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【オンライン配信】
日経SDGsフォーラム 特別シンポジウム
エネルギー危機を乗り越えるために


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現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機などの国際情勢を受け、電力・ガス・石油すべてのエネルギーコストが上昇しており、企業の生産活動や一般の国民生活への影響が懸念されています。オイルショック以来日本が進めてきた「省エネ」こそ、こうしたエネルギー危機を乗り越える即効性の高い特効薬となります。国の政策や過去10年間の事業実績の分析、省エネ意識の高い企業や事業者の取り組みを交えながら分かりやすく発信します。

概要OVERVIEW

開催日時
2022/7/19(火)
13:30~15:20
受講料
無料
主催
日本経済新聞社
共催
環境共創イニシアチブ
協賛
大日本印刷、野村総合研究所、パーソルプロセス&テクノロジー、IHI汎用ボイラ、オリックス、電気事業連合会、トランス・コスモス、日本印刷産業機械工業会、日本エレクトロヒートセンター、日本ガス協会、日本工業炉協会、日本工作機械工業会、日本照明工業会、日本鍛圧機械工業会、日本冷凍空調工業会、パナソニック、ヒートポンプ・蓄熱センター、三菱HCキャピタル
後援
資源エネルギー庁
お問い合わせ

日経SDGsフォーラム事務局
E-mail: sdgs-f@nex.nikkei.co.jp

プログラム Program

13:30~14:00 基調講演

「省エネルギー政策について(予定)」
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 江澤 正名氏(予定)

14:00~14:20 特別講演

「カーボンニュートラルの潮流と日本への影響」
野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部 部長 榊原 渉氏

14:20~14:50 企業講演

「10年間のデータ分析、即効性の高い事業者の省エネとは」 
環境共創イニシアチブ 事業第1部 部長 長尾 智一氏

14:50~15:20 企業講演

「廃熱利活用による分散型エネルギー事業推進」
パナソニック 空質空調社 空調冷熱ソリューションズ事業部 業務用空調ビジネスユニット ビジネスユニット長 小松原 宏氏
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

江澤 正名氏(予定)

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長

1995年通商産業省入省。内閣官房副長官補付企画調整官(兼)国家戦略室企画調整官、資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力需給・流通政策室長、商務情報政策局 情報通信機器課 環境リサイクル室長(兼)情報家電戦略室長、資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長、資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課長/水素・燃料電池戦略室長などを歴任し、2019年7月より現職。

榊原 渉氏

野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部 部長

1998年3月 早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了
1998年4月 野村総合研究所入社
2017年4月 同グローバルインフラコンサルティング部長
2020年4月 同コンサルティング人材開発室長
2022年4月 サステナビリティ事業コンサルティング部長
2021年4月より北海道大学客員教授
専門は、インフラ業界の経営戦略・経営管理、事業戦略・事業開発、マーケティング、政策・制度など。国土交通省社会資本整備審議会元専門委員、経済調査会価格調査評価監視委員会委員を歴任。

長尾 智一氏

環境共創イニシアチブ 事業第1部 部長

1991年から約20年間研究者として従事。川崎製鉄、JFEスチールにおいては、化学分野および機能材料等の研究に従事し、エンジニアプラスチック・樹脂コンパウンド類開発、タール蒸留のシミュレーション、ロックウール断熱材の開発、炭素材の開発、塗装鋼板の開発、電気機器の熱解析、鋼板プレス加工のシミュレーション等に従事した。2012年8月から環境共創イニシアチブに入職。約10年にわたり、省エネ補助金を始めとする、産業・業務部門における補助事業を統括。

小松原 宏氏

パナソニック 空質空調社 空調冷熱ソリューションズ事業部 業務用空調ビジネスユニット ビジネスユニット長

長崎県出身
1993年 松下電器産業(現パナソニック)入社
2010年 パナソニックホームアプライアンス社 エアコンヨーロッパ 副社長
2015年 パナソニック アプライアンス社 エアコンシステムエンジニアリング マレーシア社 社長
2019年 同社 海外マーケティング本部 空調冷熱マーケティングセンター 所長
2021年 同社 空質空調社 空調冷熱ソリューションズ事業部 業務用空調ビジネスユニット長
国内、海外での営業マーケティング20年、経営企画10年の経験から、お客様視点からの価値創出に力点をおき、業務用空調事業の変革に挑み続けている。なかでも、カーボンニュートラル社会と、レジリエンス強化の実現に寄与する分散型エネルギー事業の立ち上げ・拡大に強い意欲を燃やしている。


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