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【WEBセミナー】
文書電子化と押印変革


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新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業が文書電子化や押印変革を加速させています。また改正電帳法対策に対する実務対応や迫るインボイス制度開始もその普及を後押ししています。電子契約、電子請求書、電子署名、経費精算システムなどはビジネススピードとコストカットへの貢献も大きく、現在日本で最も導入が進むDX 変革と言えるでしょう。そこで日本経済新聞社では「文書電子化と押印変革」を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

 

 

11/25(木)「ノーコード/ローコードによる『草の根DX』の拡大」の詳細はこちら

 

 

概要OVERVIEW

開催日時
2021/11/26(金)
9:30~18:00
受講料
無料
主催

日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

協賛

オープンテキスト、コンカー、サテライトオフィス、Sansan、スカイコム、マネーフォワード、ラクス、リーガルフォース(五十音順)

締め切り

2021/11/21(日)

※当選者には受講券メール、落選者には落選メールでご案内いたします。

※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本セミナーの実施目的以外には使用いたしません。

お問い合わせ

ビジネススピードの加速化DAYS事務局
TEL: 03-6812-8685(受付時間 9:30~17:30、土・日・祝日を除く)

E-mail: datsu@nex.nikkei.co.jp

プログラム Program

9:30~10:10 基調講演

「税務行政にとってのペーパーレス化の意味」
中央大学法科大学院 教授 酒井 克彦氏

10:20~10:50 企業講演

「文書電子化だけでは不十分!新しい時代の企業情報DX」
オープンテキスト 代表取締役社長 反町 浩一郎氏

11:00~11:30 企業講演

「ニューノーマル時代のビジネス変革─ペーパーレス化、脱ハンコ」
スカイコム 営業本部 営業部 部長 梶原 寛氏

11:40~12:10 企業講演

「AIが実現する契約リスクの制御と契約業務のこれから」
LegalForce 代表取締役CEO/弁護士 角田 望氏 

13:00~13:40 基調講演

「改正電帳法対応の実務ポイント」
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造氏

13:50~14:20 企業講演

「領収書・請求書のペーパーレスから成功に導く企業のDX ~電帳法改正をうまく活用する秘訣~」
コンカー ゼネラルビジネス営業部 部長 中川 智海氏

14:30~15:00 企業講演

「電子帳簿保存法の改正で『脱ハンコ』を目指す運用方法とは」
マネーフォワード マネーフォワードビジネスカンパニー クラウド経費本部 野永 裕希氏

15:20~15:50 企業講演

「会社を伸ばす!経理のペーパーレス化 ―全日本空輸株式会社の請求書電子化事例」
ラクス クラウド事業本部 楽楽明細事業部 パートナーセールス2課 課長/経理業務改善コンサルタント 倉島 祐一郎氏

16:00~16:30 企業講演

「クラウド型ワークフローで実現する働き方改革」
サテライトオフィス 執行役員 別所 貴英氏

16:40~17:10 企業講演

「請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化 〜電帳法改正に備えた効率化のポイントとは〜」
Sansan Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美氏

17:20~18:00 事例講演

「メルカリにおける契約電子化の取り組みとその成果・課題」
メルカリ Legal Division リーガルカウンセル/法律事務所LAB-01 弁護士 大坪 くるみ氏
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

酒井 克彦氏

中央大学法科大学院 教授

1963年2月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。中央大学商学部教授を経て、中央大学法科大学院教授。現在、租税法などを担当。その他、中央大学大学院商学研究科、税務大学校などでも教鞭をとる。アコード租税総合研究所 所長、ファルクラム 代表理事。
主な著書に、『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021)、『所得税法の論点研究』(2011。以上、財経詳報社)、『キャッチアップデジタル情報社会の税務』、『キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス』(編著、ぎょうせい2020)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂 2015)、『裁判例からみる税務調査』(大蔵財務協会2020)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ』(中央経済社)など多数。以上

反町 浩一郎氏

オープンテキスト 代表取締役社長

エンタープライズ IT 業界において 30 年の豊富なビジネス経験、およびマネジメント経験を持つ。 オープンテキストに入社する前は、日本CA 株式会社において、COO (チーフオペレーティングオフィサー)を経て代表取締役社長を務めた。日本CA以前は、SAPジャパンのパートナー事業部門バイスプレジデント、ゼネラルビジネス事業部門バイスプレジデントを歴任し、中堅/中小企業から大手企業、パートナービジネスに至るまで幅広い層の市場開拓を牽引した。また、15年間在籍した日本マイクロソフトにおいても、公共事業部門や経営企画部門において業務執行役員などの要職を歴任した。それ以前は、日産自動車での営業や経営企画職を務めた経験を有する。2019年7月より、オープンテキスト 代表取締役社長に就任。OpenTextグループ日本法人の統括および事業推進を担う。

梶原 寛氏

スカイコム 営業本部 営業部 部長

大学卒業後、大手インターネットサービスプロバイダに入社し広報・PR担当や、マネージャーとして営業戦略・製品戦略の立案・遂行に従事。外資系SI会社を経て、2012年スカイコムに入社。市場開発マネージャー等を経験した後、現職にてPDFテクノロジーを活用したペーパーレス化や業務効率化の推進によるビジネス変革を支援しています。

角田 望氏 

LegalForce 代表取締役CEO
弁護士

2010年 京都大学法学部卒業。同年、旧司法試験合格(論文全国1位)。12年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。13年 森・濱田松本法律事務所。17年 LegalForce/法律事務所ZeLo創業。

袖山 喜久造氏

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

国税庁調査課、東京国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査等に従事。在職中、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として、調査、納税者指導、職員教育等に携わる。2012年7月に国税を退職し、同年11月SKJ総合税理士事務所を開設。税務コンサルティングのほか企業電子化、システムコンサルティングを行う。
日本文書情報マネジメント協会 法務委員会アドバイザー、トラストサービス推進フォーラム特別会員、デジタルトラスト協議会特別会員、ファルクラム租税法研究会研究員

中川 智海氏

コンカー ゼネラルビジネス営業部 部長

横浜国立大学経営学部卒業。大手システムベンダー2社を経て、2016年にコンカーに入社。エンタープライズ営業部にて主に大手製造業における間接費管理の改革を支援、20年7月より現職。現在は中堅市場における企業のデジタル変革の推進に日々奮闘中。

野永 裕希氏

マネーフォワード マネーフォワードビジネスカンパニー クラウド経費本部

BPO(立替経費精算・請求書入力に関わる業務代行)のサービス企画、導入支援、運用を担当・領収書や請求書と深く関連する電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も担当→企業から紙を減らす取り組みを多方面から行っています。

倉島 祐一郎氏

ラクス クラウド事業本部
楽楽明細事業部 パートナーセールス2課 課長
経理業務改善コンサルタント

ラクスにて、約15年にわたり業種業態・企業規模問わず、あらゆる企業に対しIT化による業務改善を推進。 経営層に対する売上げアップの提案から、各部門向けの業務効率化、コスト削減の実施まで、幅広くコンサルティングした実績を持つ。現在は、売上シェアNo.1の電子請求書発行システム「楽楽明細」の代理店部門の責任者として、急拡大する数多くの代理店とともに、請求業務の効率化の提案を各社に行っている。

別所 貴英氏

サテライトオフィス 執行役員

2002年、サテライトオフィス入社。数々のWebシステム案件のプロジェクトマネージャーを担当。現在はG SuiteやOffice365といったクラウドサービスおよびアドオンサービスの販売業務を担当。45000社以上の企業にサービスを導入し利用ユーザー数は1000万アカウントを超える。

柘植 朋美氏

Sansan Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー

新卒で大手人材会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手ERP会計ベンダーにてコンサルタント業を経て、2016年にSansanへ入社。エンタープライズ領域でのカスタマーサクセスマネジャーを3年経験後、新規事業の開発を担当。現在はBill Oneのプロダクトマーケティングマネジャーとして活躍中。

大坪 くるみ氏

メルカリ Legal Division リーガルカウンセル
法律事務所LAB-01 弁護士

一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学法務研究科修了。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて金融法務・一般企業法務を経験後、日立製作所のIT事業部門において国内外の法務を担当。その後、メルカリにて機関法務の他、契約フローの整備、契約電子化を推進。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員


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