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下請取引適正化推進シンポジウム2021
～中小企業の適正な取引環境の実現に向けて～

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下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件の改善や働き方改革に向けた企業・行政の取り組みを紹介するほか、中小企業の適正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッション通じて、下請取引適正化の推進を図ります。

本シンポジウムは、毎年11月に中小企業庁が公正取引委員会と連携して取り組む「下請取引適正化推進月間」の一環として開催いたします。

概要Overview
プログラム Program
登壇者 Speaker
過去のイベントの様子Past events

概要OVERVIEW

開催日時: 2021年11月17日（水）14:30～16:30

参加費: 無料

申し込み締切: 2021年11月15日（月）17:00

オンラインセミナー参加について: お申込みいただいた皆様には、11月16日（火）16:00メドにご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

主催: 日本経済新聞社デジタル事業メディアビジネスユニット

共催: 経済産業省中小企業庁

禁止・注意事項: ・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合はございますのでご了承ください。

お問い合わせ: 「下請取引適正化推進シンポジウム2021」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp（9:30～17:30土・日・祝を除く）

プログラム Program

14:30～14:50 (20分) セッション1 下請等中小企業の取引条件改善への取組について

経済産業省中小企業庁取引課・課長
遠藤幹夫氏

【講演内容】
下請等中小企業の取引条件改善に向け、下請法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。また、「未来志向型の取引慣行に向けて」の５つの重点課題（価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善、知財・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止）」に取り組み、下請取引の適正化推進について、お話いたします。

14:50～15:00 (10分) セッション2 下請取引の適正化に向けた取組強化

公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課企業取引課長
守山宏道氏

【講演内容】
公正取引委員会は、最低賃金の引上げ等に伴い、買いたたき、減額、支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進するため、本年９月８日、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を取りまとめ、対策の強化に取り組むとともに、これらの対応強化の成果を踏まえつつ、更なる取組を検討・実施していくこととした。今講演では，同アクションプランについて紹介したい。

15:00～15:40 (40分) 基調講演下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー弁護士
長澤哲也氏

【講演内容】
下請法のコンプライアンスを進めることは、自社を含むサプライチェーン全体でイノベーションを発揮するための基盤となるものです。他方で、「下請事業者の同意を得ているから問題ない」とった誤解も時折聞かれます。本講演では、下請法をめぐる最近の動向を踏まえ、発注者にいま求められていることをお話しいたします。

15:40～16:30 (50分) パネルディスカッション中小企業の適正な取引環境の実現に向けて

＜登壇者＞
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士
長澤哲也氏

パナソニック株式会社オペレーショナルエクセレンス社グローバル調達本部法務部長
岸本雅弘氏

昭和電工株式会社購買SCM部（CSR管理グループ）コンプライアンス統括マネージャー
今泉洋氏

経済産業省中小企業庁取引課・課長
遠藤幹夫氏

＜ファシリテーター＞
フリーアナウンサー
原田知恵氏

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

長澤哲也氏

弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー弁護士

1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M.）、2002年ニューヨーク州弁護士登録。2013年～2016年京都大学大学院法学研究科客員教授、2016年～神戸大学大学院法学研究科客員教授。主著として『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021［初版2011］）。

岸本雅弘氏

パナソニック株式会社オペレーショナルエクセレンス社
グローバル調達本部法務部長

1987年松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2016年より現職　
2020年より同社サプライチェーンリスクマネジメント担当を兼務
2017年度JEITA資材管理専門委員会主査

今泉洋氏

昭和電工株式会社
購買SCM部（CSR管理グループ）コンプライアンス統括マネージャー

2013年　（一社）日本経済調査協議会　主任研究員
2017年　昭和電工（株）購買・ＳＣＭ部（ＣＳＲ・管理グループ）マネージャー

遠藤幹夫氏

経済産業省中小企業庁
取引課・課長

1973年7月3日生、東京都出身
東京大学法学部卒業
東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）
米国シラキュース大学公共政策大学院修了（公共政策修士，MPA）

主な経歴
1998年通商産業省（現・経済産業省）入省
1999年中小企業庁長官官房総務課、経営支援部経営支援課
2001年中小企業庁事業環境部企画課
2005年中小企業庁事業環境部企画課調査室室長補佐
2006年内閣官房副長官補室（内政・外政）参事官補佐
2008年経済産業政策局産業再生課課長補佐
2011年消費者庁総務課課長補佐（予算・組織担当）
2013年製造産業局化学物質管理課課長補佐
2014年内閣官房行政改革推進本部事務局企画調整官
2016年貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課法制審議室長
2017年信州大学経法学部教授（出向）
2021年中小企業庁事業環境部取引課課長（現職）

守山宏道氏

公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課
企業取引課長

1995年通商産業省入省。外務省OECD日本政府代表部、中小企業庁国際室長、資源エネルギー庁国際エネルギー戦略室長、内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官・準天頂衛星システム戦略室長、経済産業省サービス政策課長、地域産業基盤整備課長、内閣官房成長戦略会議事務局参事官を経て、2021年より現職。2017年～2019年筑波大学客員教授。