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日経電子版オンラインセミナー
まだ間に合う！電帳法＆インボイス制度への対応と最新経理業務DX

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本年、改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に関するデータ保存が義務化されました。対応が間に合わない企業に向けた猶予期間も残すところ1年3カ月程度となりました。さらに、適格請求書での対応が必要となるインボイス制度も23年10月より導入される中で、経理業務のデジタル化がまさに急務となっています。これら法改正への最低限の対応はもちろんのこと、デジタル化を積極的に推進することで、業務効率化を図り組織全体の生産性を上げる契機と捉えることが、将来の企業競争力の分水嶺となるでしょう。
本セミナーでは、経営者、経理部門のキーマンが抱えている課題感に対して経理業務のデジタル化最新事例の紹介とともに、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などについて解説していきます。

概要Overview
プログラム Program
登壇者 Speaker
過去のイベントの様子Past events

概要OVERVIEW

開催日時: 【セミナー公開期間】 2022年10月4日（火）10:00～2022年10月7日（金）10:00

参加費: 無料

申し込み締切: 2022年10月2日（日） 23:59

オンラインセミナー参加について

お申込みいただいた皆様には視聴ページのURLを公開前日までにメールでお送りします。
メールの案内に従って上記【セミナー公開期間】に視聴ページにお越しください。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
　当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダーをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

公開期間中はいつでもセミナー動画をご覧いただけます。
※視聴開始前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。
※10月7日（金）10:00をもって視聴できなくなりますので、ご注意下さい。

主催: 日本経済新聞社イベント・企画ユニット

協賛（講演順）: freee、マネーフォワード、Sansan、NTTコミュニケーションズ

禁止・注意事項: ・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ: 日経電子版オンラインセミナー「まだ間に合う！電帳法＆インボイス制度」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
（9:30～17:30 土・日・祝を除く）

プログラム Program

基調講演1 (15分) 電子帳簿保存法（電子取引）の概要と対応について

EY税理士法人
ビジネス・タックス・サービス、シニアマネージャー
髙田昂志氏

【講演内容】
今年の税制改正によって電子取引義務化が2年間宥恕されることとなりましたが、多くの会社でまだ対応が進んでいないものと考えられます。残すところあと1年余りとなった電子取引の義務化の宥恕期間について電子帳簿保存法上の要件を解説します。

セッション1 (20分) デモンストレーションで解説！経理が見落としているインボイス実務の落とし穴とその対処法とは？

freee株式会社
プロダクト戦略本部プロダクトマーケティングマネジャー
尾籠威則氏

【講演内容】
法改正に対応する上で、電子化はもはや避けて通れません。電子化を進める上で重要なのは、既存の業務をただ電子化するだけでなく、作業が効率化できるかという観点です。本セッションでは「電子化×効率化」をテーマに、インボイス制度対応の導入フローについて、デモンストレーションを交えつつ、ご紹介します。

セッション2 (20分) 法改正まで時間がない！？電子帳簿保存法とインボイス制度の対応のコツをご紹介

株式会社マネーフォワード
ビジネスカンパニーデジタルインボイス本部 Marketing部
合江篤氏

【講演内容】
2023年10月より導入されるインボイス制度、宥恕期間中の電子帳簿保存法、どちらも施行までのカウントダウンが始まりました。しかしながら、何から対応すべきか分からない、準備が進んでいないというお声も聞かれます。本セミナーでは、制度の概要をお伝えしつつ、法改正への対応のコツやロードマップをご紹介いたします。

セッション3 (20分) インボイス制度・電帳法対応を見据えた請求書業務の再構築における3つのポイント

Sansan株式会社
ビジネス統括本部マーケティング部コンテンツプランニンググループ
西野藍氏

【講演内容】
今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えています。「インボイス制度の導入」、「電子帳簿保存法の施行」により、請求書のデジタル化が求められ、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電帳法にも対応し、インボイス制度にも対応予定のインボイス管理サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

セッション4 (20分) 電帳法対応をしながらDX推進！～最新事例でイマドキ経費精算～

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部コミュニケーション&アプリケーションサービス部第二サービス部門
細野哲哉氏

【講演内容】
電帳法対応を機に、経費精算システムを見直す方も多いはず。せっかく見直すのであれば、根本的に無駄を無くしませんか？NTTコミュニケーションズの経費精算システムを使えば、ペーパーレス化はもちろん、社員に立替させる必要もなくなります。本セミナーでは、事例を交えながら経費精算効率化の最前線をお伝えします。

基調講演2 (15分) 消費税インボイス制度対応－概要と対応の留意点

EY税理士法人
インダイレクトタックス、パートナー
岡田力氏

【講演内容】
2023年10月1日に導入される消費税インボイス制度は、経理業務やシステムに影響を与えます。本制度の概要説明と実務的な対応についてクイックに解説します。

※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

岡田力氏

EY税理士法人インダイレクトタックス部パートナー

約23年間、日系および外資系企業の国内外取引に係る関税および消費税の税務アドバイザリー業務に従事。特定のインダストリーを対象とした専門的な関税・消費税の削減プランニングに関わる。日本国内の消費税だけではなく、海外付加価値税（VAT/GST）も担当している。関税と貿易の分野では、品目分類や関税評価の相談業務の実施、税関による事後調査の対応業務を行っている。また、近年のメガFTA発効を背景に、日系企業向けのFTAの活用およびコンプライアンスのプロジェクトに関与。

髙田昂志氏

EY税理士法人ビジネス・タックス・サービス部、シニアマネージャー

公認会計士試験合格後、新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に入所し、国内大手企業の金融商品取引法・会社法監査、上場準備会社の上場助言等に従事。2014年にEY税理士法人へ移籍し、大手企業の連結納税導入支援や電子帳簿保存法アドバイザリー業務等に従事。現在、電子帳簿保存法担当マネージャーとして、数多くのペーパーレスプロジェクトを統括をリードする重責にある。

尾籠威則氏

freee株式会社プロダクト戦略本部プロダクトマーケティングマネジャー

大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。