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【オンライン開催】
文書電子化と押印変革
～DX推進による電子化の検討と法令対応～

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政府のデジタル促進政策や感染症拡大への対応などにより検討が進められている文書電子化と押印変革ですが、企業はデジタル化によりどのような業務変革をするかについて明確な目的を据えた検討が必要です。業務処理の電子化で対応が必要な電子帳簿保存法は抜本的な規制緩和が行われ法令要件のハードルが大きく下がりました。その一方で、電子取引により取引書類を授受した場合には、2024年1月からは書面への保存は完全廃止されデータ保存が必須とされています。また、2023年10月からは消費税インボイス制度が始まり電子インボイスによる対応も望まれます。企業の電子化の検討では法令対応、そして業務処理の電子化においては、いかにデジタルデータを活用できるかがポイントとなります。業務変革をデジタル化により行う機運は高まっています。法令対応と最も求められるべきDX関連情報を提供すべく、本催事を開催します。

概要Overview
プログラム Program
登壇者 Speaker
過去のイベントの様子Past events

概要OVERVIEW

開催日時: 2022年6月24日（金） 10:00～17:50

参加費: 無料

申し込み締切: 2022年6月22日（水）17:00

主催: 日本経済新聞社イベント・企画ユニット

協賛（講演順）: アドビ、ウイングアーク１ｓｔ、コンカー、LegalForce、マネーフォワード、エプソン販売、Sansan

お問い合わせ: 「文書電子化と押印変革」事務局
◇専用メールアドレス datsu@nex.nikkei.co.jp
（9:30～17:30 土・日・祝を除く）

プログラム Program

10:00～10:40 (40分) 基調講演1 デジタル化による税制・税務行政の変革

中央大学法科大学院教授
酒井克彦氏

【講演内容】
近年、電子帳簿保存法の改正や税務行政のデジタル化などが盛んに議論されているが、それらは、単に紙の帳簿を電子データへと変換することを推進しようとしているだけのものであるようにも思われる。
電子化はあくまでも「手段」にすぎず、その真の「目的」は、電子化によってコーポレートガバナンスを高めることを通じて納税者の税務コンプライアンスを高めたり、限りある税務行政資源を適切に配分することで適正・公平な課税を実現することにあるのではなかろうか。そのような意味で、手段が目的化してしまっているかのような議論に終始しているように思えてならない。
デジタル化によって真に目指すべき変革について、取りこぼされてしまっている論点を提示したい。

10:50～11:20 (30分) セッション1 アドビが実現する「文書電子化と押印変革」

アドビ株式会社マーケティング本部エバンジェリスト／ビジネスマーケティングスペシャリスト
島田昌隆氏

【講演内容】
PDFの生みの親であるアドビは、企業の文書電子化と押印変革をご支援しています。しかしPDFが持つペーパーレス化推進の可能性や、アドビが様々なパートナーと共創して提供しているデジタル変革のソリューションは、まだご存知ない方も多いのではないでしょうか。そこで本セッションでは、世界中の企業のデジタル化を様々な観点から支援してきたアドビだからこそ実現できる「文書電子化と押印変革」をご紹介します。

11:30～12:00 (30分) セッション2 電帳法・インボイス制度を解説！紙文化脱却から始めるバックオフィスDXの進め方

ウイングアーク１ｓｔ株式会社 Business Document事業部 BD事業戦略部副部長
徳山修士氏

【講演内容】
改正電子帳簿保存法に加え、2023年10月にはインボイス制度が施行。また、バックオフィスを取り巻く環境は法制度の変化だけではなく、働き方が変わり、場所・時間・人を成約する紙の運用はデジタルにシフト。社内のペーパーレスの取り組みだけでなく、取引先の帳票業務のデジタル化への対応も急がなければなりません。
今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務といえます。
本セッションでは、社内や取引先との帳票業務の最適化に向け、電子契約から電子取引、文書管理までトータルでデジタルにシフトするために、企業が取るべき対策ご紹介します。

休憩

13:00～13:40 (40分) 基調講演2 インボイス制度から始まる業務変革と、電子帳簿保存法への対応

SKJ総合税理士事務所所長・税理士
袖山喜久造氏

13:50～14:20 (30分) セッション3 領収書・請求書のペーパーレスで終わらないDXによる業務改革とは

株式会社コンカーゼネラルビジネス営業部第一営業部部長
中川智海氏

【講演内容】
電子帳簿保存法改正やインボイス制度など、領収書・請求書を取り巻く環境が大きく変化する中、それを活かしながらどのように業務を変革すべきか、悩まれている企業も多くいるのではないでしょうか。電子帳簿保存法対応企業1000社以上の弊社より、単なるペーパーレス化では終わらない領収書・請求書管理のあるべき姿をご提案します。

14:30～15:00 (30分) セッション4 契約業務DXがもたらす企業価値の向上

株式会社LegalForce 執行役員営業本部長
浦山博史氏

【講演内容】
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした在宅勤務の広がりを契機に、電子契約が急速に普及しました。そして、現在は電子契約に留まらず、より広い範囲での契約業務のDXに着手する企業が増えています。本講演では、従来型の契約業務を効率化し、さらに企業価値の向上を実現するための契約業務のDXに取り組む上での考え方と、LegalForceのサービス活用法をお話します。

15:10～15:40 (30分) セッション5 メール？郵送？紙？電子？フォーマットや受領方法がバラバラの請求書をどのように業務効率化に繋げたのか！？～マネーフォワードの経理責任者が受領請求書電子化の裏側を語る～

株式会社マネーフォワード執行役員経理本部本部長
松岡俊氏

【講演内容】
毎月受領する請求書の受領方法やフォーマットがバラバラでお悩みではないでしょうか？メールや封書など受領方法だけでなく会社ごとに請求書のフォーマットが異なり、統一した対応が難しく、なかなか業務効率化が進まないという声を多く耳にします。そこで今回は弊社の経理部門責任者より、弊社で取り組んでおります、請求書処理の電子化・効率化事例を良い面だけではなく、苦労した点、妥協点も含めてご紹介いたします。

15:50～16:20 (30分) セッション6 オフィスのプリントを支えるエプソンが業務改革で取り組むペーパーレス

エプソン販売株式会社 P MD部（スマートチャージ推進）
長谷村純氏

【講演内容】
ファクスや帳票など、企業の業務はまだまだ紙に頼っているのが現状です。ファクスや押印の電子化を実現したエプソンの取り組みを事例に、今お使いの複合機で出来る文書の電子化や業務効率化の方法をご紹介します。エプソンのスマートチャージや電子印鑑サービス（シヤチハタクラウド）の活用事例から、身近なところで始められるペーパーレスを実感してください。

16:30～17:00 (30分) セッション7 請求書のデジタル化から始める、請求書業務の効率化

Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー
柘植朋美氏

【講演内容】
「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度の導入」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、受領と発行も含めた請求書業務のデジタル化について講演します。

17:10～17:50 (40分) 特別講演経費精算・請求書関連の電帳法対応によるペーパーレス化実現事例

AI inside 株式会社 Accounting Unit Vice President of Accounting Unit
阿部玲嗣氏

【講演内容】
弊社では、システム導入と電帳法対応を同時に着手することにより、経費精算、請求書関連のペーパーレス化を実現し、全社的なリモートワーク体制を構築しました。弊社事例として、導入して良かったこと、苦労したことなどを具体的に紹介させていただきます。弊社は改正前の電帳法に合わせて業務ルールを構築しましたが、電帳法改正後に既存の業務ルールをどの様にを変更したのかも合わせてご紹介させていただきます。

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

酒井克彦氏

中央大学法科大学院
教授

1963年2月東京都生まれ。
中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。
中央大学商学部教授を経て、中央大学法科大学院教授。現在、租税法などを担当。その他、中央大学大学院商学研究科、税務大学校などでも教鞭をとる。一般社団法人アコード租税総合研究所所長、一般社団法人ファルクラム代表理事。
主な著書に、『スタートアップ租税法〔第4版〕』（2021）、『所得税法の論点研究』（2011。以上、財経詳報社）、『キャッチアップデジタル情報社会の税務』、『キャッチアップ企業法務・税務コンプライアンス』（編著、ぎょうせい2020）、『レクチャー租税法解釈入門』（弘文堂 2015）、『裁判例からみる税務調査』（大蔵財務協会2020）、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ』（中央経済社）など多数。以上

島田昌隆氏

アドビ株式会社
マーケティング本部エバンジェリスト／ビジネスマーケティングスペシャリスト

大学卒業後アドビ株式会社に新卒入社。Marketo EngageのInside Salesを経て2021年より現職。PDFの作成から編集、共有、電子契約まで対応する「Adobe Acrobat DC」と、高度なカスタマイズが可能な電子契約ソリューション「Acrobat Sign」などから構成されるドキュメントソリューション群「Adobe Document Cloud」の企業向けマーケティングおよびに従事するとともに、エバンジェリストとして数々のセミナーに登壇し、企業のDX化の第一歩としてのペーパーレス化推進を支援している。

徳山修士氏

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
Business Document事業部 BD事業戦略部副部長

2007年新卒でウイングアーク１ｓｔ株式会社に入社。
15年に亘り営業部門に所属し、帳票出力・文書管理・データ活用の領域で企業様の業務効率化を支援。
2019年より営業部長に就任。事業成長を牽引した実績をもとに、現在はBD事業戦略部の副部長として、Business Document製品の戦略・企画を担う。

袖山喜久造氏

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士

国税庁、東京国税局において大企業の法人税調査等に従事。2012年SKJ総合税理士事務所を開業。以来、税務コンサルティングのほか、企業の電子においての法令対応や業務変革に関するコンサルティングを行う。

中川智海氏

株式会社コンカー
ゼネラルビジネス営業部第一営業部部長

横浜国立大学経営学部卒業。大手システムベンダー2社を経て、2016年に株式会社コンカーに入社。エンタープライズ営業部にて主に大手製造業における間接費管理の改革を支援、2020年7月より現職。現在は中堅市場における企業のデジタル変革の推進を支援。

浦山博史氏

株式会社LegalForce
執行役員営業本部長

一橋大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。2015年AOSリーガルテック株式会社（現リーガルテック株式会社）へ入社。訴訟分野のリーガルテック事業、デジタルフォレンジックと不正調査・eディスカバリのレビュープロジェクトに携わる。2019年より2人目の営業担当者としてLegalForceに参画。2021年10月より現職。