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日経電子版オンラインセミナー
テクノロジーが実現するサステナブルな未来
~BeforeサステナビリティーからAfterサステナビリティーの世界へ~


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これまでCSRや社会貢献という位置づけで語られていた「サステナビリティー」は、今や気候変動やサプライチェーンの人権問題など、日本企業に対しても厳しく対応が求められています。更に、昨今ではグリーンウォッシュとして「実行に移さないこと」が批判されています。絵にかいた餅で終わらせず、サステナビリティーを実現することが重要です。

そのため、本セミナーでは、持続可能な社会実現に向けて、デジタル・テクノロジーの力をどう活かすのか、テクノロジーへの期待値や、具体的な活用事例について有識者と深掘りします。

概要OVERVIEW

開催日時
2022年9月27日(火)13:00~14:30
参加費

無料

申し込み締切

2022年9月27日(火)12:00

オンラインセミナー 参加について

【9月26日(月)以降】にお申し込みいただいた皆様は、申込完了時に自動返信される【受講のお知らせ】に記載の視聴URLよりご視聴ください。
申込完了後、すぐに返信メールのご確認をお願いします。返信メールの確認ができない場合は事務局までメールにてお問合せくださいなお、セミナー開始直前は順番にご案内する関係上、返信にお時間を要する可能性があります。あらかじめご了承ください。

 

9月25日までにお申込みいただいた皆様には開催前日(9/26)と当日(9/27)に複数回、ご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
 当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

主催

日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

協賛

日本アイ・ビー・エム

禁止・注意事項

・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合はございますのでご了承ください。

お問い合わせ

日経電子版オンラインセミナー「テクノロジーが実現するサステナブルな未来」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
(9:30~17:30 土・日・祝を除く)

プログラム Program

13:00~13:30 (30分) セッション1 持続可能な社会づくりに向けて

東京大学名誉教授
伊藤 元重氏

気候変動問題を中心に取り上げる。大規模な市場の失敗である気候変動問題を解消して持続可能な社会づくりを実現するためには、市場の力を活用する必要がある。カーボンプライス、グリーンファイナンス、情報開示などが重要な意味をもつ。政府はこうした対応を成長戦略として打ち出そうとしている。これはマクロ経済の視点でどう捉えることができるのか、企業に何が求められるのか、またそこでテクノロジーに何が期待できるのか。こうした点を取り上げたい。

13:30~14:00 (30分) セッション2 テクノロジーで実現するサステナブル・バリューチェーン

IBM Corporation IBM Consulting Enterprise Strategy Partner
大塚 泰子氏

日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部 アソシエイト・パートナー
小野 真理氏

【講演内容】
サステナビリティーは、戦略として掲げるだけではなく、どう実現するかが重要であり、政府や国際機関からテクノロジーを活用した社会課題解決への期待が提言されています。需要予測、生産計画、スマートファクトリー、新素材開発、トレーサビリティー等、バリューチェーンのあらゆるフェーズにおいてテクノロジーが担う役割は大きくなってます。本講演では具体的に活用可能なテクノロジーを紹介するとともに、複数の企業における活用事例についてもご紹介します。

14:00~14:30 (30分) セッション3 AIとデジタルツインが実現するサステナビリティー

日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部 技術理事 エッジコンピューティングCTO
坂本 佳史氏

日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部 サステナビリティ・ソフトウェア事業部 ソリューション・リード
磯部 博史氏

【講演内容】
サステナビリティーへの取組みの1丁目1番地とも言える、CO2削減。多くの企業が施策を実行するにあたり「現状把握や情報開示が難しい」「費用対効果が分からない」といった課題を抱えていらっしゃいます。それらの課題に対しIBMのソリューションの中から「定量・定性データを収集・連携し、主要ESG情報開示フレームワークに対応」「デジタルツインを活用した、スコープ1・2の削減施策の探索とROI試算」を可能にするソリューションをご紹介させていただきます。



※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

伊藤 元重氏

東京大学名誉教授

1951年生まれ静岡県出身。1974年東京大学経済学部卒。1979年米ロチェスター大学経済学博士号取得。専門は国際経済学。東京大学大学院教授を経て2016年4月~2022年3月まで学習院大学教授、2016年6月から東京大学名誉教授。
また、2013年より6年間にわたり経済財政諮問会議の議員を務める。その他、復興推進委員会委員長、公正取引委員会独占禁止懇話会会長、気候変動対策推進のための有識者会議委員などの要職を歴任し、政策の実践現場で多数の実績を有する。
著書に、『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年、4版2015年)、『ゼミナール国際経済入門』(日本経済新聞出版社、1版1989年、2版1996年、3版2005年)、『ビジネス・エコノミクス』(日本経済新聞出版社、2004年、2版2021年)、『ゼミナール現代経済入門』(日本経済新聞出版社、2011年)など多数。

大塚 泰子氏

IBM Corporation
IBM Consulting Enterprise Strategy Partner

日系コンサルティングファーム、総合系グローバルコンサルティングファームを経て、日本アイ・ビー・エム株式会社に戦略コンサルティングチームのパートナーとして参画。現在IBM Corporation(米国)に出向中。
15年間にわたり、企業の成長戦略、中期経営計画策定、新規事業立ち上げ支援や、経営統合支援を中心に、商社、銀行、通信、ハイテク、エンターテインメント、アパレルなどの幅広い業界に対する支援を行う。2021年より、サステナビリティー・オファリングのリーダーを担当。京都大学法学部卒。京都大学経営管理大学院客員准教授。

小野 真理氏

日本アイ・ビー・エム株式会社
IBMコンサルティング事業本部 アソシエイト・パートナー

製造業の戦略やリスク調査、M&A、デジタル・トランスフォメーション(DX)のコンサルティング経験を多数有する。オーストリアと米国のMBA を持ち、米国、日本をはじめとし、東南アジア、欧州、北南米の現地でのプロジェクト推進や赴任経験、また、多数のバーチャル・プロジェクトを通じて、企業内のみならず業界や社会にインパクトがある変革を戦略として提唱するだけでなく、実現する事に貢献。英ケンブリッジ大学経営大学院にて循環経済&サステナビリティ戦略プログラム終了

坂本 佳史氏

日本アイ・ビー・エム株式会社
IBMコンサルティング事業本部 技術理事
エッジコンピューティングCTO

IBMの技術者の最高位であるIBM Distinguished Engineer並びに日本IBMにおけるエッジコンピューティングの最高技術責任者。2014年に九州大学大学院でリバースモデリングとモデルベースシミュレーションを活用した組込みシステム開発手法の研究によりコンピューターサイエンスの博士号を取得。IBMの入社は1985年。
これまでパーソナルコンピュータ、組込みシステム、およびASIC/ SoCの設計と開発を担当。その後、ASIC/SoC開発プロジェクトのアーキテクト兼プロジェクトマネージャーを経てSoC開発プログラムマネージャーを担当。九州大学大学院システム情報科学府非常勤講師。

磯部 博史氏

日本アイ・ビー・エム株式会社
テクノロジー事業本部 サステナビリティ・ソフトウェア事業部 ソリューション・リード

IBM入社後、ソフトウェア開発研究所にて、ITシステム管理製品(Tivoli)やアセット・マネジメント製品(Maximo)のソフトウェア製品の開発を行う。2008年に発表したIBM Smarter Planet構想以降では、ビルのエネルギー管理を中心としたSmarter Building ソリューション、都市の効率化を支援するSmarter Citiesソリューションの設計および開発をソリューション・アーキテクトとしてリードする。
現在、AIおよびIoTを活用した業界特化ソリューションおよびカーボンニュートラルを中心とするサステナビリティー・ソリューションのリード・ソリューション・アーキテクトとして活動している。

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