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【WEB配信】リーガルテック最新動向2021
~DX推進で変革する企業の業務効率~
ITの活用で既存産業に新たな価値や仕組みを提供する領域分野として、近年「リーガルテック」(法務×テクノロジー)の重要性に注目が集まっています。法務業務において発生するさまざまな課題をクリアするために、人工知能(AI)をはじめとした技術の力で裁判や契約に関する事務作業などの業務効率化を図ることは、DX推進のために喫緊の課題といえます。
本フォーラムでは、DX時代に求められる経営・企業戦略の観点から、働き方改革や業務効率のためにリーガルテックやITの導入が必要不可欠であることを、広く訴求してまいります。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2021/3/5(金)
13:00~14:50
- 受講料
- 無料
- 主催
日本経済新聞社 メディアビジネス イベント・企画ユニット
- 協賛
LegalForce 、日本法務システム研究所、Legal Technology、新日本法規出版
- 締め切り
2021/3/5(金)
・イベント配信前に、視聴登録用のページをご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
・ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。
- お問い合わせ
「リーガルテック最新動向2021」事務局
TEL:03-3545-8299(10:00~18:00 土・日・祝日を除く)
E-mail:20210305-legaltech@info.email.ne.jp
プログラム Program
13:00~13:30 基調講演 「DX時代におけるリーガルテックの重要性」
13:30~13:50 講演① 「AI×契約書業務で加速するDXとこれからの法務」
13:50~14:10 講演② 「ドキュメントDXで文書作成をストレスフリーに~AIによる社内ドキュメントの再活用~」
14:10~14:30 講演③ 「リーガルリサーチの現在とこれから」
14:30~14:50 講演④ 「新日本法規が描くリーガルテックの取り組みと今後の展開」
登壇者 Speaker
柳川 範之氏
東京大学大学院 経済学研究科 教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。主著『会社法の経済学』(共編著)東京大学出版会、『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社など。
角田 望氏
LegalForce 代表取締役CEO
弁護士
2010年京大法卒、旧司法試験合格、12年弁護士登録。13年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。17年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。出身は徳島県。
山田 純希氏
日本法務システム研究所 営業企画部長
京都大学大学院農学研究科卒業。卒業後は外資系投資銀行でキャリアスタート。スタートアップ企業から大企業にわたるまで複数のM&A、債券発行による資金調達、グローバルIPO、大規模株式調達案件の提案及び執行に従事。2020年8月に株式会社日本法務システム研究所に営業企画部長として参画。マーケティング全般、協業先とのプロジェクトマネジメント、OEM製品の企画販売等、営業企画部門の責任者をつとめる。
二木 康晴氏
Legal Technology 代表取締役CEO
弁護士
東京大学法科大学院卒業。弁護士として、各種契約書の作成・審査、株主総会指導、コンプライアンス対応、M&A等の企業法務等を取り扱う。その後、経営共創基盤(IGPI)に参画し、新規事業の創出、スタートアップ企業等への出資、出資先の社外役員等を経験。2018年12月、法律家の課題をテクノロジーによって解決するため、株式会社Legal Technologyを設立し、法律書籍等を利用したクラウド型リサーチシステム『LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)』を運営。著書に『いちばんやさしい人工知能ビジネスの教本』(共著)など。
佐藤 豊博氏
新日本法規出版 営業局 営業渉外部 副部長
1995年に新日本法規出版株式会社へ入社、長年にわたり法曹界・官公庁・企業に向け加除式書籍をはじめとした法律書籍の販売に従事。2016年に新日本法規出版と米トムソン・ロイターの合弁会社であるウエストロー・ジャパンへシニアセールスディレクターとして赴任、日本における法情報オンラインサービスの普及に大きく貢献。現在は、新日本法規出版で営業部門の渉外担当責任者として関連企業製品の提案や販促活動を手掛ける。