【WEB配信】国際シンポジウム
「AIネットワーク社会フォーラム 」
～AI-Ready社会に向けて～

武田 良太氏

総務大臣

新谷 正義氏

総務副大臣

ロバート・ゴードン氏

ノースウエスタン大学 教授

インフレ、失業、長期的経済成長に関する世界有数の専門家。近年のアメリカ経済成長の盛衰および米国の所得分配の拡大に関する研究は、多くの研究者が引用している。2016年には、ブルームバーグ社の世界で最も影響力のある50人に選ばれた。近著に”The Rise and Fall of American Growth: the US Standard of Living Since the Civil War”（16年 Princeton University Press、邦訳『アメリカ経済成長の終焉』日経BP刊）がある。主な著書に”Macroeconomic”（12版、邦訳『現代マクロエコノミックス（6版）』多賀出版刊）、”The Measurement of Durable Goods Prices”、”The American Business Cycle”、”The Economics of New Goods”などがある。アメリカ経済学会特別上席フェローで、計量経済学会およびアメリカ芸術科学アカデミーのフェローも務める。

岩田 一政氏

日本経済研究センター　理事長

1970年東京大学教養学部卒、経済企画庁（現内閣府）入庁。76年経済協力開発機構（OECD）経済統計局、96年東京大学大学院教授（経済学）、2001年内閣府政策統括官、03年日本銀行副総裁、08年内閣府経済社会総合研究所所長を経て、10年より現職。東京大学名誉教授。専門は経済学、国際金融、金融政策。近著に『マイナス金利政策』（日本経済新聞出版社、共編著、16年）、『金融正常化へのジレンマ』(日本経済新聞出版社、共編著、18年)、『2060デジタル資本主義』（日本経済新聞出版社、共編著、19年）など。

大橋 弘氏

東京大学公共政策大学院　院長・教授

東京大学経済学部卒業、米国ノースウェスタン大学博士課程修了。経済学博士（PhD, 2000年）。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学経営商学部助教授、東京大学大学院経済学研究科助教授、東京大学大学院経済学研究科教授（兼務）。20年から現職。専門分野は産業組織、競争政策、科学技術イノベーション政策。規制改革会議委員、経済産業研究所プログラム・ディレクター、公正取引委員会競争政策センター客員主任研究官等を兼任。

伊藤 萬里氏

青山学院大学 経済学部 教授

2002年慶應義塾大学経済学部経済学科卒業、09年同大学博士（経済学）学位取得。慶應義塾大学G-SEC助教、日本学術振興会特別研究員、独立行政法人経済産業研究所研究員、専修大学経済学部講師・准教授、青山学院大学経済学部准教授を経て、20年4月より現職。この間、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。専門は国際経済学。日本国際経済学会理事。独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイト。著書に、『グローバル・イノベーション』（共著・慶應義塾大学出版会）。

浦川 伸一氏

日本経済団体連合会　デジタルエコノミー推進委員会 企画部会長

立教大学社会学部卒業。日本アイ・ビー・エムにてシステム部長、理事として金融機関の大型プロジェクトのプロジェクトマネージャーを歴任。2013年に損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険執行役員に着任。14年SOMPOシステムズ代表取締役社長（現職）、20年損害保険ジャパン取締役専務執行役員（現職）。現在、基幹システム刷新プロジェクトの責任者を務める傍ら、経団連 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会長、同 デジタルトランスフォーメーション会議タスクフォース座長、内閣府人間中心のAI社会原則検討会議構成員、SIC（一般社団法人システムイノベーションセンター）理事、NEDO技術委員、PM学会監事、CSAJ（一般社団法人コンピュータソフトウェア協会）理事などを担当。

太田 祐一氏

DataSign 代表取締役社長

DMPやMAツールなど企業主体でパーソナルデータを活用するシステムを開発してきたが、個人がコントロールできない不透明な状態でのデータ収集・活用に限界を感じ、データ活用の透明性確保と個人を中心とした公正なデータ流通を実現するため、DataSignを設立。DataSignが開発する「paspit」は初となる情報銀行の通常認定を受ける。この他、一般社団法人MyDataJapan 常務理事、内閣官房 デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会 委員、ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会委員、総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会委員、などを務める。

島田 太郎氏

東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者

1990年 新明和工業入社。BoeingとMcDonnell Douglas に出向後、99年 Siemensの一部である SDRCに入社し、Siemens KK、ドイツのSiemens 本社等経験後、2015年 専務執行役員に就任。18年10月 コーポレートデジタル事業責任者として東芝に入社。19年4月 執行役常務　最高デジタル責任者、20年4月 執行役上席常務に就任。現在、東芝デジタルソリューションズ取締役社長、東芝データ代表取締役CEO、（一社）ifLinkオープンコミュニティ代表理事を兼任。自動車、精密機器設計、重工業、ソフトウェアのFAのエキスパートとして、大手グローバルメーカーのデジタル化コンサルも行う。現在はロボット革命と産業用IoTイニシアチブ、IoTアクセラレーションラボのアドバイザーとしても活動。

渡辺 努氏

東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長・教授

専門はマクロ経済、国際金融、企業金融。1982年日本銀行入行。92年ハーバード大学で経済学博士取得。主な研究は金融政策と物価。99ｰ2011年一橋大学経済研究所助教授・教授。京都大学、ボッコーニ大学、コロンビア大学等で客員准教授・教授などを歴任。11年東京大学大学院経済学研究科教授｡19年より同研究科長及び同学部長を務める。13年に渡辺広太氏と共同開発した東大日次物価指数を公開し、同指数作成のアルゴリズムを特許登録。15年日経等の出資によりナウキャストを創業、現在同社技術顧問。統計改革推進会議委員、総務省統計研究研修所客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹等を兼務する。

須藤 修氏

中央大学　国際情報学部 教授
東京大学大学院　情報学環 特任教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て、1999年4月より教授。東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長（2012年-15年）、同 総合教育研究センター長（16年-20年3月）を歴任。2020年4月より現職。この間、総務省「AIネットワーク社会推進会議」議長（16年ー）、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」議長（18年－）、OECD「AI原則に関する専門家会合」日本委員（18年－19年）、UNESCO「AIに関するハイレベル会合」日本代表（20年）などを兼務。また世界初の4K試験放送の実現に貢献した業績によって総務大臣表彰（16年）。

アルン・スンドララジャン氏

ニューヨーク大学経営大学院 教授

ニューヨーク大学経営大学院のアントレプレナーシップ、テクノロジー、オペレーション、統計学の教授。近年は、人工知能（AI）、コーポレート・ベンチャーキャピタル、デジタルガバナンス、プラットフォームの力、仕事の未来に焦点をあて、デジタル技術によってどのように企業、政府、市民社会は変わるのかについて研究している。 世界経済フォーラムにおいて、テクノロジー、価値観と政策に関するグローバル未来委員会及び新たな経済アジェンダに関するグローバル未来委員会のメンバーを務めている。また、米ニューヨーク市、韓国ソウル市や、ウォルマートなど様々な組織のアドバイザーや取締役会メンバーも務めている。インド工科大学、米ロチェスター大学にて、電気工学、応用経済学及び経営科学の学位を取得。エンジェル投資家の顔も持つ。ベストセラーの『シェアリング・エコノミー』（MIT Press、日経BP）など著書や論文も多数。

奥野 恭史氏

京都大学大学院　医学研究科 ビッグデータ医科学分野 教授

1993年京都大学薬学部卒業、同大学大学院薬学研究科進学。2000年博士（薬学）取得。01年京都大学化学研究所バイオインフォマティクスセンター博士研究員、助手。03年京都大学大学院薬学研究科助手、准教授。08年同特定教授。13年先端医療振興財団　先端医療センター研究所客員グループリーダー、理化学研究所　計算科学研究センター客員主管研究員（現職）。14年京都大学大学院医学研究科特定教授、理化学研究所生命機能科学研究センター客員主管研究員。15年神戸医療産業都市推進機構クラスター推進センター客員部長（現職）。16年理化学研究所健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックス推進プログラム融合研究推進グループディレクター、京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻ビッグデータ医科学分野教授（現職）。17年理化学研究所医科学イノベーションハブ推進プログラム副プログラムディレクター（現職）。

関口 和一氏

MM総研　代表取締役所長
元日本経済新聞社論説委員

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90-94年ワシントン特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より2019年まで編集委員。00年から15年間、論説委員として情報通信分野の社説を執筆。19年ＭＭ総研代表取締役所長に就任。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授。09-12年ＮＨＫ国際放送コメンテーター、12-13年BSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』キャスター、15-19年東京大学大学院客員教授。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』、共著に『未来を創る情報通信政策』など。

石戸 奈々子氏

慶應義塾大学大学院　メディアデザイン研究科 教授

東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。慶應義塾大学教授。総務省情報通信審議会委員など省庁の委員多数。NHK中央放送番組審議会委員、一般社団法人CiP協議会参与、デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。著書には「子どもの創造力スイッチ！」、「日本のオンライン教育最前線──アフターコロナの学びを考える」、「プログラミング教育ってなに？親が知りたい45のギモン」など多数。これまでに開催したワークショップは 3000回、約50万人の子どもたちが参加。実行委員長をつとめる子ども創作活動の博覧会「ワークショップコレクション」は、2日間で10万人を動員する。

石山 洸氏

エクサウィザーズ 代表取締役社長

東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程修了。2006年4月、リクルートホールディングスに入社。15年4月、リクルートのAI研究所であるRecruit Institute of Technologyを設立し、初代所長に就任。17年10月より、現職就任。静岡大学客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員准教授。

岡本 青史氏

富士通研究所　フェロー　人工知能研究所 所長

1991年 富士通研究所入社。以来、機械学習、推論、自然言語処理、知識検索などの人工知能の研究開発に従事。2011年より3年間は、富士通にて、ビッグデータ新規事業開拓およびデータサイエンティスト育成業務に従事。科学研究費基盤研究（A）研究代表者（05年～08年）東京大学大学院情報理工学系研究科客員教授（08年～13年）JST ERATOパネルメンバー（2019年）博士（理学）。

中川 裕志氏

理化学研究所　革新知能統合研究センター
社会における人工知能研究グループ チームリーダー

1975年東京大学工学部卒、80年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。80-99年横浜国立大学工学部、99年東京大学情報基盤センター教授、2018年から東京大学名誉教授、理化学研究所革新知能統合研究センター「社会における人工知能研究グループ」チームリーダ―。専門分野は人工知能、プライバシー保護、人工知能倫理、社会における人工知能の応用方法、ディジタル遺産とパーソナルAIエージェント。主な著書に『AI研究の歴史的経緯、人工知能と人間・社会』（20年勁草書房、共著、『裏側から視るAI 脅威・歴史・倫理』（19年近代科学社、『プライバシー保護入門 -法制度と技術-』（16年勁草書房、『東京大学工学教程情報工学「機械学習」』（15年 丸善出版）などがある。

福原 正大氏

Institution for a Global Society　CEO・創業者
慶應義塾大学 経済学部 特任教授

慶應義塾大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。フランスのビジネススクールINSEADでMBA、グランゼコールHEC（パリ）で国際金融の修士号を最優秀賞で取得。筑波大学で博士号取得。世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズ入社。最年少マネージングダイレクター、日本法人取締役に就任。「人を幸せにする評価で、幸せをつくる人を、つくる」ことをヴィジョンにIGSを2010年に設立。AIやブロックチェーンテクノロジーを活用し、教育（小学校～大学）、企業、自治体の評価・教育事業を日本のみならず世界で展開している。主な著書に『ハーバード、オックスフォード…世界のトップスクールが実践する考える力の磨き方』（大和書房）、『AI×ビッグデータが「人事」を変える』（朝日新聞出版社）など著書多数。米日財団 Scott M. Johnson Fellow。

アンドリュー・ワイコフ氏

経済協力開発機構（OECD）
科学技術イノベーション局 局長

OECDのイノベーション、ビジネスダイナミクス、科学技術、情報通信技術政策に関する取組み及びこれらに関連する統計的研究を監督する。これまで米国議会技術評価局（OTA）での情報・電気通信・商取引プログラムのプログラムマネージャー、米国国立科学財団（NSF）でのエコノミスト、およびブルッキングス研究所でのプログラマーとしての職務経験がある。デジタル未来社会の世界評議員会（DFS）、ランセット&フィナンシャルタイムズの合同委員会、ノルウェー研究評議会国際アドバイザリーボード等の多くの諮問グループや委員会に属するとともに、ICTとデジタルエコノミーに関するG20及びG7会合においてはOECD代表団長を務めた。米国人であり、バーモント大学で経済学士号を、ハーバード大学の公共政策大学院で公共政策修士号を取得。

平野 晋氏

中央大学　国際情報学部長・教授

中央大学法学部法律学科卒業。コーネル大学（法科）大学院修士課程修了（法学修士）。NY州弁護士。博士（総合政策、中央大学）。（株）NTTドコモ法務室・室長等を経て、中央大学 総合政策学部教授（2019年まで）、大学院総合政策研究科委員長（13年-19年）、国際情報学部開設準備室・室長（18年-19年）を経て、国際情報学部教授・学部長（19年-現在）。主な著書は、単著『ロボット法（増補版）』（弘文堂19年）、単著『体系アメリカ契約法』（中央大学出版部09年）、単著『アメリカ不法行為法』（中央大学出版部06年）、及び単著『電子商取引とサイバー法』（NTT出版1999年）等。

岩本 敏男氏

NTTデータ　相談役

東京大学工学部を卒業後、1976年4月、日本電信電話公社（当時）入社。中央省庁をはじめ日本銀行、東京証券取引所などの国を代表する大規模案件に、エンジニア、後にはプロジェクトマネージャーとして携わり、日本の情報産業の発展に貢献。2012年から18年まで、NTTデータの代表取締役社長に在任。任期中、国内外の事業を積極的に拡大。現在、同社 相談役。著書として、経営におけるITの活用方法およびITがいかに社会に幸福をもたらすかを述べた「IT幸福論」（13年）、自己実現し人生を価値あるものにするための働き方を述べた「自分のために働く」（18年）など。

小塚 荘一郎氏

学習院大学 法学部法学科 教授

東京大学法学部卒業、博士（法学）。千葉大学助教授、上智大学法科大学院教授などを経て、2010年から現職。専門は、商法、会社法など。AIや宇宙開発など先端技術分野の法律問題について、ビジネス法の観点から研究。
主著：『AIの時代と法』（19年 岩波新書）、『宇宙ビジネスのための宇宙法入門』（共編著 第2版 18年 有斐閣）、『支払決済法』（共著 第３版 18年 商事法務）、Souichirou Kozuka (ed.), Implementing the Cape Town Convention and the Domestic Laws on Secured Transactions (Springer, 2017)。国際電気通信衛星機構（ITSO）仲裁裁判所裁判長団議長、私法統一国際協会（ユニドロワ）コレスポンデント。

三部 裕幸氏

弁護士
大阪大学　社会技術共創研究センター 招聘教授

早稲田大学法学部卒業、コロンビア大学LL.M.（法学修士）。弁護士・米国ニューヨーク州弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー。
AI・ブロックチェーン・スマートシティなどイノベーション分野の法務サービスを提供し、同分野に携わる企業のガバナンス体制・リスクマネジメントについても担当する。総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会構成員その他各官庁のイノベーション関連の委員を務める。
2020年4月に新設された大阪大学社会技術共創研究センターの招聘教授を兼任し、科学技術の法的・倫理的・社会的課題の解決に向けた実務対応にも取り組む。

実積 寿也氏

中央大学 総合政策学部 教授

1963年生まれ。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学経営大学院修了、早稲田大学大学院国際情報通信研究科博士課程修了。MBA、博士（国際情報通信学）。郵政省、長崎大学経済学部助教授、九州大学大学院経済学研究院教授などを経て、2017年より現職。著書に『通信産業の経済学R1』（九州大学出版会）、『ネットワーク中立性の経済学』（勁草書房）、『OTT産業をめぐる政策分析』（勁草書房）等。論文多数。The Global Partnership on Artificial Intelligence（GPAI）専門家委員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、情報通信学会副会長、LINEみらい財団評議員などを務める。

藤田 雅博氏

ソニー
AIコラボレーションオフィス VP、 シニア・チーフ・リサーチャー
ソニーAI　ディレクター

藤田雅博は1981年に早稲田大学理工学部を卒業、1989年にUniversity of California Irvine校より修士（ＭＳＥＥ）を取得した。 1981年、彼はソニー（株）に入社、その後エンターテイメントロボットＡＩＢＯおよび小型ヒューマノイドＱＲＩＯを開発した。その後、自律発達による知能創出を実現する新しいアプローチの研究をおこなった。18年にシニア・チーフ・リサーチャーとなりガストロノミープロジェクトなどをスタート。20年、イマジネーションとクリエイティビティをAIによって解放する、をミッションとするSony AIの設立に貢献し、Directorとなる。18年にソニーグループAI倫理ガイドラインを発行し、19年にはソニーグループAI倫理委員会を設立し、事務局長として活動をしている。