企業が実践するエネルギー対策とは~」
オムロン フィールドエンジニアリング エネルギーマネジメント事業本部 田渕 博史氏

14:30~15:00 特別講演

「ソニーの環境への取り組み~RE100達成への活動事例のご紹介~」
ソニー サステナビリティ推進部 環境グループ ゼネラルマネジャー 志賀 啓子氏
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者SPEAKERS

小笠原 靖氏

環境省 地球環境局地球温暖化対策課 課長

気候変動の激甚化により、世界は「気候危機」の時代に直面しようとしている。このような中、ESG金融の進展に伴い、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などの脱炭素経営の取組が拡大している。このような脱炭素をめぐる最新の動向と環境省の取り組みを紹介する。

内山 洋司氏

一般社団法人日本エレクトロヒートセンター 会長

日本はCO2排出量を2050年までに80%削減、さらに今世紀末までにカーボンフリー社会を目指すことを掲げている。その達成には、需要家側の脱炭素化も不可欠になる。電気による加熱であるエレクトロヒートには、電気が持つさまざまな特性を利用することで、製造のロット数の増加による生産性向上だけでなく、熱のリサイクルによる大幅な省エネ・脱炭素化のイノベーションを起こすポテンシャルがある。

田渕 博史氏

オムロン フィールドエンジニアリング エネルギーマネジメント事業本部

国内外の環境問題が大きく取り上げられるなか、「環境経営」を経営力強化につなげる取り組みが多くの企業で広がっています。また拡大する自然災害に対し、災害発生時のエネルギー確保を重要課題と捉える企業が急激に増えています。本講演では企業における対応事例を交え、考え方や対策などを紹介します。

志賀 啓子氏

ソニー サステナビリティ推進部 環境グループ ゼネラルマネジャー

ソニーは2010年4月には環境計画「Road to Zero」を策定し、環境中期目標を5年ごとに設定しながら、環境計画「Road to Zero」の達成向けて活動を進めています。18年にRE100に加盟し、40年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指しています。ソニーの環境への取り組みやRE100達成への施策をご紹介いたします。

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