【WEB配信】国際シンポジウム
「AIネットワーク社会フォーラム2022
－AIと共生する明日へ－」

金子 恭之氏

総務大臣

中西 祐介氏

総務副大臣

ローラ・フェルトカンプ氏

コロンビア大学 教授

コロンビア大学経営大学院の財政学教授で、経済理論専門誌『Journal of Economic Theory』の前編集者。ノースウエスタン大学で応用数学と経済学の学士号、スタンフォード大学経営大学院で経済分析・経済政策の博士号を取得。コロンビア大学教授以前はニューヨーク大学で15年間教鞭をとった。全米経済研究所と経済政策研究センターのファカルティ・リサーチフェローでもあり、ニューヨークとミネアポリスの連邦準備銀行の顧問も務める。
個人、投資家及び企業が情報をどのように入手するか、その情報が個人や組織が下す意思決定にどのような影響を及ぼすか、そのような意思決定がマクロ経済と資産価格にどのような影響を与えるかが主な研究テーマ。最近はデータエコノミーと資産としてのデータの価値に関する研究に取り組んでいる。
著書にテキストブック『Information Choice in Macroeconomics and Finance』（Princeton University Press）。

岩田 一政氏

日本経済研究センター 理事長

1970年東京大学教養学部卒、経済企画庁（現内閣府）入庁。76年経済協力開発機構（OECD）経済統計局、96年東京大学大学院教授（経済学）、2001年内閣府政策統括官、03年日本銀行副総裁、08年内閣府経済社会総合研究所所長を経て、10年より現職。東京大学名誉教授。専門は経済学、国際金融、金融政策。
近著に『金融正常化へのジレンマ』（日本経済新聞出版社、共編著、2018年）、『2060デジタル資本主義』（日本経済新聞出版社、共編著、2019年）、『カーボンニュートラルの経済学』（日本経済新聞出版社、共編著、2021年）など。

大橋 弘氏

東京大学公共政策大学院 院長・教授

東京大学経済学部卒業、米国ノースウェスタン大学博士課程修了。経済学博士（PhD, 2000年）。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学経営商学部助教授、東京大学大学院経済学研究科助教授、東京大学大学院経済学研究科教授（兼務）。2020年から現職。専門分野は産業組織、競争政策、科学技術イノベーション政策。経済産業研究所プログラム・ディレクター、公正取引委員会競争政策センター客員主任研究官等を兼任。

島田 太郎氏

東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者

1990年新明和工業入社。BoeingとMcDonnell Douglasに出向後、99年Siemensの一部であるSDRCに入社し、SiemensKK、ドイツのSiemens本社等経験後、2015年専務執行役員に就任。18年10月コーポレートデジタル事業責任者として東芝に入社。19年4月執行役常務 最高デジタル責任者、20年4月執行役上席常務に就任。現在、東芝デジタルソリューションズ取締役社長、東芝データ代表取締役CEO、ifLinkオープンコミュニティ代表理事を兼任。自動車、精密機器設計、重工業、ソフトウェアのFAのエキスパートとして、大手グローバルメーカーのデジタル化コンサルも行う。現在はロボット革命と産業用IoTイニシアチブ、IoTアクセラレーションラボのアドバイザーとしても活動。

瀧 俊雄氏

マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当
CoPA、Fintech研究所長

2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券に入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングスの企画部門を経て、12年よりマネーフォワードの設立に参画。内閣府規制改革推進会議専門委員（デジタルワーキング・グループ）、東京都国際金融フェロー、Fintech協会 アドバイザー、電子決済等代行事業者協会 代表理事、日本金融サービス仲介業協会 理事、MyDataJapan 理事、金融情報システムセンター安全対策専門委員、経済産業省 認知症イノベーションアライアンスWG 等メンバー。

玉城 絵美氏

琉球大学 工学部 知的情報コース 教授
H2L, Inc. CEO

人間とコンピュータの間で身体感覚を伝達するBodyShairng技術の研究と事業開発に従事。2011年にコンピュータからヒトに手の動作を伝達する装置「PossessedHand(ポゼストハンド)」を発表。分野を超えて多くの研究者に衝撃を与え、CNNやABCで報道され、米Time誌が選ぶ50の発明に選出された。12年にH2L,Inc.を創業。早稲田大学創造理工学研究科 准教授を経て、21年4月より琉球大学工学部 教授。内閣府 総合科学技術・イノベーション会議にて総合戦略に関する委員も務める。20年より5Gと連携した遠隔での体験共有システムを多数提案。

武藤 真祐氏

医療法人社団鉄祐会 理事長
インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長

東大病院、三井記念病院、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年、在宅医療を提供する祐ホームクリニックを設立。15年には、シンガポールで「Tetsuyu Healthcare Holdings」を設立し、ICTシステムサービスをアジア各国に提供している。16年よりオンライン疾患システムYaDocの普及に取り組むインテグリティ・ヘルスケアの代表取締役会長に就任。17年より地域ヘルスケア連携基盤の代表取締役会長に就任。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授、藤田医科大学医学部客員教授、日本医療政策機構理事、アジア・パシフィック・イニシアティブ理事。
1996年東京大学医学部卒業、2002年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了、09年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、14年INSEAD、18年Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health、20年Johns Hopkins Carey Business School (MSc)。

リチャード・ボールドウィン氏

ジュネーブ国際高等問題研究所 教授

ジュネーブ国際高等問題研究所の国際経済学教授で、政策ポータルサイトVoxEU.orgの創設者・編集長。世界各国の政府や国際機関に対して、グローバリゼーションと貿易政策の問題に関する提言を定期的に行っている。経済政策研究センター所長、オックスフォード大学客員教授、マサチューセッツ工科大学客員教授を歴任。ブッシュ（父）政権では大統領経済諮問委員会のシニア・エコノミストを務めた。世界経済フォーラムの貿易に関するグローバルアジェンダ協議会のメンバーを務め、2016年からは同 貿易・投資問題に関するスチュワードシップ委員会のメンバー。11年以降は日本の経済産業研究所(RIETI)の学術諮問委員会のメンバー。ワシントンのピーターソン国際経済研究所の副議長を務め、欧州経済学会の理事会評議会メンバーにも2回選出された。
最新の著書は『The Globotics Upheaval: Globalization, Robotics and the Future of Work』（邦訳: 『GLOBOTICS（グロボティクス）グローバル化＋ロボット化がもたらす大激変』 日本経済新聞出版社、2019年 ）。

関口 和一氏

ＭＭ総研 代表取締役所長
元日本経済新聞社論説委員

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90～94年ワシントン特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より2019年まで編集委員。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野の社説を執筆。19年MM総研代表取締役所長に就任。08年より国際大学グローコム客員教授を兼務。1998年より24年間、日経主催の「世界デジタルサミット」の企画・運営・司会を担う。09～12年NHK国際放送コメンテーター、15～19年東京大学大学院客員教授、06～21年法政大学大学院客員教授。著書に、『NTT2030年世界戦略』（日本経済新聞出版）、『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』（日本経済新聞社）、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）、『日本の未来について話そう』（小学館）などがある。

須藤 修氏

中央大学 国際情報学部 教授
中央大学ELSIセンター 所長
東京大学大学院 情報学環 特任教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て、1999年4月より教授。東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長(2012年～15年)、同 総合教育研究センター長（16年～20年3月）を歴任。現在、中央大学国際情報学部教授、及び東京大学大学院情報学環特任教授（20年～）。また、中央大学ELSIセンター所長（21年～）。この間、総務省「AIネットワーク社会推進会議」議長（16年～）、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」議長（18年～）、OECD「AI原則に関する専門家会合」日本委員（18年～19年）、UNESCO「AIに関するハイレベル会合」日本代表（19年）、UNESCO「AI倫理勧告起草委員会」委員（20年）、Global Partnership on AI「責任あるAI作業グループ」委員（20年～）などを兼務。世界初の４K試験放送の実現に貢献した業績によって総務大臣表彰（16年）。

フランチェスカ・ロッシ氏

IBMコーポレーション IBMフェロー
IBM AI倫理グローバルリーダー

AIの研究者として30年以上の経験を持ち、主なAIの科学雑誌や学会で200以上の論文を発表している。また、IBM AI倫理委員会の共同リーダーで、AI倫理における多くのマルチステークホルダーの活動に積極的に参加している。
Partnership on AIの理事、Global Partnership on AIの運営委員会の業界代表を務める。また、アメリカ人工知能学会（AAAI: Association for the Advancement of Artificial Intelligence）及び欧州人工知能学会（EurAI: European Association for Artificial Intelligence）のフェローで、AAAIの次期会長。

江間 有沙氏

東京大学 未来ビジョン研究センター 准教授

2017年1月より理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員。専門は科学技術社会論(STS)。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。主著は『AI社会の歩き方－人工知能とどう付き合うか』（化学同人、2019年）、『絵と図で分かるAIと社会』（技術評論社、2021年）。

平野 晋氏

中央大学 国際情報学部 学部長・教授

中央大学法学部法律学科卒業。コーネル大学（法科）大学院修士課程修了（法学修士）。米国ニューヨーク州弁護士。博士（総合政策、中央大学）。NTTドコモ法務室・室長等を経て、中央大学 総合政策学部教授（2019年まで）、大学院総合政策研究科委員長（13年～19年）、国際情報学部開設準備室・室長（18年～19年）を経て現在、国際情報学部教授・学部長（19年～） 、及び中央大学ELSIセンター運営委員（21年～）。
経済協力開発機構（OECD）の「AI専門家会合」日本共同代表、内閣府「人間中心のAI社会原則[検討]会議」構成員、及び総務省「AIネットワーク社会推進会議」幹事・分科会長を歴任。
主な著書は、単著『ロボット法（増補版）』（弘文堂、2019年）、単著『体系アメリカ契約法』（中央大学出版部、2009年）、単著『アメリカ不法行為法』（中央大学出版部、2006年）、及び単著『電子商取引とサイバー法』（NTT出版、1999年）等。

福田 剛志氏

日本アイ・ビー・エム 執行役員 東京基礎研究所 所長

1991年早稲田大学大学院理工学研究科修士修了。同年 日本アイ・ビー・エム入社。東京基礎研究所にてオブジェクト指向データベース、データマイニング、機械学習、バイオインフォマティクス、オートノミックコンビューティングなどの研究に従事。99年早稲田大学より博士号（情報科学）取得。2004年ソフトウェア開発研究所へ異動しデータベース関連ソフトウェアの開発に従事。12年ソフトウェア製品開発担当理事として国内における全ソフトウェア製品開発を担当。15年5月より東京基礎研究所所長。

望月 康則氏

日本電気 NECフェロー

NECフェローとしてスマートシティに関するデジタル変革とIoTエコシステムづくりに関する活動に注力。2019年3月までは執行役員としてNECの全社技術戦略の策定を担当。世界経済フォーラム・第四次産業革命日本センターのフェローでもあり、G20 Global Smart Cities Allianceの事務局として技術ガバナンスの実装に向けて活動する一方、スマートシティとデジタルエコノミーに向けたオープンソースエコシステムであるFIWARE Foundationのボードメンバーも務めている。スマートシティおよびデジタルエコノミーに関する産業界からの政策提言活動として、産業競争力懇談会、経団連、Business-at-OECD、JEITA電子情報技術産業協会にも参画している。
NECにおいては、AIを含むコンピュータサイエンス、ICTシステム、半導体集積回路・デバイス、固体物理などの幅広い技術領域を30年以上にわたって経験。応用物理学会フェロー、順天堂大学客員教授、東京大学生産研究所研究顧問 など。工学博士（電子工学、東京大学）。