日経産業新聞フォーラム
新たなフェーズに移行する太陽光発電
～法改正後の現状とポストＦＩＴを見据えた戦略～

山崎 琢矢氏

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長

日本ではFIT制度導入以降、急速に再エネの導入が進んでいるものの、発電コストは国際水準と比較して依然高い状況です。また、系統制約の顕在化や調整力の確保、事業環境の整備など、新たな政策課題も浮き彫りになってきております。本講演では、再エネの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークの在り方について、関係審議会における政策対応の検討状況と、太陽光発電の自立化に向けた取組等についてご説明いたします。

永沢 健氏

ソーラーエッジテクノロジージャパン株式会社
アシスタントディレクター、テクニカルマーケティング

ポストFITの一つの方向として分散型電源としての太陽光発電があげられる。ここでは、太陽光にとっては理想的でない設置面に対応できる自由度と高い発電能力、長期安定稼動のためのメインテナンス性、さらにこれまで以上の安全性が要求される。ソーラーエッジDC最適化パワーコンディショナがどのようにこれらの要求を満足できるのかを概説する。

森上 寿生氏

エナジー・ソリューションズ株式会社 代表取締役

ポストFITの太陽光発電は、自家消費による電力コストとCO2排出削減に寄与するモデルに移行します。太陽光及び太陽光＋蓄電池における新たなビジネスモデルと共に、弊社ソリューションをご紹介致します。

後藤 公一氏

株式会社Looop　EPC事業本部 営業部 部長

FIT単価の下落に伴い太陽光発電も”売電”から”自家消費”へ。
Looopが提供する電気の自家消費ソリューション「MY自家消費セット」はお客様に電力の自家消費（自給自足）システムをワンストップで提供します。

佐々木 崇氏

オムロン フィールドエンジニアリング株式会社
エネルギーマネジメント事業本部 EM商品部 EM商品2課

世界は「脱炭素」社会へ。企業側ではESG、RE100、SBTの動きが活発化。これらの動きは経営として見過ごせないものとなっています。企業の脱炭素の取り組みは、社会への貢献に加え、企業自身の成長にもつながります。そこで注目を集めている自家消費型の太陽光発電を含むエネルギー合理化。今回は事例を交え、エネルギーソリューションをご紹介します。

江馬 正信氏

浜松市 産業部エネルギー政策課 副参事・課長補佐

浜松市は、日本一の太陽光発電のまち等の特色ある地域特性を活かし、浜松新電力や浜松市スマートシティ推進協議会を中心に官民連携によるエネルギー政策を推進しております。今回は、市の政策目標であるエネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会「浜松版スマートシティ」の実現に向けての取組みをご紹介します。