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日経社会イノベーションフォーラム
「これからの日本のクラウド基盤を考える
～安全かつ柔軟なデジタルガバメントの実現に向けて」

平井 卓也氏

デジタル改革担当大臣

1958年香川県生まれ。上智大学卒。電通、西日本放送社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。18年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当（科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策）大臣就任。19年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。20年菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）就任。

三輪 昭尚氏

内閣情報通信政策監・政府CIO

1974年大林組入社。IT戦略企画室長、大林USA代表取締役社長、常務取締役原子力本部長、技術本部長、情報システム担当、取締役専務執行役員、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室情報通信技術（IT）顧問等を経て、2018年７月から現職。

山内 智生氏

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） 副センター長 内閣審議官

1989年旧郵政省（現総務省）入省。2018年8月より現職。現職にて、サイバーセキュリティ戦略本部事務局を担当しており、現職就任前、同センター参事官として、18年7月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略をとりまとめた。現職では、この戦略に基づき、官民の枠を超えた情報共有を行うサイバーセキュリティ協議会に関するサイバーセキュリティ基本法の改正及び協議会設立に携わった。総務省では、第４世代移動通信システム、多言語翻訳など情報通信関係の研究開発、携帯電話や無線ＬＡＮの技術基準の策定などの電波監理を主に担当している。また、NISCでは、重要インフラ担当も経験しており、分野横断的に必要度の高い対策をまとめた安全基準の策定、官民の情報共有体制の強化等についての重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画をとりまとめた。

伊井 哲也氏

富士通 デジタルインフラサービスビジネスグループ 戦略企画・プロモーション室 室長

1990年富士通入社。データーセンター・エッジ・クラウドを中心にITインフラサービスの運用業務・戦略策定・新商品開発業務を担当。シンガポールに駐在しアジア域のITインフラサービスの責任者として現地事業開発をリード。2019年にデータセンターサービス事業本部長に就任、20年4月より現職。富士通の全社DXプロジェクト「フジトラ」に参画し、富士通のデジタル化変革にも取り組む。

田中 秀彦氏

NTTデータ 技術革新統括本部システム技術本部長

1995年NTTデータ入社。現職は技術革新統括本部　システム技術本部長としてシステム開発に関わる技術の横串組織として技術面からビジネス拡大へつなげる役割を担当。入社以来技術の横串組織に所属しアプリケーション開発、システム基盤の両面から公共、金融、法人など数多くのシステム開発に従事。大規模ミッションクリティカルのプライベートクラウドやパブリッククラウドのプロジェクトリーダも経験。近年ではクラウド戦略室を立ち上げ、クラウド関連技術の標準化やクラウドビジネスの拡大に取り組んでいる。

大井川 和彦氏

茨城県知事

1964年茨城県土浦市生まれ。88年東京大学法学部卒、96年ワシントン大学ロースクール卒。88年通商産業省入省。シンガポール事務所長、経済産業省商務流通政策グループ政策調整官補佐等を経て2003年退官後、マイクロソフトアジアに入社。10年シスコシステムズ専務執行役員パブリックセクター事業担当に就任、16年ドワンゴ取締役。17年9月より茨城県知事。

加藤 明氏

日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット Software CoE 本部長

1992年に日立製作所に入社し、メインフレーム向け仮想化システム開発に従事。その後、社会基盤を支える金融・公共分野で、オープンマイグレーションの企画やプラットフォームソフトウェアの開発を経験し、お客さまのシステム移行をプラットフォームビジネスの視点で一貫して支援してきた。2020年4月にクラウドCoEを立ち上げ、日立のクラウド事業をけん引している。

林 良司氏

NEC 執行役員

1988年にNEC入社以来、官公庁マーケットを担当。バイオメトリクスやパブリックセーフティ関連事業の開発に長年従事。2018年に執行役員就任後、Society5.0時代における新しい未来社会の実現を目指し、社内外の先端技術を駆使したパブリック事業推進に幅広く取り組んでいる。

村井 純氏

慶應義塾大学 教授

工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。88年WIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。

岩﨑 尚子氏

早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
ＮＰＯ法人国際CIO学会理事長

専門はCIO、デジタル・ガバメント、高齢社会と情報社会の融合等。早稲田大学大学院博士課程修了（国際情報通信学博士）、総務省「政策評価審議会」委員、ＡＰＥＣプロジェクト”スマート・シルバー・イノベーション”委員長、国際CIO学会世界連合副会長、シンガポール南洋理工大学ARISE諮問委員等を兼務。国際ITリーダー賞（2015年）、“女性CIO・ICTリーダーシップ賞”（2017年）いずれもInternational Academy of CIOより受賞。書籍は“A Decade of World e-Government Rankings” (IOS Press, Co-editor, 2015)他、多数。

関口 和一氏

MM総研 代表取締役所長
元日本経済新聞社論説委員

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88～89年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90～94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、96年より編集委員を24年間務め、2019年から客員編集委員。00年から15年間、論説委員として主に情報通信分野の社説を執筆した。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、19年よりＭＭ総研代表取締役所長。15～19年東京大学大学院客員教授、09～12年NHK英語国際放送のコメンテーターも務めた。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』など。