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【WEB配信】
シンポジウム「トップが主導する企業のテレワーク戦略」
新型コロナ禍においてテレワークの社内の浸透を深めるのは、企業トップのテレワークの効用への理解とイニシアティブです。本シンポジウムでは厚生労働省「テレワーク宣言応援事業」に選定された企業のトップ層による事例紹介や識者によるテレワーク活用に関する最新の知見と情報を発信します。
※厚生労働省「テレワーク宣言応援事業」 https://www.sengen7.com/
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2021/2/12(金)
13:00~15:40
- 受講料
- 無料
- 主催
日本経済新聞社
- 共催
厚生労働省
- 協賛
シナジー研究所、ベルフェイス
- 締め切り
2021/2/8(月)
*お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本シンポジウムの実施目的以外には使用いたしません。
- お問い合わせ
「トップが主導するテレワーク」事務局
E-mail: smartwork@nex.nikkei.co.jp
プログラム Program
13:00~13:05 主催者あいさつ
13:05~13:10 ごあいさつ
13:10~13:40 基調講演
慶應義塾大学大学院商学研究科教授 鶴 光太郎氏
13:40~14:00 講演
シナジー研究所 代表取締役社長 依田 智夫氏
14:00~14:20 講演
ベルフェイス グロースビジネスグループ セールスディヴィジョン GM 岩田 恭行氏
14:20~14:30 休憩
14:30~15:40 パネルディスカッション
<パネリスト>
ウィズテクノロジー 代表取締役CEO/デジタルハリウッド大学 専任教授 杉本 展将氏
クレストコンサルティング 営業部 営業グループ グループマネージャー 永井 隆景氏
コラボスタイル 代表取締役社長 松本 洋介氏
三和ホールディングス 代表取締役社長 石井 清悟氏
就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫 管理者 中平 多貴子氏
トップリバー 専務 嶋﨑 田鶴子氏
バックテック プロダクトマネージャー/神戸大学大学院保健学研究科研究員 坪井 大和氏
<コーディネーター>
テレワークマネジメント代表取締役 田澤 由利氏
登壇者 Speaker
鶴 光太郎氏
慶應義塾大学大学院商学研究科教授
1960年東京生まれ。84年東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学 D.Phil.(経済学博士)。経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐、OECD経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員を経て、2012年より現職。日経スマートワーク経営研究会座長、経済産業研究所プログラムディレクターを兼務。内閣府規制改革会議委員(雇用ワーキンググループ座長)(2013~16年)などを歴任。主な著書に、『人材覚醒経済』、日本経済新聞出版社、16年(第60回日経・経済図書文化賞、第40回労働関係図書優秀賞、17年度慶應義塾大学義塾賞受賞)、『雇用システムの再構築に向けて―日本の働き方をいかに変えるか』、編著、日本評論社 、2019などがある。
依田 智夫氏
シナジー研究所 代表取締役社長
慶応義塾大学工学研究科修士課程にて管理工学を専攻、その後、プラントエンジニアリング会社である東洋エンジニアリングに入社。プロジェクト管理を中心としたシステムの開発と導入に従事。1997年シナジー研究所を設立し、代表取締役社長兼コンサルタントを務める。今日まで、流通、製造、金融、サービスなど幅広い分野にわたるシステム開発プロジェクトで、要求分析、プロジェクト管理、システム・モデリング、システム・インテグレーションなどの業務に従事。この間、2006年から09年まで総務省にて政府IT調達の技術顧問を担当。現在は、テレワーク時代の生産性向上を目指したソリューションとして、オープンソース・プロジェクト管理ソフトウェアを活用したVisiWork™(ビジワーク)サービスを立ち上げ、その展開に注力している。
岩田 恭行氏
ベルフェイス グロースビジネスグループ セールスディヴィジョン GM
リクルートでIT製品情報メディアの広告営業からキャリアをスタートし、営業マネジメント業務を経験したのち、セールスフォース・ドットコムにてSFA・CRM を提案するインサイドセールスとフィールドセールス に従事。その後、BtoBセールス&マーケティングのコンサルティング会社の立ち上げに参画し、執行役員 兼 コンサルタントとしてさまざまなプロジェクトを担当。2019年12月にベルフェイスへ入社。中堅中小企業向けの新規セールス部門の責任者をつとめる。
杉本 展将氏
ウィズテクノロジー 代表取締役CEO
デジタルハリウッド大学 専任教授
1974年 和歌山県南紀白浜生まれ。97年 大学卒業後、独立系ソフトハウスに入社。企業の情報システムや機器の制御系システムの開発に従事。フリーランスを経て2005年 Webシステムや業務システム、スマフォアプリの開発を事業とするウィズテクノロジーを設立。「テクノロジーを駆使して価値を創造するITアーキテクト」として顧客への提案や技術支援を行っている。また、01年よりデジタルハリウッドにてプログラミング系講座を担当し、現在はデジタルハリウッド大学で教授を務める。今年度はテクノロジー系科目をリモート授業で行う。
永井 隆景氏
クレストコンサルティング 営業部 営業グループ グループ
マネージャー
東京都生まれ、栃木県小山市在住。大学卒業後、国会議員秘書、損害保険会社勤務を経て、2012年、クレストコンサルティングに入社。入社以来、一貫して営業活動に従事。マニュアルを通じて企業の「情報の価値を高め」、「現場力の強化」を支援をすることをモットーに活動。自社テレワークでの営業体制の整備と共に、コロナ渦、テレワークが主流となりつつある企業活動の中で、マニュアル整備を通じ、情報資産の管理、業務効率化の観点から、企業へアドバイスする機会も増えている。
松本 洋介氏
コラボスタイル 代表取締役社長
元バーテンダーのIT社長。名城大学商学部経済学科卒、エッセンシャルマネージメントスクール第3期卒。2013年7月 東京・千代田区にてコラボスタイルを設立。テレワーク推進のテーマとなる“脱ハンコ・ペーパレスワーク”を実現するワークフローのクラウドサービス「コラボフロー」を提供している。17年11月 には、名古屋をカッコよくを理念とするコミュニティ「八の会」を発足、代表に就任。20年6月 IT業界団体 一般社団法人コンピューターソフトウェア協会(CSAJ)理事に就任。20年7月 脱東京一極集中として、東京からJPタワー名古屋に本社を移転する。企業理念は「ワークスタイルの未来を切り拓く」。テレワーク推進につながるワークフローサービスの提供はもちろん、自社が率先してワークスタイルを常にバージョンアップしながら情報発信することを柱としている。
石井 清悟氏
三和ホールディングス 代表取締役社長
1975年福岡県福岡市生まれ。大分大学工学部建設工学科卒。ゼネコンでの勤務を経て2007年10月三和グループに入社し、関連企業に配属。11年6月からアイリンクス専務を務め、関連企業副社長を経て16年6月三和ホールディングス社長に就任。「全員経営」「自分は自分の経営者」を企業スローガンに掲げ、自立した社員を育てていくためのツールとしてテレワークを実施。自社で開発設計するテレワーク環境を備える住宅、自社運営する保育施設のノウハウを生かしたデジタル事業、さらに地方創生を視野に入れ古民家を再生したテレワーキングスペース等の新事業に力を入れている。併せてグループ事業のDXを促進し、グループシナジーの最大化を図る。
中平 多貴子氏
就労継続支援多機能型事業所しまんと創庫 管理者
2009年に障がい者の就労継続支援事業としてA型B型を併設した多機能型事業所の運営を開始。18年10月からテレワークでの一般企業への就労を希望する利用者のために、在宅でのテレワーク利用での訓練指導を開始。これまで3名が在宅テレワーク雇用で一般企業へ就職を果たした。今後も引き続き働きたいという希望を持った障がいを持つ方々の夢をかなえる後押しをすべく指導や施設運営を行っている。
嶋﨑 田鶴子氏
トップリバー 専務
1959年 長野県生まれ。82年 御代田精密入社、86年 結婚により退職。2000年 夫である嶋崎秀樹氏と農業法人トップリバーを設立し経理部門を担当。テレワークと無縁と思われている農業分野で、人と人のコミュニケーションの重要性と、情報の有効活用の必要性を重要であるという認識から、社内の制度と環境構築を行い、テレワークを推進する。農業分野の様々な情報資源のクラウド化を積極的に行うことで、次世代の農業者の育成を行っている。
坪井 大和氏
バックテック プロダクトマネージャー
神戸大学大学院保健学研究科研究員
1993年、茨城県生まれ。神戸大学医学部保健学科理学療法学専攻を卒業後、理学療法士となる。その後、神戸大学大学院保健学研究科にて博士号を取得。健康経営、産業保健、腰痛などをテーマとした疫学研究に従事。元・日本学術振興会特別研究員DC2。京都大学医学研究科発スタートアップである株式会社バックテックに2016年に入社。プロダクトマネージャーとして、肩こり・腰痛などのカラダの不調を解決する"ポケットセラピスト"の開発を推進している。なお、同サービスはテレワークにおける健康管理サービスとして多く導入が進んでいる。
田澤 由利氏
テレワークマネジメント 代表取締役
奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、1998年、シャープでパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会など、コロナ禍における政策検討会議に参画している。08年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。15年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。16年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞。総務省 地域情報化アドバイザー、上智大学 非常勤講師など。著書に『在宅勤務が会社を救う』(2014年 東洋経済新報社)。