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日経電子版オンラインセミナー
中堅・中小企業のサイバーセキュリティー戦略
~今からでも遅くない!4月施行の改正個人情報保護法への対策~


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リモートワークの普及や、日常業務で扱うデータ量の増加により、情報漏洩に対する企業のリスク管理の重要性がますます高まっています。22年4月には改正個人情報保護法が施行され、企業の法令違反に対するペナルティーも強化されるなど、企業のサイバーセキュリティー対策は最重要経営課題の1つです。
しかし、サイバーセキュリティー対策の重要性を認識しつつも、中堅・中小企業においてはリソースの不足などが障壁となり、なかなか対応が追い付いていないケースも少なくありません。こうした状況の中、中堅・中小企業はどのように自社のサイバーセキュリティー戦略と向き合うべきか。
本セミナーでは、改正個人情報保護法の押えておくべきポイントを改めて整理した上で、中堅・中小企業が今取り組むべきサイバーセキュリティー対策を、専門家による解説や事例を交えてご紹介します。

概要OVERVIEW

開催日時
【セミナー公開期間】2022年5月25日(水)10:00~2022年5月28日(土)10:00
参加費

無料

申し込み締切

2022年5月23日(月)17:00

オンラインセミナー 参加について

お申込みいただいた皆様には視聴ページのURLを公開前日までにメールでお送りします。
メールの案内に従って上記【セミナー公開期間】に視聴ページにお越しください。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
 当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

公開期間中はいつでもセミナー動画をご覧いただけます。
※視聴開始前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。
※5月28日(土)10:00をもって視聴できなくなりますので、ご注意下さい。

主催

日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

協賛(講演順)

ソリトンシステムズ、日本HP、 サイバーリーズン・ジャパン、GRCS

禁止・注意事項

・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ

日経電子版オンラインセミナー「サイバーセキュリティー戦略」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
(9:30~17:30 土・日・祝を除く)

プログラム Program

基調講演 (20分) 2022年4月1日施行の改正個人情報保護法への対応策

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役
大井 哲也氏

【講演内容】
令和2年の個人情報保護法改正では、新設された「個人関連情報」の提供規制、個人情報漏えい事件の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知義務、個人データの利用目的の明確化などの対応が必要となります。本講演では、事業者が最低限行うべき個人情報の管理体制について解説します。

セッション1 (20分) 侵入型ランサムウェアに効果的な対策とは? ~認証強化・早期検知・データ復旧~

株式会社ソリトンシステムズ
エバンジェリスト
荒木 粧子氏

【講演内容】
侵入型ランサムウェアの被害は何故増加しているのでしょうか?
攻撃手法の変化より、必要となる対策も変わってきました。リモートアクセスの認証強化、そして、被害極小化のためにファイルサーバー実施すべき、早期検知・データ復旧の備えという観点から、効果の高い対策をご紹介します。

セッション2 (20分) Emotet(エモテット)などの最新サイバー攻撃から組織を守るには?

株式会社日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部 部長
渕上 弘士氏

【講演内容】
組織の規模に関わらずサイバー攻撃を受けるリスクは存在します。
電子メールやWebサイトから侵入するEmotet(エモテット)などの攻撃を受けると、従業員の悪意のないクリックをきっかけに、事業継続が困難になる恐れがあります。
このようなサイバー攻撃から組織を守るHP Wolf Pro Securityをご紹介します。

セッション3 (20分) 中堅・中小企業のセキュリティ担当者が知っておくべきサイバー脅威対策とは

サイバーリーズン・ジャパン株式会社
プロダクトマーケティングマネージャー
菊川 悠一氏

【講演内容】
サイバー攻撃は大企業だけでなく、中堅企業も標的となっており、自組織の感染被害によって取引先の事業が停止してしまうしまうサプライチェーン攻撃も増加しています。この講演では限られたコストやリソースで対策できる国内シェアNo.1のエンドポイントセキュリティ「EDR」を、デモを交えてわかりやすくご紹介します。

セッション4 (20分) 情報漏えいのリスク低減に欠かせない脆弱性管理高度化を実現するDXソリューションとは

株式会社GRCS
GRCプラットフォーム部 サービスマネージャー
嶋崎 絵美子氏

【講演内容】
脆弱性を狙ったサイバー攻撃による重大な情報漏えいのリスクを最小化するためには、脆弱性情報収集からパッチ適用までの継続的なモニタリングやマネジメントが必要不可欠です。
本セッションでは、脆弱性の検知から対応までの状況を可視化しサイバーセキュリティリスク管理を実現するクラウドサービスをご紹介します。

特別講演 (20分) こんなセキュリティは失敗する

一般社団法人日本ハッカー協会
代表理事
杉浦 隆幸氏

【講演内容】
ランサムウェアの被害にあう。クラウドに上げた情報が漏洩する。対策して安全なはずのシステムの脆弱性を攻撃されたりと、様々なセキュリティ事件の原因とそこで取られていたセキュリティ対策を紹介し何がいけなかったのか、セキュリティの失敗事例を中心に紹介します。



※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

大井 哲也氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士/TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役

TMI総合法律事務所パートナー弁護士(https://www.tmi.gr.jp/people/t-oi.html)、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役(https://tmiconsulting.co.jp/)。
2001年弁護士登録。経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任し、日本経済新聞社弁護士ランキング情報管理分野選出。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、システム開発紛争、個人情報保護法対応、情報漏洩インシデント調査・事後対応実務に精通し、専門分野は、M&A、IPO、サイバーセキュリティ・インシデント対応。大井哲也オフィシャルサイト(https://tetsuyaoi.com/

荒木 粧子氏

株式会社ソリトンシステムズ
エバンジェリスト

ネットワーク侵入検知・防御、検疫ネットワークの設計・提案にエンジニアとして関わった後、製品マーケティングを経て、現在は自社開発製品のマネジメント、兼 Soliton-CSIRT として、幅広くセキュリティ関連業務に従事。2012年4月にプロダクトマーケティング部部長、2016年1月より現職。

渕上 弘士氏

株式会社日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部 部長

外資系IT企業などを経て2007年日本ヒューレット・パッカード(現日本HP)に入社。SIパートナー営業、グローバルアカウント営業、モビリティスペシャリストに従事したのち、2017年よりシンクライアント、rPOS、PC/プリンタサービス、セキュリティソフトウェアのセールスリードを担当。年間数十回を超えるユーザー・パートナーとのワークショップや、セキュリティに関するセミナー登壇を通じ、「テレワークやDXを推進する企業」を支援する。

菊川 悠一氏

サイバーリーズン・ジャパン株式会社
プロダクトマーケティングマネージャー

10年以上におよび複数の無線/有線LANネットワークセキュリティのベンダーでSEとして従事した後、プロダクトマーケティングとして日本における製品リリース、販売戦略を推進。現在サイバーリーズンのプロダクトマーケティングマネージャーとして、エンドポイントセキュリティの拡販、啓発活動を行っている。

嶋崎 絵美子氏

株式会社GRCS
GRCプラットフォーム部 サービスマネージャー

大手クラウドサービス会社にてサービス企画・開発のディレクターとして従事。その後2016年にGRCSに入社し、CSIRT MT.mssをはじめとする複数のセキュリティリスク管理のサービス開発に責任者として携わる。

杉浦 隆幸氏

一般社団法人日本ハッカー協会
代表理事

2000年:情報セキュリティ会社『ネットエージェント(株)』を創業し、代表取締役に就任。Winnyの暗号の解読に世界で初めて成功。ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキング等を含めた大手企業や官公庁の情報漏洩事件の調査、コンサルティングを行う。2018年:日本のハッカーが直面している課題を解決するべく、「(一社)日本ハッカー協会」を設立。代表理事に就任。現在でも日本随一のホワイトハッカーとして、新分野の開拓や多くの取材を受け講演を行う。


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