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日経電子版オンラインセミナー
電帳法＆インボイス制度で加速するバックオフィスのデジタル化最前線

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社会全体のトレンドとしてデジタル化の加速が進んでおり、電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度といったバックオフィスに関わる法制度の適用も例外ではありません。「電子保存の義務化」の猶予が2年間認めているものの、現時点で対応ができている企業や組織は未だ少数派となっています。
本セミナーでは制度の内容を解説し、速やかに法制度に適用したデジタル化が行われている企業との違いや、デジタル化が企業の攻めの経営にどのように活かされているか、先進企業の事例も交えてお伝えします。

概要Overview
プログラム Program
登壇者 Speaker
過去のイベントの様子Past events

概要OVERVIEW

開催日時: 【セミナー公開期間】2022年4月18日（月）10:00～4月21日（木）10:00

参加費: 無料

申し込み締切: 2022年4月14日（木）17:00

オンラインセミナー参加について

お申込みいただいた皆様には視聴ページのURLを公開前日までにメールでお送りします。
メールの案内に従って上記【セミナー公開期間】に視聴ページにお越しください。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
　当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

公開期間中はいつでもセミナー動画をご覧いただけます。
※視聴開始前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。
※4月21日（木）10:00をもって視聴できなくなりますので、ご注意下さい。

主催: 日本経済新聞社イベント・企画ユニット

協賛（講演順）: Sansan、マネーフォワード、NTTデータイントラマート、JFEシステムズ

禁止・注意事項: ・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ: 日経電子版オンラインセミナー「バックオフィスのデジタル化」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
（9:30～17:30 土・日・祝を除く）

プログラム Program

基調講演(20分) 業務効率化のための改正電子帳簿保存法への対応

PwC税理士法人
パートナー
電子帳簿保存法対応支援チームリーダー
高野公人氏

【講演内容】
令和3年度税制改正で未曽有の大改正を遂げた電子帳簿保存法への対応については法令対応としての側面が優先される傾向にありますが、各種要件の緩和により業務効率化を促進する大きなツールとなりうるものです。本講演では、電子取引に係る宥恕措置の適用も考慮に入れた業務効率化目的の改正電子帳簿保存法への対応について解説します。

セッション1(20分) 請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化〜法改正も見据えた効率化のポイントとは〜

Sansan株式会社
Bill One Unitプロダクトマーケティングマネジャー
柘植朋美氏

【講演内容】
今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えています。
「インボイス制度の導入」、「改正電子帳簿保存法の施行」により、請求書のデジタル化が求められ、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電帳法にも対応し、インボイス制度にも対応予定のクラウド請求書受領サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

セッション2(20分) 経理本部長が語る、まず取り組むべき電子化業務とは？法改正に備えた施策と共に解説

株式会社マネーフォワード
執行役員経理本部本部長
松岡俊氏

【講演内容】
電子帳簿保存法やインボイス制度の対応を進めていくなかで「業務改革」「DX化」「テレワーク」などの言葉を耳にする機会も多いのではないでしょうか。
少し前まではマネーフォワードの経理業務も手作業が多く残業続きでしたが、今では請求書受領～支払業務を電子化し、月次決算早期化を実現しています。
本講演では、経理部門の責任者が改善方法やポイントを、事例を交えてご紹介します。

セッション3(20分) 電帳法対応の勘所を一挙にご紹介 - ソリューション選定から運用まで

スミセイ情報システム株式会社
Kaiden!ビジネス推進部・マネージャ
長岡辰幸氏

株式会社NTTデータイントラマート
エンタープライズソリューション本部エンタープライズ営業グループソリューション営業チーム主任
長南学氏

【講演内容】
現在施行されている電子帳簿保存法では、昨今の社会情勢に合わせた条項が盛り込まれており、これらに上手く対応することで、既存業務のデジタル化に留まらず、全社的な業務改革まで繋げることができる可能性があります。
様々な業務領域での対応が求められますが、経費精算や請求書支払など比較的国税関係書類の数が多い業務から整理を行い、まずは基盤を作った上で、順次展開し、継続的な改善を行っていくことが求められます。
本講演では電子帳簿保存法の要諦を整理した上で、インボイス制度への対応も視野に入れ、それらに係るソリューションのご紹介やプロジェクトの進め方をご説明いたします。

セッション4(20分) バックオフィスのデジタル化を支える、最新の電子帳簿保存モデルとは

JFEシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部プロダクト事業部営業部プロモーションチームリーダ
原田聡氏

【講演内容】
電子取引データの宥恕措置といえど、検討を止めるどころか腰を据えた検討をしたい企業様が数多くいらっしゃいます。さらには、電子取引だけではなく、スキャナ・書類・帳簿までの適正な保存方法に加え、インボイス制度や、バックオフィスの業務効率化などの将来的な対応を踏まえたペーパーレスを実現されたいとのお声をいただきます。
そこで本セッションでは、データ社会を見据えた電帳法対応における全体最適モデルについてご紹介いたします。

特別講演(20分) いま現場で何が起こっているか～バックオフィスの「デジタル化」～

コクヨ株式会社
イノベーションセンタービジネスクラウド事業部
川崎伸子氏

【講演内容】
誰のための電帳法？何のためのインボイス制度？そもそもどうして電子化？「決まりだから」「そう言われたから」と対応する業務ほど辛いものはありません。様々なご事情を抱え日々奮闘なさっている現場で何が起きているのか、“帳票web配信のクラウドサービス”でハッピーに変わった実例を元にお話します。

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

高野公人氏

PwC税理士法人
パートナー
電子帳簿保存法対応支援チームリーダー

2001年にPwC税理士法人に入社。これまでに金融グループ、コーポレートタックスグループ、インターナショナルタックスグループ、ディールズタックスグループなど複数のビジネスユニットで業務に従事し、現在はタックスレポーティング＆ストラテジー（TRS）グループに所属する。
日系企業および外資系企業の税務DXに関するコンサルティング、電子帳簿保存法対応支援コンサルティング、財務報告としてのタックスアカウンティング、非財務報告としてのESG/SDGs観点からの税の透明性に関する開示に係るコンサルティング業務に注力し、数多くのクライアントにアドバイスを提供している。

柘植朋美氏

Sansan株式会社
Bill One Unitプロダクトマーケティングマネジャー

新卒で大手人材会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手ERP会計ベンダーにてコンサルタント業を経て、2016年にSansanへ入社。エンタープライズ領域でのカスタマーサクセスマネジャーを3年経験後、新規事業の開発を担当。現在はBill Oneのプロダクトマーケティングマネジャーとして活躍中。

松岡俊氏

株式会社マネーフォワード
執行役員経理本部本部長

1998年ソニー株式会社入社。
各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験(2020年登録）に合格。
英国において約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より当社参画。

長岡辰幸氏

スミセイ情報システム株式会社
Kaiden!ビジネス推進部・マネージャ

「Kaiden!（経費精算、勤務管理、マイナンバー）」のプロダクトマネージャーとして、プロダクト企画・開発とコンサルティングサービスの提供に従事。 2018年3月には、JFEシステムズ社と共同で「皆伝！」と電子証跡システム「Data Delivery」の組合わせでのJIIMA認証取得を担当して以来、電子帳簿保存法対応に向けた多くのお客さまへの最適な提案を行い、導入をサポート。