超高齢社会の課題を解決する国際会議

Day1/11月15日(月)

阿久根 英昭 氏

桜美林大学 名誉教授

1950年 鹿児島県枕崎市生まれ。1973年日本体育大学体育学部武道学科卒業、桜美林大学健康心理学科・人間科学（大学院）教授、桜美林大学スポーツ健康科学センター長、桜美林大学・短期大学部学生部長、日本エコーウォーカソン協会理事・実行副委員長などを歴任。

足裏の形状や働きと運動能力や健康状態の関係に注目し、足と健康、身体の障害、スポーツパフォーマンス、スポーツ障害、高齢者の転倒、履物と健康など40年にも渡り研究。

主な著書に『足力』（2004年）スキージャーナル、『いま子供たちの足の裏が危ない』（1988年）主婦の友社などがあり、「足の健康科学」の権威としてテレビ・雑誌で活躍。

阿部桃子 氏

公益財団法人 日本国際交流センター
プログラム・オフィサー

早稲田大学国際教養学部卒。東京大学大学院国際保健学修士。民間企業を経て、2019年に日本国際交流センター(JCIE)に入所し、「アジア高齢化と地域内協力」事業に従事。高齢化による課題の解決となる革新的事業を表彰する「アジア健康長寿イノベーション賞」を発足当時から担当し、企画・運営をリードする。UNESCAPのレポート「Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on Ageing」へ高齢化課題解決を支えるテクノロジーの好事例として、日本のチャプターの執筆に携わる。また、医薬品開発業務受託機関(CRO)での勤務経験を活かし、JCIEでは「アジア医薬品・医療機器規制調和タスクフォース」の事務局を務める。
シンガポールで生まれ育ち、修士論文ではインドネシアに滞在しフィールドワークを行うなど、アジア地域への見識が深く、同地域内での知的交流・共通課題の解決に寄与することをテーマとする。

池野 文昭 氏

スタンフォード大学
Stanford Byers Center for Biodesign, Program Director (U.S) of Japan Biodesign

自治医科大学卒業。2001年から スタンフォード大学循環器科での研究を開始し、米国医療機器ベンチャーの研究開発、動物実験、臨床試験等に関与する。医療機器分野での豊富なアドバイザー経験を有し、日米の医療事情に精通している。医療機器における日米規制当局のプロジェクトにも参画し、国境を超えた医療機器エコシステムの確立に尽力している。
スタンフォード大学では、研究と平行し、14年から、Stanford Biodesign Advisory Facultyとして、医療機器分野の起業家養成講座で教鞭をとっており、日本版Biodesignの設立にも深く関与。日本にもシリコンバレー型の医療機器エコシステムを確立すべく、精力的に活動している。

石崎 浩二 氏

三菱UFJ信託銀行株式会社　
執行役員 フロンティア戦略企画部長

1988年3月　慶應義塾大学　経済学部　社会福祉専攻 卒業
1988年4月　三菱信託銀行株式会社 入社
2009年6月　三菱UFJ信託銀行　年金信託部　副部長
2010年11月 　同　リテール企画推進部　副部長
2014年6月　　同　証券代行部　部長
2015年6月　　同　執行役員　法人統括部　役員付部長
2017年6月　　同　執行役員　フロンティア戦略企画部長

1988年慶應義塾大学経済学部卒(社会福祉専攻)、三菱信託入社後は、株主総会、年金、相続、不動産等の信託事業に幅広く従事。現在は、老人ホーム・保育園・再エネの新規事業を統括するフロンティア戦略企画部長。東京都高齢者サービスあり方検討会委員、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター主任研究員、オルタナティブデータ推進協議会理事に就任するなど、経済社会の課題と対峙する銀行員。

葛西 健 氏

世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長

1990年慶應義塾大学医学部卒業。旧厚生省（現厚生労働省）に入省後、岩手県高度救命救急センターにて勤務。その後、厚生省保健医療局結核感染症課国際感染症専門官、厚生労働省大臣官房国際課課長補佐、宮崎県福祉保健部次長等を歴任。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院で修士号を取得。
感染症や健康危機管理の専門家としてのWHOでの勤務は15年以上にわたり、アジア太平洋地域の新興感染症への対応や感染症危機管理対策の枠組み構築などに尽力。2006年WHO西太平洋地域事務局感染症対策課長として着任後、同地域事務局健康危機管理部長を経て、2012年WHOベトナム代表に就任。同国における公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、2014年ベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞。その後、ＷＨＯ西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長を経て、2018年10月におこなわれたWHO西太平洋地域事務局長選挙において当選。WHO執行理事会での任命を受け、2019年2月より現職。

黒川 清 氏

政策研究大学院大学、東京大学名誉教授
東海大学特別栄誉教授
日本医療政策機構 代表理事
世界認知症審議会(World Dementia Council) 副議長

東大医学部卒。1969-84 年在米。79 年 UCLA 内科教授。89 年東大内科教授、96 年東海大医学部長。日本学術会議会長、総合科学技術会議議員（2003-06 年）； 内閣特別顧問（06-08 年）、WHO コミッショナー（05-08 年）、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)代表理事・会長(13-18年)、 内閣官房健康・医療戦略室 健康・医療戦略参与（13-19年)、沖縄科学技術大学院大学(OIST)学園理事(11-20年)等を歴任。国際科学者連合体の役員・委員を務め、 国際腎臓学会理事長、国際内科学会議会長他。
現在、野口英世アフリカ賞委員長、広島大学客員教授・特別顧問、成蹊学園名誉理事、UCLA Terasaki Center for Japanese Studiesボードアドバイザー、ボストン日本協会理事など。2014 年 4 月からは英国政府に招聘され World Dementia Council のメンバー、2021年6月より副議長。2020年７月には西村経済再生担当大臣より依頼され新型コロナウイルス対策の効果を検証するAIアドバイザリー・ボードの委員長に就任。
2011 年の福島原発事故に対する国会による調査委員会（国会事故調 ）委員長。その功績により Foreign Policy ‘100 Top Global Thinkers 2012’, “2012 Scientific Freedom and Responsibility Award” of AAAS (American Academy for the Advancement of Science)を受賞。
ブログ<http://www.kiyoshikurokawa.com/>

古賀 篤 氏

厚生労働副大臣

昭和47年7月14日生
出身地福岡県
平成9年3月　東京大学法学部卒業
平成9年4月　大蔵省入省
平成20年7月　財務省主計局主計官補佐
平成23年7月　金融庁総務企画局政策課課長補佐
平成24年12月　衆議院議員当選（第46回）
平成24年12月　衆議院自由民主党国会対策委員会委員
平成25年1月　衆議院厚生労働委員会委員
平成25年1月　自由民主党青年局次長
平成26年9月　自由民主党政務調査会厚生労働部会副部会長
平成26年10月　自由民主党厚生関係団体委員会副委員長
平成26年12月　衆議院議員当選（第47回）
平成26年12月　衆議院厚生労働委員会委員
平成27年10月　総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官
平成28年9月　自由民主党報道局次長
平成28年10月　衆議院総務委員会理事
平成29年10月　衆議院議員当選（第48回）
平成29年11月　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事
平成29年11月　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会理事
平成29年11月　衆議院東日本大震災復興特別委員会理事
令和元年10月自由民主党政務調査会厚生労働部会部会長代理
令和元年10月　自由民主党経済成長戦略本部事務局次長
令和元年10月　自由民主党憲法改正推進本部事務局次長
令和元年10月　自由民主党国土・建設関係団体委員長
令和2年4月　自由民主党1億総活躍推進本部事務局次長
令和2年10月　自由民主党少子化対策特別委員会副委員長
令和2年10月　自由民主党組織運動本部副本部長
令和2年10月　自由民主党財政・金融・証券関係団体委員長
令和2年11月　衆議院国土交通委員会理事
令和3年10月　厚生労働副大臣

駒村 康平 氏

慶應義塾大学 経済学部教授
慶應義塾大学 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長

1995年 慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
著書：「年金はどうなる」岩波書店、「最低所得保障」岩波書店、「日本の年金」（岩波書店）、「社会政策」（有斐閣）、「みんなの金融」（新泉社）など
受賞：日本経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞、生活経済学会賞など
学会：日本経済政策学会副会長
主な公職
2009－2012年 厚生労働省顧問
2010－社会保障審議会委員
2012－2013年 社会保障制度改革国民会議委員
2018－金融庁金融審議会市場WG委員

澤 芳樹 氏

大阪大学大学院医学系研究科 未来医療学寄附講座 特任教授
大阪警察病院 院長

１９８９年３月　大阪大学医学部卒業
４月　大阪大学医学部第一外科入局
１９８９年１０月　フンボルト財団奨学生としてドイツMax- Planck研究所心臓生理学部門、心臓外科部門に留学
２００６年１月　大阪大学大学院医学系研究科　心臓血管・呼吸器外科（第１外科）主任教授　
２０１５年３月　一般社団法人日本再生医療学会　理事長
４月　大阪大学大学院医学系研究科　研究科長・医学部長（～平成29年3月末）
２０１６年４月　日本外科学会学術集会会頭
２０１８年３月　日本循環器学会学術集会会長
２０１９年１１月　特定非営利活動法人日本胸部外科学会　理事長
２０２０年１０月　日本学術会議　会員
２０２１年３月　大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科 教授 退官
４月 医学系研究科保健学専攻未来医療学寄付講座 特任教授
９月 大阪警察病院　院長
＜受賞歴＞
１９８９年　フンボルト財団奨学金
１９７９年　日本医師会研究助成費
２０００年　テルモ科学振興財団助成金
２００６年　日本バイオマテリアル学会賞
２００９年　文部科学大臣科学技術賞
２０１５年　日本再生医療学会賞
　　　　　　日本循環器学会Circulation Journal Awards
２０１６年　厚生労働大臣賞
　　　　　　日本医師会医学賞
２０１９年　日本学術会議会長賞
　　　　　　日本医師会優功賞
２０２０年　紫綬褒章

清水 肇子 氏

公益財団法人 さわやか福祉財団 理事長

学習院大学卒業後、三菱銀行入行。支店及び国際企画部勤務を経て、Citibank, N.A. Private Banking GroupでAssistant Vice Presidentとして国内外金融マーケティング、企画部門担当。1991年にフリーのキャリアコンサルタントとして独立。新しい時代の働き方・生き方の提言、コンサルティングなどに従事するかたわら、さわやか福祉推進センター（現さわやか福祉財団）の創立時から参加し、2014年から現職。超高齢社会における新しい社会システムのあり方、誰もがいきいきと輝ける地域コミュニティーづくりを提言、全国で実践中。地域包括ケアシステムに関する各種検討委員（厚生労働省）、経済財政諮問会議・政策コメンテーター（内閣府）、自治体の介護保険や保健福祉施策推進に関する委員、国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発主監ほか

シャロン・パーカー 氏

オーストラリア研究会議（ARC）フェロー、カーティン大学 John Curtin特別教授

ARC Laureate Fellow Sharon K. Parker is a John Curtin Distinguished Professor at Curtin University, Director of the Centre for Transformative Work Design at Curtin University, a Fellow of the Australian Academy of Social Sciences and a Fellow of the Society for Industrial and Organisational Psychology. She is a recipient of the Kathleen Fitzpatrick Award, the Academy of Management OB Division Mentoring Award and, in November of 2019, Sharon was named among the world’s most influential scientists and social scientists in the Web of Science Group’s 2019 list of 2019 Highly Cited Researchers, and the only female in Australia appearing on this list in the field of Economics and Business. She has published more than 150 internationally refereed articles, including publications in top tier journals such as the Journal of Applied Psychology, Academy of Management Journal, Academy of Management Review, and the Annual Review of Psychology, on topics including work design, proactive behaviour, and job performance. She a past Associate Editor for Academy of Management Annals and has previously served on numerous editorial boards. Sharon has attracted competitive research funding worth over $40,000,000, and has worked with a wide range of public and private organizations.

ジョン・ピゴット 氏

ARC Centre of Excellence in Population Ageing Research (CEPAR) ダイレクター
ニューサウスウェールズ大学 教授

John Piggott is Director of the ARC Centre of Excellence in Population Ageing Research (CEPAR) at the University of New South Wales, Australia, where he is Scientia Professor of Economics.
Dr Piggott has published widely in retirement and pension economics and finance, and in public economics more generally. He currently serves as book review editor of the Journal of Pension Economics and Finance, and as an Associate Editor of the Journal of the Economics of Aging.
His Australian policy experience includes membership of both the Henry Tax Review Panel and the Ministerial Superannuation Advisory Committee, as well as interactions of many kinds with a range of Government Departments and National Inquiries.
Internationally, he worked for nearly a decade with the Japanese Government on the economic implications of an ageing population. He has undertaken consultancies and contract research for several foreign governments and international organisations on ageing and retirement issues, including Russia and Indonesia, the OECD, the World Bank, the Asian Development Bank, and UNESCAP. In 2007 he was appointed Visiting Professor, Zhejiang University, China, and from 2008-2010 was Visiting Scholar with the Department of Insurance and Risk Management, Wharton School of Business, University of Pennsylvania.
In 2018, he was awarded a Rockefeller Residency to undertake research into ageing and inequality in Asia, and in the same year was appointed co-chair of the G20 Population Ageing Taskforce. In 2019, he has been nominated to the Steering Committee for Nikkei-Financial Times International Conference on Super Active Ageing Society.

鈴木 邦彦 氏

医療法人博仁会 理事長
志村大宮病院 院長

1980年秋田大学医学部卒業。仙台市立病院、東北大学第三内科、国立水戸病院を経て、1996年志村大宮病院院長、1998年医療法人博仁会理事長に就任。医学博士、日本内科学会認定医、日本消化器病学会専門医。2009年～日本医療法人協会副会長。2009～2015年まで中央社会保険医療協議会委員、2010年～2018年まで日本医師会常任理事を務め、医療保険、介護保険、福祉（認知症を含む）、地域医療、薬事、病院、有床診療所を担当、2014年～2018年まで社会保障審議会介護給付費分科会委員を務めた。2019年12月～日本地域包括ケア学会事務局長。2020年6月～茨城県医師会会長。

スティーブ・スギノ 氏

アムジェン株式会社 代表取締役社長

2017年4月にアムジェン社に入社し、ヴァイス・プレジデントおよびアステラス・アムジェン・バイオファーマのジェネラルマネージャーに就任。同年6月、アステラス・アムジェン・バイオファーマの代表取締役社長に就任した。2020年4月に現職に就任。
同社入社以前は、日本と米国の製薬企業において、25年にわたり、企業経営、セールス・マーケティング、臨床開発、事業開発、アライアンス・マネジメントの責任者を歴任した。
日系アメリカ人4世。カリフォルニア大学サンタバーバラ校でアジア研究の学位を取得し、東京銀行株式会社に入社。その後、クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行の投資銀行部門において東京及びニューヨークで勤務。サノフィ日本法人の糖尿病事業責任者、イーライ・リリー社では米国本社を拠点に中枢神経系薬剤のグローバル臨床研究の責任者、米国糖尿病事業の副社長を経て、2015年に米国バイオジェン社のアジア太平洋の最高責任者に就任。同時に同社日本法人の代表取締役社長を務めた。

清家 篤 氏

日本私立学校振興･共済事業団 理事長
慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学名誉教授

1992年慶應義塾大学商学部教授、2007年より商学部長、2009年5月から2017年5月まで慶應義塾長。これまで社会保障制度改革国民会議会長、日本私立大学連盟会長、日本労務学会会長、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議構成員、ハーバード大学客員教授、ILO仕事の未来世界委員会委員などを歴任。現在、全国社会福祉協議会会長、内閣府経済社会総合研究所名誉所長、社会保障制度改革推進会議議長、労働政策審議会会長などを兼務。主な著書に『労働経済』（共著）東洋経済新報社（2020年）、『金融ジェロントロジー』（編著）東洋経済新報社（2016年）、『雇用再生』NHKブックス（2013年）、『60歳からの仕事』（共著）講談社（2009年）、『高齢者の働きかた』（編著）ミネルヴァ書房（2009年）、『エイジフリー社会を生きる』NTT出版（2006年）、『高齢者就業の経済学』（共著）日本経済新聞社（2004年、第48回日経・経済図書文化賞（2005年）受賞）、『労働経済』東洋経済新報社（2002年）、『生涯現役社会の条件』中公新書（1998年）、『高齢化社会の労働市場』東洋経済新報社（1993年、第17回労働関係図書優秀賞（1994年）受賞）などがある。2016年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。

瀧 俊雄 氏

株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当 CoPA (Chief of Public Affairs)
マネーフォワード Fintech研究所長

2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。内閣府　規制改革推進会議専門委員（デジタルワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会　代表理事、一般社団法人MyDataJapan　理事、一般社団法人Fintech協会　アドバイザー、金融情報システムセンター安全対策専門委員、経済産業省　認知症イノベーションアライアンスWG　等メンバー。

詫摩 佳代 氏

東京都立大学法学部 教授

東京大学法学部卒業、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程終了、同博士課程単位取得退学。博士（学術）。専門は国際政治学、国際機構論。東京大学東洋文化研究所助教、関西外国語大学外国語学部専任講師、首都大学東京法学政治学研究科准教授を経て現職。著書に『国際政治のなかの国際保健事業』（ミネルヴァ書房、2014）、『人類と病ー国際政治から見る感染症と健康格差』（中公新書、2020）、分担執筆に『新しい地政学』（東洋経済新報社、2020）、『グローバル保健ガバナンス』（ミネルヴァ書房、2020）、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』（ディスカバリー、2020）、『新時代のグローバル・ガバナンス論』（ミネルヴァ書房、2021）など。

武見 敬三 氏

自由民主党参議院議員
自民党総務副会長
国際保健戦略特別委員会 委員長
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 本部長代理
感染症対策ガバナンス小委員会 委員長
世界保健機関（WHO）UHC担当親善大使
日本国際交流センターシニア・フェロー
長崎大学客員教授

１９５１年１１月５日東京都港区生まれ。７４年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、７６年同大学法学研究科修士課程修了。８０年東海大学政治経済学部政治学科助手、８７年助教授、９５年教授就任。同年参議院議員に初当選。現在５期目（東京選挙区）。８４年～８７年、テレビ朝日ＣＮＮデイウォッチ、モーニングショーのキャスターを務める。政務では外務政務次官、参議院外交防衛委員長、厚生労働副大臣を歴任。国連事務総長の下で国連制度改革委員会委員、同じく母子保健改善の為の委員会委員、世界保健機構（ＷＨＯ）研究開発資金専門家委員会委員を務める。２００７年～２００９年までハーバード大学公衆衛生大学院研究員。現在、自民党国際保健戦略特別委員会委員長、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部本部長代理、感染症対策ガバナンス小委員会委員長、世界保健機関（ＷＨＯ）ＵＨＣ担当親善大使、日本国際交流センターシニア・フェロー、長崎大学にて客員教授を務める。

タン・チョー・チュアン 氏

シンガポール保健省 チーフヘルスサイエンティスト
シンガポール国立大学 前学長

Professor Tan Chorh Chuan was appointed as the inaugural Chief Health Scientist and concurrently, Executive Director of the new Office for Healthcare Transformation in Singapore’s Ministry of Health since 1 January 2018. He is also the Chairman of the Human Health and Potential Executive Committee which oversees Singapore's health and biomedical sciences research initiative. Prof Tan was President of the National University of Singapore from 2008 to 2017, and Provost of NUS from 2004-2008. He has served in senior leadership roles in the heathcare and biomedical sciences sectors including as Chairman of the National University Health System from 2011-18, Deputy Chairman of the Agency for Science Technology and Research (ASTAR) from 2004 to 2018 and Dean of the NUS School of Medicine from 1997-2000. He was Director of Medical Services in the Ministry of Health from 2000-2004, in which capacity he led the public health response to the 2003 SARS epidemic. He is a member of the Boards and Advisory Boards of several international organisations. A renal physician-scientist, Prof Tan obtained his medical training at NUS, and research training at the Institute of Molecular Medicine, University of Oxford. He is the first Singaporean to be elected as an international member of the US National Academy of Medicine

テオ・W・ファン・ウーム 氏

オランダ保健・福祉・スポーツ省
ロングタームケア ディレクター

Theo van Uum was born in Zwolle, The Netherlands in 1963. He studied economics at the University of Groningen, graduating in 1988. He started his professional career within the Ministry of Finance at the General Financial and Economic Policy Directorate. In 1994 he switched over to the Ministry of Health, Welfare and Sport. He held various positions since then. He was deputy director of the Curative Care Directorate and responsible for inpatient care. As Director Macro Economic Policy and Labour Relations he was amongst other things involved in the health care reform of 2006. In 2010 he became Director Financial and Economic Affairs. Since 2017 he fills the position of Director Long Term Care and is responsible for the National Dementia Strategy.

トーマス・クエニ 氏

国際製薬団体連合会（IFPMA）事務局長

Thomas B. Cueni is Director General of IFPMA, the global association of pharmaceutical research companies, based in Geneva and is Secretary of the global Biopharmaceutical CEO Roundtable (BCR). In this capacity, Thomas Cueni was instrumental in creating the AMR Action Fund. A ground-breaking partnership, launched in 2020, that has raised nearly $1 billion to bring 2-4 new antibiotics to patients by 2030. These treatments are urgently needed to address the rapid rise of antibiotic-resistant infections – also called antimicrobial resistance, or AMR.

Thomas Cueni represents the innovative biopharmaceutical industry on the ACT Accelerator, the Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator, a unique global collaboration to accelerate development, production, and equitable access to COVID-19 tests, treatments, and vaccines.

Thomas Cueni is Chair of the Business at OECD Health Committee, and also serves on the Board of Directors of the City Cancer Challenge (CCan), an initiative aiming to improve cancer care in major cities in low- and middle-income countries. Cueni also serves as Industry Co-Chair of the APEC Biopharmaceutical Working Group on Ethics. Furthermore, he is Chair of the Board of the cross-sectoral AMR Industry Alliance, a group committed to tackling the threat of antimicrobial resistance, which includes more than 100 companies and associations representing Rx pharma, generics, biotech, and diagnostics.

Prior to joining IFPMA he was Secretary General of Interpharma, the association of pharmaceutical research companies in Switzerland, and for many years was a member of the Board and Chair of a key committee of the European Federation of Pharmaceutical Industries and Associations.

Prior to his appointment with Interpharma, Thomas Cueni had a career as a journalist, inter alia as London correspondent for the “Basler Zeitung” and “Der Bund”, and he served as a Swiss career diplomat with postings in Paris (OECD) and Vienna (IAEA, UNIDO). He studied at the University of Basle, the London School of Economics, and the Geneva Graduate Institute for International Studies, and has Master degrees in economics (University of Basel) and politics (London School of Economics, LSE).

永井 良三 氏

自治医科大学 学長

昭和49年9月 東京大学医学部医学科卒業
昭和50年1月−51年12月 東京大学医学部附属病院内科研修医
昭和52年1月−52年7月 東京女子医大付属心臓血圧研究所研修生
昭和52年8月−58年6月 東京大学医学部附属病院第三内科医員
昭和58年7月−62年12月 University of Vermont, Department of Physiology and Biophysics (Professor Norman Alpert), Visiting Assistant Professor
昭和63年1月−63年6月 東京大学医学部附属病院第三内科医員
昭和63年7月−平成3年4月 東京大学医学部附属病院検査部講師
平成3年4月−5年3月 東京大学医学部第三内科講師
平成5年3月−7年3月 東京大学医学部第三内科助教授
平成7年4月−11年10月 群馬大学医学部第二内科教授
平成8年4月-11年10月 群馬大学医学部附属病院医療情報部長
平成10年4月-13年3月 東京医科歯科大学難治疾患研究所客員教授
平成11年3月-11年10月 群馬大学医学部附属病院臨床試験部長
平成11年5月-24年3月 東京大学大学院医学系研究科内科学専攻循環器内科教授
平成13年4月-15年3月 東京大学医学部附属病院副院長
平成15年4月−19年3月 東京大学医学部附属病院長
平成21年4月－23年3月 東京大学ハラスメント相談所長
平成21年7月－24年3月 東京大学トランスレーショナルリサーチ機構長
平成24年4月－現在　自治医科大学学長
平成24年4月－現在　東京大学名誉教授
平成26年10月－現在　科学技術振興機構上席フェロー
令和元年5月－現在　宮内庁皇室医務主管
令和2年4月～3年3月　日本医師会　COVID-19有識者会議座長

受賞歴
昭和57年 3月 日本心臓財団　佐藤賞
平成10年11月 ベルツ賞
平成12年10月 持田記念学術賞
平成14年 7月 日本動脈硬化学会賞
平成18年11月 日本医師会医学賞
平成21年 5月 紫綬褒章
平成22年 3月 日本心血管内分泌代謝学会　高峰譲吉賞
平成24年 8月 European Society of Cardiology (ESC) Gold Medal
平成27年 10月　岡本国際賞
平成29年 12月　武見記念賞
令和元年　7月　デジタルコンテンツ協会 Innovative Technologies 2019

中村 秀一 氏

一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長
国際医療福祉大学大学院 教授

1973年 厚生省（当時）入省。
1981年から84年まで在スウェーデン日本国大使館勤務
1987年から89年まで北海道庁に勤務（水産部国際漁業課長、漁政課長）
1990年に厚生省老人保健福祉部老人福祉課長
以後、年金課長、水道環境部計画課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長を経て、
2001年 厚生労働省大臣官房審議官（医療保険、医政担当）
2002年 老健局長
2005年 社会・援護局長
2008年から2010年まで社会保険診療報酬支払基金理事長。
2010年10月から2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長（「社会保障と税の一体改革」事務局及び社会保障改革国民会議事務局長を務める）
2012年1月に医療介護福祉政策研究フォーラムを立ち上げるとともに、2012年4月から国際医療福祉大学大学院において社会保障政策について講義。

乗竹 亮治 氏

日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO

日本医療政策機構設立初期に参画。患者アドボカシー団体の国際連携支援プロジェクトや、震災復興支援プロジェクトなどをリード。その後、国際NGOにて、アジア太平洋地域で、官民連携による被災地支援や健康増進プロジェクトに従事。また、米海軍による医療人道支援プログラムをはじめ、軍民連携プログラムにも多く従事。WHO（世界保健機関）’Expert Consultation on Impact Assessment as a tool for Multisectoral Action on Health’ワーキンググループメンバー（2012）。政策研究大学院大学客員研究員（2016-2020）。東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員（2018）。慶應義塾大学総合政策学部卒業、オランダ・アムステルダム大学医療人類学修士。米国医療支援NGO Project HOPE プロボノ・コンサルタント。

服部 安子 氏

社会福祉法人 浴風会　
浴風会ケアスクール 校長

｢地域で暮らしていく｣そして「ノーマライゼーションを具現化する」。この２つを目指して、制度に先駆け、障害児福祉の地域実践に１１年間携わる。その後、老人福祉に３０年以上携わる。
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等の開設本部長、法人老人部門統括長、副施設長（兼務）等を経て、日本社会事業大学専門職大学院一期生を経て、現在は杉並区高井戸の社会福祉法人浴風会本部「浴風会ケアスクール」の校長を務める。同時に、日本大学歯学部医療人間科学教室の非常勤講師。社会福祉士・精神保健福祉士・アドバンスソーシャルワーカー・介護支援専門員・第三者評価委員・介護認定審査委員・「介護労働者キャリア形成に関する研究会」「介護事業所における中間管理者層のキャリア形成に関する研究会」委員（厚生労働省）・日本社会事業大学専門職大学院実践教育実施評価委員等。
現場では、認知症ケアのQOLの向上、認知症介護家族支援、虐待の危機介入、近隣との共助によるアルコール依存症の社会復帰、世代間交流、東日本大震災支援活動、高齢者の生きがい教育、尊厳ある看取り、地域での居場所つくり等の実践、施設改革アドバイザー・人材育成・教育等。次々と現場で起こるニーズにいち早く「個々の尊厳の尊重」をモットーに、取り組んできた。
校長を務めているケアスクールでは、「地域との協働と社会貢献」を理念に「尊厳あるケア」を目指したより実践的な講座内容を展開している。

プーナム・ケトラパル・シン 氏

世界保健機関（WHO）南東アジア事務局長

Dr Poonam Khetrapal Singh, an Indian national, became the first woman to assume the office of WHO Regional Director for South-East Asia on 1 February 2014. In September 2018 Member States unanimously nominated Dr Khetrapal Singh for a second five-year term as Regional Director. The 144th Session of the WHO Executive Board formally appointed her to the position on 26 January 2019.
Prior to Dr Khetrapal Singh’s service as Regional Director of the WHO South-East Asia Region, for over two decades she was a civil servant in India as a member of the Indian Administrative Services. This included roles as Secretary of Health and Family Welfare, Managing Director of Punjab Financial Corporation and Punjab Industrial development corporations in the State of Punjab, which has a population of 30 million.
In 1987 she moved to the Health, Population and Nutrition Department of The World Bank. In 1998 she joined WHO headquarters as Executive Director, Sustainable Development and Healthy Environments Cluster, and became a member of the Director-General’s Cabinet.
Dr Khetrapal Singh then served as WHO Deputy Regional Director for the South-East Asia Region and in February 2013 she joined the Government of India’s Ministry of Health & Family Welfare as Advisor for International Health, where her principal task was to strengthen global health outcomes and provide guidance to the Ministry to take forward the international health agenda.

向井 千秋 氏

東京理科大学 特任副学長

1977年、慶應義塾大学医学部卒業。同年、医師免許取得。同大学医学部外科学教室医局員として病院での診察に従事。1988年、同大学博士号取得。1985年、宇宙開発事業団（現　宇宙航空研究開発機構、JAXA)より搭乗科学技術者として宇宙飛行士に選定される。アジア初の女性宇宙飛行士として1994年、1998年に宇宙飛行を行い、微小重力下でのライフサイエンスおよび宇宙医学分野の実験を実施。2005年より2007年まで、国際宇宙大学の教授として、国際宇宙ステーションでの宇宙医学研究ならびに健康管理への貢献を目指した教育を行う。2007年から2015年までJAXA 宇宙医学研究室長、宇宙医学研究センター長として宇宙医学研究を推進。2015年4月、東京理科大学副学長に就任、2016年4月より同大学特任副学長。

村上 由美子 氏

MPower Partners ゼネラル・パートナー

OECD(経済協力開発機構)東京センター元所⻑。内閣府、経産省、外務省など多くの審議会で委員を歴任。2016年に上梓した『武器としての人口減社会』はアマゾン経済書部門にてベストセラーとなる。OECD以前は、主にニューヨークおよびロンドンのゴールドマン・サックス証券会社のマネージメント・ディレクターとして約20年間勤務。カンボジアの国連平和維持軍や、東カリブ海地域の経済開発援助にも携わった。上智大学、スタンフォード大学院、ハーバード大学院卒。

リンダ・グラットン 氏

ロンドン・ビジネス・スクール 教授

Lynda is a Professor of Management Practice at the London Business School and founder of the advisory practice HSM. She is an award winning author on the future of work and the role of corporation. Her ten books have sold over a million copies and have been translated into more than 20 languages. Her latest book, co-authored with Andrew J. Scott, is ‘The New Long Life – a framework for flourishing in a changing world”. Global recognition of her work includes the Indian Tata prize, the Australian AHRI prize, and the US Fellow of NAHR, she has also received the LBS Best Teacher Award. Lynda served on former Prime Minister Abe’s “Council for Designing 100-Year Life Society”, is a member of the Council of the World Economic Forum, has chaired the WEF Council on Leadership and is currently co-chair of the WEF Global Future Council on Work, Wages and Job Creation, as well as a member of the international advisory board of Equinor.

リンダ・フリード 氏

コロンビア大学 メールマン公衆衛生学部 学部長　

2008-Present Mailman School of Public Health, Columbia University, Dean and DeLamar Professor of Public Health; Professor of Epidemiology
2008-Present College of Physicians and Surgeons, Columbia University, Professor of Medicine
2008-Present　Columbia University Irving Medical Center, Senior Vice President
2019-present　Robert N. Butler Columbia Aging Center, Director
1997-2008　The Johns Hopkins University School of Medicine, Professor
2004-2008　Johns Hopkins School of Nursing, Joint Appointment, Professor
2004 -2008　Welch Center for Prevention, Epidemiology and Clinical Research, Johns Hopkins University, Senior Associate Faculty
2003-2008　Department of Medicine, The Johns Hopkins University School of Medicine, Mason F. Lord Professor of Geriatric Medicine
2003-2008　Division of Geriatric Medicine and Gerontology, Johns Hopkins Medical Institutions, Director
1999-2008　Center on Aging and Health, Johns Hopkins Medical Institutions, Founding Director
1992-2008　Department of Health Policy and Management, Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health, Joint Appointment
1986-2008　Division of Geriatrics, Johns Hopkins Medical Institutions, Joint Appointment
1985- 2008　Department of Epidemiology, Johns Hopkins University School of Hygiene and Public Health, Joint Appointment
1986-2004　Welch Center for Prevention, Epidemiology and Clinical Research, The Johns Hopkins University School of Medicine, Core Faculty, Founding Member
1992-1997　Department of Medicine, The Johns Hopkins University School of Medicine, Associate Professor
1988-1992　Department of Medicine, The Johns Hopkins University School of Medicine, Assistant Professor
1985-1987　Department of Medicine, The Johns Hopkins University School of Medicine, Instructor
1984-1986　Preventive Cardiology Center, The Johns Hopkins University School of Medicine, Faculty Physician

Day2/11月16日(火)

アール・エス・シャーマ 氏

インド政府 長寿化インド計画デジタル化担当 CEO

He is an IAS officer of 1978 batch, with a distinguished career in the Government of India and State Governments, leading reforms and leveraging IT to simplify administrative processes. In the process, he has contributed to shaping India's Policies in Information and Communication Technologies (ICTs). He combines planning and execution skills to ensure that policies work at the ground.
Has been involved in policies related to financing of big infrastructure projects in Railways, Ports, Airports and Highways.
Dr. Sharma is presently serving as the Chief Executive Officer of the National Health Authority responsible for managing the Ayushman Bharat Pradhan Mantri Jan Arogya Yojana (AB PM-JAY) and the Ayushman Bharat Digital Mission (ABDM). Also, he serves as the Chairperson of the Empowered Group on Vaccine Administration for COVID-19.
He represented India at various international fora and contributed to the policy space in communication technologies and broadcasting. Before joining the TRAI, Dr Sharma worked as Secretary, Department of Electronics and Information Technology, Government of India, where he spearheaded the Digital India program to develop India into a digitally empowered society and a knowledge economy.
He brought in policies related to open source, open standards, and open APIs in all government projects and shaped eGovernance space by converting silo applications in various sectors to modern, multi-tenanted enterprise systems.
Dr. Sharma supported the development and adoption of several digital products in governance and citizen services, such as eKYC, Digital Locker, eSign, Online Reservation System (ORS) in the hospitals, Digital Attendance, Jeevan Pramaan (a system for issuing Digital Life Certificate for the pensioners) and the Digital Consent Artefact. Importantly, he crafted policies for digital payments that led to the creation of the phenomenally successful UPI payment system in India.
Working closely with Mr Nandan Nilekani in overall design and implementation of Aadhaar, he brought to fruition Government of India’s ambitious project to provide a unique identity to all its residents. Today it is the world’s largest identity system, capable of biometrically authenticating every individual resident in the country.
He conceptualized (and later implemented) several services that leveraged the authentication infrastructure for better governance and for bringing in cost-effectiveness in both government and private enterprise.
In his other assignments, he has worked as District Magistrate in several districts in Bihar, Director of Treasuries, Secretary in different departments in the State and as Joint Secretary in the Ministry of Finance, Govt. of India.
In September 2020 Rupa Publications brought out his book The Making of Aadhaar: World's Largest Identity Platform (ISBN-13: 978-9390356126), which has been very well received.
Dr Sharma holds a PhD from Indian Institute of Technology, New Delhi; Master’s in Computer Sciences from the University of California, USA; and Master’s in Mathematics from the Indian Institute of Technology, Kanpur.

荒井 秀典 氏

国立長寿医療研究センター 理事長

1984年、京都大学医学部卒業。1991年、京都大学大学院博士課程修了、医学博士。2003年より京都大学大学院医学研究科加齢医学講師、2009年4月より同人間健康科学系専攻教授、2015年1月より国立長寿医療研究センター副院長。4月より老年学・社会科学研究センター長兼務。2018年4月より同病院長。2019年4月より同理事長。日本サルコペニア・フレイル学会代表理事、日本老年医学会副理事長、日本老年学会理事長、日本老年薬学会理事、日本脆弱性骨折ネットワーク　理事。
長寿科学研究振興財団　理事、小野医学研究財団　評議員、興和生命科学財団　評議員、杉浦記念財団　評議員、Vice President of Asian Association for Frailty and Sarcopenia, Asian Academy of Medicine for Ageing (President), Secretary General of the Asia Pacific Federation of International Atherosclerosis Society, IAGG council member
2020年10月より日本学術会議会員(第25期) (第2部、臨床医学委員会)
専門:老年医学、フレイル、サルコペニア、動脈硬化

荒井 勝 氏

日本サステナブル投資フォーラム
会長

ＮＰＯ法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会長
Federated Hermes EOS 上級顧問、FTSE Russell ESGアドバイザリー・コミッティー委員、同サステナブル投資アドバイザリー・コミッティー委員。
PRI(責任投資原則) 元理事､同持続可能な金融システム諮問グループ元メンバー。
1972年、慶應義塾大学商学部卒業。同年、大和証券入社。1976年、カイロ･アメリカン大学アラビア研究センター修了。フランス駐在、サウジアラビア駐在、オーストラリア現法社長等を経て、1992年、大和アセットマネジメント株式会社入社。同社香港現法社長、取締役兼専務執行役員 運用本部長、顧問などを務め、2011年に退任。2012年日本サステナブル投資フォーラム会長就任。2003年より責任投資にかかわる。
国内外の責任投資コンファレンスにスピーカーとして多数参加。メディアへの寄稿多数。
環境省、経済産業省、外務省のサステナブル・ファイナンスに係る委員等を歴任。

稲邑 拓馬

経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課 課長

平成10年に東京大学法学部を卒業後、通商産業省（当時）に入省。主にエネルギー、通商、製造業などの分野での政策立案に従事し、令和2年5月から経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長に着任。
直前は、資源エネルギー庁エネルギー制度改革推進総合調整官として、電気事業法・再生可能エネルギー特別措置法の改正を担当。また、ＯＥＣＤ日本政府代表部や財務省主計局といった他省庁への出向経験も有する。

岩坪 威 氏

東京大学大学院 医学系研究科 教授

昭和59年　　東京大学医学部卒業
昭和61年　　東京大学神経内科入局
国立水戸病院、日本赤十字社医療センター、東京都老人医療センターを経て
平成元年　　東京大学医学部脳研病理　助手
平成10年　 東京大学大学院薬学系研究科・臨床薬学教室　教授
平成19年　東京大学大学院医学系研究科・神経病理学分野 教授、J-ADNI主任研究者
令和2年　国立精神・神経医療研究センター神経研究所　所長（兼務）
　　　　　　　　　　
専門：神経病理学（アルツハイマー病・パーキンソン病の分子病態）、アルツハイマー病治療薬開発に関する研究

主な受賞　
2004年度日本神経学会賞
MetLife Foundation 2008 Award for Medical Research
Alzheimer’s Association Henry Wisniewski Lifetime Achievement Award 2010
2011年 ベルツ賞2等賞
2012 Potamkin Prize for Research in Pick’s, Alzheimer’s Disease and Related Diseases
第10回高峰記念第一三共賞

エー・ビー・デイ 氏

全インド医科大学（AIIMS）
老年医学部教授兼学部長

Dr AB Dey is the Founder Head of the Department of Geriatric Medicine in All India Institute of Medical Sciences (AIIMS), New Delhi and Patron of Association of Gerontology (India).
Dr Dey was admitted to the Faculty of Medicine of AIIMS in 1985 after completing residency, where he continued till August 2020. He served as Professor and Founder Head of the Department of Geriatric Medicine for 8 years and was the first Dean of Research from 2010 to 2013.
Nominated by the Government of India, Dr A B Dey received his training in Geriatric Medicine from Royal Victoria Infirmary at Newcastle-Upon Tyne in the United Kingdom in 1995 under Commonwealth Medical Fellowship. After which he was assigned to establish old age care as a distinct specialty of medicine in India through a WHO India supported initiative. Through this initiative he also established the Indian Academy of Geriatrics as the Founder President in 2002. Starting from a weekly clinic, the Geriatric Service of AIIMS became a full-fledged department in 2012 and it is on its way to become one of the two National Centers for Ageing established by Government of India.
Dr AB Dey has carried out several research projects and published extensively on various aspects of old age health and health care including a large longitudinal cognitive ageing study involving respondents of Longitudinal Ageing Study of India. Dr Dey has been involved in promoting application of IT based technologies in health care and chairs funding committees of Department of Biotechnology and Department of Science and Technology under Government of India.
Dr AB Dey has been closely associated with World Health Organization in developing training protocols and strategy for development of old age care and is a member of Clinical Consortium on Health Ageing, Consortium on Metrics and Measurement of Healthy Ageing and Global Network on Long Term Care of WHO.
After superannuation Dr Dey is now working as Director of Venu Geriatric Care Center under the aegis of a not-for-profit Venu Charitable Society, in New Delhi.

大石 佳能子 氏

Medical Excellence JAPAN 理事

株式会社メディヴァ代表取締役社長
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN理事
大阪大学法学部卒。ハーバード・ビジネス・スクールMBA
日本生命勤務、マッキンゼー･アンド･カンパニーのパートナーを経て、2000年に(株)メディヴァと医療法人社団プラタナスを設立。医療・介護、健保組合・健康経営、企業・行政のコンサルティング、ヘルスケアサービスの開発・運営、海外での医療・介護事業を手掛ける。

医療法人社団プラタナス総事務長。江崎グリコ(株)、参天製薬(株)、(株)資生堂、各社の非常勤取締役。大阪大学経営協議会委員、ハーバード・ビジネス・スクールの諮問委員。
規制改革推進会議委員（医療・介護ワーキング・グループ）、2050経済社会構造部会委員、厚生労働省「これからの医業経営の在り方に関する検討会」元委員の他、経済産業省、内閣官房等の有識者会合等の各委員を歴任。著書に「100のチャートで見る人生100年時代」、「在宅医療・地域包括ケア　ファクトパック」、共著に「診療所経営の教科書」、「病院経営の教科書」等

笠井 聡 氏

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 介護・シニア事業オーナー 執行役

1985年4月1日 安田火災海上保険株式会社入社
2009年10月1日 損保ジャパンＤＣ証券株式会社　取締役 総合企画部長 兼 コンプライアンス部長 兼 総務経理部長
2010年4月1日 損保ジャパンＤＣ証券株式会社 取締役 総合企画部長 兼 コンプライアンス部長 兼 総務経理部長 兼 情報システム部長
2010年6月29日 損保ジャパンＤＣ証券株式会社 常務取締役 総合企画部長 兼 コンプライアンス部長 兼 総務経理部長 兼 情報システム部長
2010年10月1日 損保ジャパンＤＣ証券株式会社 常務取締役 総合企画部長 兼 コンプライアンス部長 兼 情報システム部長
2012年4月1日 株式会社損害保険ジャパン 秘書部長
2014年7月1日 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 人事総務部長
2015年4月1日 ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社 執行役員 人事部長、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員人事部特命部長
2017年4月1日 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 グループＣＨＲＯ常務執行役員、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
2019年1月1日 ＳＯＭＰＯケア株式会社 顧問
2019年4月1日 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 介護・ヘルスケア事業オーナー 執行役員、ＳＯＭＰＯケア株式会社 代表取締役会長 ＣＥＯ（現職）
2019年6月24日 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 介護・ヘルスケア事業オーナー　執行役
2021年4月1日 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 介護・シニア事業オーナー 執行役（現職）

ケー・ガナパティ氏

アポロ病院遠隔医療サービス・アポロ病院遠隔医療ネットワーク財団　理事

K. GANAPATHY M.Ch. (Neurosurgery), FACS, FICS, FAMS Ph.D. is a Past President of the Telemedicine Society of India, former Secretary and Past President of the Neurological Society of India and Past President of the Indian Society for Stereotactic & Functional Neurosurgery, Formerly Adjunct Professor, at the IIT Madras, & Anna University. He is an Hon Distinguished Professor at the Dr MGR. Tamilnadu Medical University, Chennai. Prof. Ganapathy was formerly Honorary Consultant and Advisor in Neurosurgery Armed Forces Medical Services. In 1990, he became the first in South Asia to get a Ph.D. in neuro-imaging. He is Member of the Editorial Board of 4 International and 4 National Journals in Telemedicine and Neurosciences. He was the first neurosurgeon from South Asia to be formally trained in Stereotactic Radiosurgery in 1995 and later in robotic radiosurgery in 2008. He ventured into Telehealth in 1998. During the last 46 years, he has presented about 565 papers in national conferences and 188 in International conferences. He has published about 122 scientific papers, 225 articles in magazines and newspapers and 22 chapters in text books. Formerly member of the Advisory Committee Dept of Science & Technology GoI. He is currently a member of BIRAC committees, (Biotechnology Industry Research Assistance Council) Govt of India reviewing research projects for funding. Columbia University had selected ATNF as a case study to demonstrate global best practices. He is also on the WHO Roster of Experts on Digital Health. Full CV available at http://drkganapathy.com/

河合 若葉 氏

野村アセットマネジメント
責任投資調査部　
シニア・ESGスペシャリスト

野村アセットマネジメント責任投資調査部にて責任投資、ESGに関する取り組み強化と推進を担う。外国株式に関する議決権行使やエンゲージメント、ESG調査と運用調査へのインテグレーション、責任投資に係わる情報発信ならびに対外活動などが中心の業務。外部のESG関連イニシアティブや協働エンゲージメントにも積極的に参加し、ネットワークの構築を図る。
国内の投信投資顧問会社、外資系アセットマネジメント会社におけるアジア株の運用業務を経て、2005年に野村アセットマネジメントに入社。2009年7月～2020年3月までシンガポール拠点にてアジア株の運用を担当。2020年4月より現職。

坂野 哲平 氏

アルム 代表取締役

日本の医療ICTベンチャー企業、株式会社アルムの創業経営者。　日本初の保険収載アプリの急性期医療診療システムJoin、地域包括ケアプラットフォームTeam、及びパーソナルヘルスレコードアプリMySOSを提供。　東京に本社に、米国、ブラジル、チリ、ドイツ、ドバイ、台湾、マレーシア、ケニアを拠点に30か国に展開。　昨今は、Joinを感染症対策の遠隔診療やデジタルパスポートMySOSをに提供し、感染症対策と社会経済活動を支援。

佐々木 美樹 氏

Social Impact Solutions
代表取締役社長

1973年京都大学精密工学科卒業、1976年京都大学大学院システム工学（非線形多次元システムの最適制御研究）修士　同年（株）日立製作所入所、海外向け圧延プラントFAシステムなど営業、1988年SRI　Internationalにて某ビール会社向け次世代工場最適設計コンサルリーダーなど。1990年日本アジア投資（株）入社、1998年常務海外本部長、2008年同社東証一部上場を機に専務退任。
2013年マネジメントバイアウトにより日本戦略投資設立。また在宅医療の医療法人社団悠翔会の経営支援を行う（株）ヒューマンライフマネジメント設立.　2019年グループ会社5社を統合する持ち株会社Social Impact Solutionを設立しグローバルな在宅ヘルスケアサービス及びスタートアップ育成のプラットフォームになることを目指している。　JAIC在任中アリババをはじめとする100社以上の海外投資責任者として担当。2008年から農林中金と日本初の全国ベースの農業ファンドの運営責任者、また2013年から三井住友銀行の出資により食品バリューチェーン投資を行うSMBCアグリファンド及びAFIVEのマッチングによる6次化ファンドを運営中。

ジェームズ・コールドウェル氏

ShareAction ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ（WDI）代表

James joined ShareAction in January 2017. Since then he has been part of the Workforce Disclosure Initiative team, which aims to improve and standardise the information companies publish about their staff and suppliers. Between 2017 and 2020 James managed relationships with the institutional investors supporting the programme, ensuring investors make the most of the WDI as a tool to engage with companies and improve disclosure. In May 2020 he became Head of the WDI, overseeing the day-to-day work plan, and ensuring the WDI is financially sustainable while delivering benefits to investors, companies and workers. He previously worked for a social finance intermediary, and has been an elected councillor in London since 2016.

高田 幸徳 氏

住友生命保険
取締役 代表執行役社長

京都大学経済学部卒。
住友生命入社後は、販売現場で培った経験を活かし、勤労部門、営業部門にて個人保険販売に関する企画業務に従事。その後、企画部長として「スミセイ中期経営計画」の策定の傍ら、他生保との提携、格付向上に向けた取り組みに注力。
執行役就任後は、コロナ環境下における営業活動でのデジタル活用推進、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の普及促進、ご契約者様フォロー体制の強化等によるＣＸ（Customer Experience）向上に取り組む。
２０２１年４月より現職。「人」「デジタル」の活用によりお客さまの「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」に貢献し、「なくてはならない」生命保険会社の実現を目指す。
２０２１年７月、生命保険協会長に就任。

中川 俊男 氏

公益社団法人 日本医師会 会長

昭和63年３月 新さっぽろ脳神経外科病院開設
自平成３年12月 医療法人新さっぽろ脳神経外科病院理事長・院長
至平成28年12月31日
自平成12年４月 札幌医科大学医学部脳神経外科臨床教授
至平成19年３月
自平成20年４月 札幌医科大学大学院医学研究科臨床教授
至平成22年３月
自平成29年１月１日 医療法人新さっぽろ脳神経外科病院理事長
至 現 在
自平成９年４月１日 (社)北海道医師会常任理事
至平成19年３月31日
自平成17年４月１日 (社)日本医師会代議員
至平成18年３月31日
自平成18年４月１日 (社)日本医師会常任理事
至平成22年３月31日
自平成19年４月１日 (社)北海道医師会参与
至 現 在
自平成22年４月１日 (社)日本医師会副会長
至平成25年３月31日
自平成25年４月１日 (公社)日本医師会副会長
至令和２年６月27日
自令和２年６月27日 (公社)日本医師会会長
至 現 在

長島 公之 氏

公益社団法人 日本医師会 常任理事

自平成４年４月６日　　長島整形外科院長
至　　　現　　　在
自平成12年４月１日　　栃木県医師会「広報委員会」委員
至　　　現　　　在　　　
自平成24年４月１日　　栃木県医師会「情報化推進委員会」委員長
至　　　現　　　在
自平成20年４月１日　　下都賀郡市医師会理事
至　　　現　　　在
自平成22年６月22日　　日本医師会「医療ＩＴ委員会」委員
至平成30年６月23日
自平成24年６月23日　　栃木県医師会常任理事
至　　　現　　　在
自平成24年６月23日　　栃木県医師会「健康スポーツ医学委員会」委員長
至　　　現　　　在
自平成29年４月１日　　日本医師会「年金委員会」委員
至平成30年６月23日
自平成30年６月23日　　日本医師会常任理事
至　　　現　　　在

中谷 比呂樹 氏

慶應義塾大学医学部 訪問教授
ERIA総長特別顧問

慶應義塾大学医学部及び国立大阪大学大学院医学系招聘教授（公衆衛生）として教鞭をとるとともに、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）代表理事、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)顧問、環太平洋大学連盟人口高齢化研究ハブ・ディレクター、国立国際医療研究センター理事など様々な公益事業に関与。教職に就く前は、40年にわたり国内外の公衆衛生専門家として活動。国内においては、厚生労働省からキャリアをスタートし、医政、公衆衛生、国際保健、科学技術分野に従事し、広島県に勤務した際は、来るべき高齢化社会への準備として保健医療と福祉サービスを統合。国際経験に関しては、2回にわたりWHO本部に勤務し、2007年3月から2015年5月までWHO本部事務局長補（ADG）として、エイズ・結核・マラリア・顧みられない熱帯病からなるWHOの中で最も大きな局である感染症対策部門を牽引。慶應義塾大学医学部卒、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学大学院において保健教育修士（M.H.P.Ed）、その後、慶應義塾大学において医学博士を取得。

波多野 紅美 氏

SBI証券
金融調査部　
チーフクオンツアナリスト

事業会社、外資系証券会社を経て、2010年MSCI入社、2019年6月に三菱UFJモルガンスタンレー証券より転籍。日経ベリタス誌アナリストランキングは、クオンツアナリストで2020年7位。セールストレーディングや定量リサーチ分野で実務経験を積む。アナリスト業務では、主にESG投資や定量分析に従事する。ロンドンImperial College工学部、東京工業大学総合理工学部修士課程卒業。
マルチファクターファンダメンタルモデルの解釈や実用・応用が専門分野。株式投資におけるファクター効果や非財務情報の定量的な分析を投資情報レポートにて発信。移り変わる運用の世界で、ファクター投資やESG投資について運用機関や年金基金の取り組みに注目する。経済産業省の健康経営検討基準委員会にも参加。

林 時彦 氏

兵庫県丹波市 市長

林時彦市長が政治の道を志したきっかけは、かつて地元兵庫県丹波地域の中核病院であった兵庫県立柏原（かいばら）病院の医師不足が深刻な問題となっていた頃、地域医療を守り支えるため、いわゆるコンビニ受診をなくし、医師の負担を軽減しようと呼びかけて活動していた市民団体「県立柏原病院の小児科を守る会」の講演に心を揺さぶられ、涙を流しながら感動し、「自分にできることはないだろうか」という思いを持ったことにあります。以来、地域医療の発展に向け、日々邁進しています。
平成5年7月 林建設 代表取締役 就任
平成20年12月 丹波市議会議員 就任
平成30年12月 丹波市議会議長 就任
令和2年12月 丹波市長 就任

プリッティ・ショケーン氏

ESG Research & Engagement
Vice President & Director

Joined TDAM: 2020
Began Career: 2002

Career Experience
•As the Head of the ESG Research and Engagement Team, she works to promote sustainable investments within TDAM and throughout the industry
•Her Team serves to coalesce TDAM's ESG approach to inform internal and external stakeholders on ESG issues across TDAM mandates, including producing ESG research, leading TDAM's active ownership efforts, and advancing ESG integration
•Extensive experience in ESG research, having previously worked at a major global finance company as part of the ESG research, ratings and investment solutions team
•Began her career in sustainability at a United Nations agency in Geneva, Switzerland, and gained work experience within the Indian chambers of commerce
•Completed her PhD with a focus on ESG Integration in London, UK
Education
BCom, with Honours, University of Delhi
MA in sociology, University of Warwick
PhD in accounting and finance, Kingston Business School
Of Note
Board member, Women in ETFs – Canada Chapter

マーク・ピアソン 氏

OECD
Directorate for Employment, Labour and Social Affairs
Deputy Director

Mark Pearson is Deputy-Director for Employment, Labour and Social Affairs (ELS) at the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD).
Since 2009, he has led the Organisation’s work on health, demonstrating that a strong health system is essential for a strong, productive economy. Through his leadership, the Organisation has focused helping countries develop effective policies to prevent harmful lifestyle choices; to modernise their health care workforce; and to digitalise the health sector more rapidly. Through the COVID-19 pandemic, he has supported countries in their crisis management, and led the OECD initiative on safe international mobility.
Before joining the OECD, Mr. Pearson was employed by the Institute for Fiscal Studies in London, and has been a consultant for the World Bank, the IMF and the European Commission.
Mr. Pearson is British, and has a degree in Politics, Philosophy and Economics from Oxford, and an MSc in Economics and Econometrics from Birkbeck, University of London.

マイケル・ホーディン 氏

Global Coalition on Aging　CEO

Michael W. Hodin, Ph.D. is CEO of the Global Coalition on Aging, Managing Partner at High Lantern Group, and a Fellow at Oxford University’s Harris Manchester College. He has spoken internationally on the topic of aging, including at G20, APEC, Davos, and the World Knowledge Forum (WKF). He is also a blogger on Medium.
From 1976-80, Mike was Legislative Assistant to Senator Daniel Patrick Moynihan. During this period he was also a Visiting Scholar at Brookings Institution, on U.S. Foreign Economic Policy. He was a senior executive at Pfizer, Inc. for 30 years, where he created and then led its International Public Affairs and Public Policy operations and served on Management Boards for a number of its businesses.
He sits on the Boards of the Foreign Policy Association, Business Council for International Understanding, NYC Blood Center, American Skin Association, American Federation for Aging Research and Emigrant Savings Bank. Mike was a member of the World Economic Forum’s Global Agenda Council on Ageing. And he sits on the Advisory Board for the Milken Institute Center for the Future of Aging.

前多 俊宏 氏

エムティーアイ
代表取締役社長

大学卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社などを経て、1996年にエムティーアイを設立し、代表取締役社長に就任。
1999年にジャスダック市場に上場し、2015年に東証一部に上場。『music.jp』『ルナルナ』をはじめ「音楽」「ヘルスケア」「電子書籍」「生活情報」など、毎日の暮らしを豊かに便利にするサービスを提供し、国内トップクラスのモバイルコンテンツプロバイダーへ成長。
現在は、ヘルスケアやFintech関連事業、DX事業に注力し、企業をはじめ行政や地方自治体、医療機関、金融機関向けたサービスの提供を行い、新しい領域へ挑戦している。

美代 賢吾 氏

国立研究開発法人　国立国際医療研究センター　
医療情報基盤センター
医療情報基盤センター長

1998年東京大学医学部附属病院中央医療情報部に助手として着任。
その後、神戸大学病院医療情報部副部長・講師、東大病院企画情報運営部部長・准教授を経て、2015年より国立国際医療研究センター医療情報管理部門長、2020年より医療情報基盤センター長（兼務）。また2020年発足の国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（通称JH：Japan Health research promotion burau）にてデータ基盤課長を務める。
2008年にはドイツ連邦共和国、Peter L. Reichertz医療情報学研究所に留学し、欧州の医療情報の事情にも詳しい。
財）医療情報システム開発センターにおいて、医療分野のプライバシーマーク審査委員会委員長を務める。
専門は、医療情報学、特に医療安全やユーザビリティ向上のための電子カルテ機能の設計開発を中心に研究をおこなっている。博士（医学）。

山本 隆一 氏

医療情報システム開発センター（MEDIS）　
理事長

一般財団法人医療情報システム開発センター理事長
自治医科大学客員教授　医学博士・医師
1952年　大阪市生まれ。大阪医科大学を卒業後、大阪医科大学第１内科、松下記念病院、聖路加国際病院を経て大阪医科大学病院医療情報部助教授。2003年3月より東京大学大学院情報学環准教授、2013年5月より東京大学医学系研究科医療経営政策学講座特任准教授、2016年4月より現職。研究内容は、医療情報の安全管理、医療におけるプライバシー保護のあり方、医療における公開鍵基盤の応用、医療従事者の権限管理モデル、医療コミュニケーション論等。著書（分担執筆）には「医療の個人情報保護とセキュリティ（有斐閣）」、「マイナンバー制度の全貌（日経BP）」、医療情報の利活用と個人情報保護（EDITEX）」など。
＜役職等（一部）＞
日本医療情報学会　会長・理事長（2007年～2010年）
一般社団法人医療情報標準化推進協議会会長（2015～）
内閣官房ＩＴ推進本部　評価専門調査会医療評価委員会　座長(2009年～2010年）
日本医師会IT委員会委員（2010年～）
厚生労働省レセプト情報等の提供に関する有識者会議　座長　（2010年～）
内閣府次世代医療IT推進協議会委員（2015～）
厚生労働省オンライン診療の適切なあり方検討会座長（2018～）
厚生労働省国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会委員（2019～）