- HOME
- 日経電子版オンラインセミナー 企業の成長を支える法務DX ～リーガルリスクをチャンスに変える戦略とは～
キーワード
日経電子版オンラインセミナー
企業の成長を支える法務DX
～リーガルリスクをチャンスに変える戦略とは～
企業があらゆる領域でDX化を推進する中、法務業務においてもデジタル技術を取り入れる動きが活発化しています。
ビジネスのグローバル化やコンプライアンス強化が急速に進み、法務部門も環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制構築が求められています。リーガルテックを活用した法務DXの実現は、業務の効率化に加え経営強化や企業の成長を支えるドライバーとして期待されます。
本セミナーでは法務DXの実現に向けた最新のリーガルテック動向や事例を紹介します。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2022年7月19日（火） 13:00～15:00
- 参加費
無料
- 申し込み締切
2022年7月19日（火）9:00
- オンラインセミナー 参加について
7月14日（木）17:00までにお申込みいただいた皆様には開催前日までにご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
7月14日（木）17:00以降にお申し込みいただいた方には、完了時に自動送信される【受講のお知らせ】メールに視聴ページのURLを記載しています。ご確認ください。
また、視聴ページのURLは開催当日にも改めてメールでご案内いたします。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。
- 主催
日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
- 禁止・注意事項
・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合はございますのでご了承ください。
- 協賛（講演順）
LegalForce、リセ、MNTSQ、Sansan
- お問い合わせ
日経電子版オンラインセミナー「法務DX」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
（9:30～17:30 土・日・祝を除く）
プログラム Program
13:00～13:20 (20分) 基調講演 契約を巡る紛争に見るリーガルテックの可能性、有効性
ITプロセスコンサルタント / リーガルテック協会顧問
細川 義洋氏
【講演内容】
契約書の理解齟齬や不備を巡る法的紛争が絶えない。お互いの債権債務を正しく理解しないまましてしまう契約や、都合よく解釈されてしまう契約。そんな事例を法的紛争から概観し、そうしたことを防ぎつつ、双方が納得し、かつ迅速に締結できるためのリーガルテックの可能性、有効性について概説する。
13:20～13:40 (20分) セッション1 海外リーガルテックの最新状況を解説！日本の法務に必要なリーガルテックとは？
執行役員 営業本部長
浦山 博史氏
【講演内容】
日本におけるリーガルテックへの関心はここ数年で一気に高まりましたが、英語圏では2000年代からリーガルテック企業が登場しています。そんな成熟した海外のリーガルテック市場において現在主流となっているのがCLM（Contract Lifecycle Management）です。海外リーガルテックの最新事情とCLM、そしてLegalForceが提供するソリューションについてご紹介します。
13:40～14:00 (20分) セッション2 一人法務における契約書チェック方法と法務AIの実力とは？
代表取締役社長 / 弁護士
藤田 美樹氏
【講演内容】
中小企業では、法務知識も少ない中で、契約書のリーガルチェックの業務をされている方にとっては大きな負担となっています。本セミナーでは一人法務における契約書チェックすべきポイントや、新たに登場してきた「契約書AI」を使った契約書レビューの実力などを弁護士が徹底解説します。
14:00～14:20 (20分) セッション3 LegalTechの最先端 大企業事例に学ぶ「CLM」の正解とは
板谷 隆平氏
【講演内容】
LegalTechの活用が進みつつありますが、日本では未だ契約業務全体を変革するには至っていないことが多いのが現状ではないでしょうか。
本講演では、海外のLegalTechで主流となりつつある「Contract Lifecycle Management」の考え方についてご紹介します。長島・大野・常松法律事務書の契約リソースと、機械学習テクノロジーとを組み合わせたMNTSQならではの最先端の事例にご期待ください。
14:20～14:40 (20分) セッション4 〜契約書のペーパーレス化を実現〜 未だ残る紙の契約書もオンラインで締結！電子契約も含めて契約書管理を効率化する方法とは
Contract One Unit Product Marketing Manager
片岡 映実氏
【講演内容】
ペーパーレス化やテレワーク、契約業務の効率化を目的として、電子契約の導入が進んでいます。しかし電子契約を導入したものの取引先の事情で紙での契約締結が残っており、当初の目的を達成できず、逆に紙の契約書と電子契約書の二重管理となった結果、契約書の管理不備によるリスクが発生しています。そこで本セッションではクラウド契約業務サービス「Contract One」のご紹介を中心に、残った紙の契約書も含めあらゆる契約業務をオンラインで完結し、電子契約書と紙の契約書の一元管理を実現する方法についてご紹介します。
14:40～15:00 (20分) 特別講演
リーガルリスクをチャンスに変える「Legal as a Service」としての法務部門
―事業部長！本日は法務部A・B・Cどの法務部に相談しますか？
理事（Airbnb Japan 弁護士・日本法務本部長）
渡部 友一郎氏
【講演内容】
熾烈な競争を勝ち抜くため、「製品・サービス」の磨き込み・投資には余念がない経営陣が、競合他社に「法務部門」で競り負けたことを見落す場合がある。想像して欲しい…同一のアイデアに対し、競合法務は「YES」と言い、自社法務は「NO」と言う。勝敗は自明だ。法務DXへの投資は、慢性的に多忙な法務の集中と選択を助け、「Legal as a Service」として、リーガルリスクをチャンスへ変貌させる切り札となる。
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
登壇者 Speaker
細川 義洋氏
CNI IT アドバイザリサービス
ITプロセスコンサルタント / リーガルテック協会顧問
日本電気ソフトウェア株式会社（現NECソリューションイノベータ）にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、日本アイ・ビー・エム株式会社では、ITコンサルタントとしてシステム開発・運用の品質向上や企業のIT戦略立案の支援を行いながら、東京地方裁判所、東京高等裁判所にてITに関わる紛争の調停および解決に尽力した経験を持つ。
現在は、政府のデジタルガバメントの推進に取り組む傍ら、IT法務に関する著述、講演、研修等を行っている。
浦山 博史氏
株式会社LegalForce
執行役員 営業本部長
一橋大学法学部卒業。東京大学法科大学院修了。2015年AOSリーガルテック株式会社（現リーガルテック株式会社）へ入社。訴訟分野のリーガルテック事業、デジタルフォレンジックと不正調査・eディスカバリのレビュープロジェクトに携わる。2019年より2人目の営業担当者としてLegalForceに参画。2021年10月より現職。
藤田 美樹氏
株式会社リセ
代表取締役社長 / 弁護士
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。
米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。
板谷 隆平氏
MNTSQ株式会社 CEO / 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に長島・大野・常松法律事務所に入所。同事務所で勤務する傍ら、2018年に「すべての合意をフェアにする」というVisionを掲げてMNTSQ株式会社を創業し、代表取締役に就任。
片岡 映実氏
Sansan株式会社
Contract One Unit Product Marketing Manager
大学卒業後、外資系金融機関に入社してプレイングマネジャーを経験。その後大学院に通いながらAI開発のスタートアップに入社。 フィールドセールスとしてサービスリリースから事業拡大まで貢献。その時の経験を生かし、Sansan株式会社入社後は新規事業となる契約書データ化サービス「Contract One」のプロダクトマーケティングマネジャーを務める。
渡部 友一郎氏
日本組織内弁護士協会
理事（Airbnb Japan 弁護士・日本法務本部長）
鳥取県鳥取市出身。東京大学法科大学院修了。2015年から米国サンフランシスコに本社を有するAirbnbの日本法務本部長・弁護士。企業の「リーガルリスク」を「チャンス」に昇華できる枠組み国際規格ISO31022:2020（リーガルリスクマネジメント）の国内普及に尽力する傍ら、米国トムソン・ロイターが主催する「ALB Japan Law Award」にて、In-House Lawyer of the Yearの最年少受賞を含む5年連続計4部門受賞計7冠。
デジタル臨時行政調査会（デジ臨）作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、ISO/TC262（リスクマネジメント）国内委員会WG委員等のほか、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院等の教育機関におけるゲスト講師等。
