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【ハイブリッド開催】
日経 地方創生フォーラム
アフターコロナの地方創生
~具体的事例から考える持続可能な経済循環~
![](https://events.nikkei.co.jp/wp-content/uploads/2022/09/9af25912bc4995eb21bda6b7bb70495e-20221006164840-1000x562.jpg)
日本が直面する超高齢化、人口減少は地方にとって特に深刻です。地域の衰退につながるこれら課題を克服するため、各自治体は企業・大学や地域団体等と連携し、地域経済の活性化と競争力強化のアイデアや構想を実装し始めています。
現場で起きている革新的事例を取り上げながら、自治体や政府関係者、識者がアフターコロナの地方創生を議論、発信します。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2022/10/11(火)
9:50~16:40(予定)
- 会場
-
日経ホール
(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)
- 受講料
- 無料
- 主催
日本経済新聞社
- 協賛
清水建設、WELLNEST HOME、移住・交流推進機構、木村情報技術、大正大学、神戸市
- 後援
内閣府
- 締め切り
オンライン聴講:2022/10/11(火)16:40
会場聴講:お申し込みは締め切りました
※会場聴講を希望された方が多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。
- お問い合わせ
地方創生フォーラム事務局
E-mail: chiho-sousei@nex.nikkei.co.jp
プログラム Program
9:50~ ご挨拶
10:00~ セッション1 「デジタル時代における実践的アントレプレナーシップ教育の成果と課題」
髙橋 秀裕氏(大正大学 学長)
<基調講演>
長尾 成浩氏(ディー・サイン 代表取締役社長)
<学生プレゼン/有識者対話セッション>
長尾 成浩氏
桜井 勇人氏(SoftBank 常務執行役員)
黒田 佳奈子氏(WOMAN COLLEGE 代表取締役)
ほか
●コーディネーター
前田 長子氏(大正大学 地域創生学部 地域創生学科 教授/総合学修支援機構DAC トランジション教育チーム 副チーム長)
<パネルディスカッション>
●パネリスト
長尾 成浩氏
桜井 勇人氏
黒田 佳奈子氏
ほか
●コーディネーター
外川 智恵氏(大正大学 表現学部 表現文化学科 教授)
13:00~ セッション2 「女性市長が実現する地方創生」
三浦 まり氏(上智大学 法学部教授)
<パネルディスカッション>
●パネリスト
高井 美穂氏(三好市長)
柴﨑 光子氏(和光市長)
藤田 明美氏(加茂市長)
越 直美氏(元大津市長/三浦法律事務所弁護士/OnBoard CEO)
ほか
●コーディネーター
三浦 まり氏
14:40~ セッション3 「移住・交流が促進する地方創生」
渡邊 明督氏(移住・交流推進機構 事務局次長兼総括参事)
<対談>
渡邊 明督氏
井谷 太一氏(SAGOJO 執行役員/事業統括責任者)
15:40~ セッション4 「SDGs・脱炭素で実現する地方創生」
久元 喜造氏(神戸市長)
16:10~ クロージングセッション
登壇者 Speaker
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岡田 直樹氏
内閣府特命担当大臣(地方創生)
デジタル田園都市国家構想担当大臣
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髙橋 秀裕氏
大正大学 学長
1954年埼玉県生まれ。早稲田大学卒業後、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士(学術)。専門は数学教育および数学史を中心とする西欧近代科学史。著訳書に『ニュートン―流率法の変容』(東京大学出版会)、『カッツ 数学の歴史』(共訳)(共立出版)などがある。埼玉県公立高校数学科教諭、早稲田大学理工学部・大学院理工学研究科非常勤講師を経て、大正大学教授。学長補佐、副学長を歴任し、2019年11月1日付で第36代学長に就任。
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長尾 成浩氏
ディー・サイン 代表取締役社長
1994年 中央大学 商学部 卒業
岡村製作所にて勤務
2000年 リンクアンドモチベーショングループ 入社
2005年 リンクプレイス 取締役就任
2012年 MBOに伴いディー・サインに社名変更
2017年 大村湾商事 代表取締役社長就任
2019年 ディー・サイン 代表取締役社長就任
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桜井 勇人氏
SoftBank 常務執行役員
1967年 山形県米沢市出身
1990年3月 山形大学卒業
同年 日本テレコム(現ソフトバンク)入社
2015年 エンタープライズ第三営業本部 本部長
2021年 執行役員 法人事業統括 法人第三営業本部 本部長
2022年 常務執行役員 法人事業副統括
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黒田 佳奈子氏
WOMAN COLLEGE 代表取締役
福岡県出身。中央大学法学部卒業後、ベンチャー・リンク、電通コンサルティングにて勤務ののち、30歳で一般社団の民間資格会社を設立し、独立。2016年からは企業の女性活躍支援に力を入れるためWOMAN COLLEGEを創業。のべ4,000人との1on1やメンタリングを担当し、現場との対話力を強みとしたHR支援を行う。またコロナ禍ではオンライン結婚式事業を立ち上げ、日経メディアでも取り上げられる。40歳の節目には“W成人式”のイベントを成功させるなど新しい挑戦を楽しむことを大切にし、現在は老舗メーカーの社外取締役としても活躍の幅を広げている。
ミヨシ油脂 社外取締役/日本取締役協会 会員
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前田 長子氏
大正大学 地域創生学部 地域創生学科 教授
総合学修支援機構DAC トランジション教育チーム 副チーム長
1990年同志社大学文学部卒業、キリンビール入社。量販部門の営業担当、営業企画、SCM本部、営業部(営業力強化推進室、営業開発室)と各部門で研修担当、プロジェクトリーダー、営業部門リーダーなどを経験した。在職中一貫して力を注いてきたのは「人材育成」である。2019年秋に大正大学に転職し、総合学修支援機構DACの立ち上げに携わる。20年春にⅠ類のデータサイエンス教育プログラムをスタートさせ、本年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(リテラシーレベル)プラス」として文部科学省から認定を受けた。現在は地域戦略人材の育成を目指し来年度から本格始動するⅢ類のアントレプレナーシップ教育プログラムの準備に取り組んでいる。
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外川 智恵氏
大正大学 表現学部 表現文化学科 教授
専門は放送、国際マーケティング、臨床心理学。
マスメディアでのキャスター・記者経験等をベースにエンターテインメントを活用してソーシャルデザインを追究。現在はゼミ活動において空港ブランディングと訪日外国人再訪率の向上について検討、課外活動として学生らと患者力向上RPGゲーム開発、太宰治朗読作品アーカイブ活動等を展開している。国内外の企業やトップのブランディングを手がけ、マーケティング戦略や臨床心理学等をベースとしたセルフマーケティングを日本で初めて大学の講義として導入し、学生の自己肯定感醸成に臨んでいる。やまなし大使。
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三浦 まり氏
上智大学 法学部教授
上智大学法学部教授。若手女性対象の政治リーダー養成を手がけるパリテ・アカデミー共同代表。カリフォルニア大学バークレー校にてPh.D. (政治学)取得。専門はジェンダーと政治、福祉国家論。
主著に『私たちの声を議会へ:代表制民主主義の再生』(岩波書店,2015年)、『日本の女性議員:どうすれば増えるのか』(編著、朝日選書、2016年)、『ジェンダー・クオータ:世界の女性議員はなぜ増えたか』(共編著、明石書店,2014年)など。
朝日新聞論壇委員。千代田区男女平等推進区民会議会長。2018年に世界政治学会で最優秀論文賞(ジェンダーと政治部門)を受賞、21年にフランス共和国より国家功労賞シュバリエを受章。
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高井 美穂氏
三好市長
1994年 早稲田大学第一文学部文学科英文学専修 卒業
1994年 ダイエー入社 社長室秘書部 配属
2003年 衆議院選挙初当選から2012年まで衆議院議員を3期務める。文部科学大臣政務官、文部科学副大臣などを歴任。
2015年 徳島県議会議員に初当選、2019年 2期目当選。防災対策特別委員会、総務委員会の各委員長などを歴任。
2021年 三好市長選挙当選、三好市長就任
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柴﨑 光子氏
和光市長
1974年 埼玉県和光市生まれ。97年 学習院大学経済学部経済学科卒業。ソフィア税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人勤務を経て、2012年に柴﨑光子税理士事務所設立(現在は休業)。14年~17年 和光市監査委員として市の会計監査に関わる。18年から3年間、家族とともにシンガポールに滞在し、投資ファンドPHI Management Pte.Ltd.に勤務。21年5月 和光市長選挙にて初当選、和光市長就任(1期目)。
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藤田 明美氏
加茂市長
1971年新潟県生まれ。93年早大理工卒。大学卒業後、民間企業で働き、結婚を機に故郷の加茂市へUターン。家庭教師、塾講師を経て2015年5月、加茂市議会議員に就任。19年2月辞職、加茂市長選に立候補。同年5月から現職。教育に携わる中で、発達障害や学校での生活に困難さを抱える子どもたちに出会い、また、生まれつき障害のある娘の保育園探しや就学準備などを通して、加茂市の障害福祉の遅れを感じ、「教育や福祉の現場を変えて一人ひとりの良さをもっと発揮できるようにしたい、財政難に陥っている加茂市を変えたい」との思いを抱いたことが、市議会議員、市長の職を志すきっかけとなった。一男一女の母。
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越 直美氏
元大津市長
三浦法律事務所弁護士
OnBoard CEO
西村あさひ法律事務所、NYのDebevoise & Plimptonを経て、2012年から20年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。競輪場跡の再生、ガス事業コンセッション等のPFI・PPP、自動運転、MaaS、いじめAI予測等のスマートシティを進める。現在は、三浦法律事務所パートナー弁護士として、公民連携、スマートシティに注力。OnBoardのCEOとして、女性役員の育成・紹介。ブイキューブ、ソフトバンクの社外取締役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。
著書「公民連携まちづくりの実践―公共資産の活用とスマートシティ」。
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渡邊 明督氏
移住・交流推進機構 事務局次長兼総括参事
移住・交流推進機構(JOIN) 事務局次長兼総括参事。
移住希望者の多様なニーズに対応する情報提供と交流イベントを通して、地域と移住希望者を繋ぐマッチングプラットフォーマーとしてのミッションを担うJOINにて事業開発を推進する。ヒト、モノ、カネ、情報が都市と地域で活発に行き来する仕組みづくりのため、自治体と企業の連携、企業間連携を促進し関係人口の創出を図る事業開発に取り組み、潜在的移住希望者の掘り起しから、移住実践段階の希望者にリスクを低減し実現に移す支援も行う。自治体や公的機関、ベンチャー関連団体での講演、執筆も数多く行う。
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井谷 太一氏
SAGOJO 執行役員
事業統括責任者
大学卒業後に複数の企業からスポンサードを獲得しバイクでユーラシア大陸横断・アメリカ大陸縦断を達成。帰国後は広告代理店にプランナーとして入社。ナショナルクライアントのセールスプロモーションに関する企画を担当。退職後カナダに渡り、イギリス人のパートナーと代理店事業を起こし、2年で譲渡し帰国。HR系の企業で営業、新規事業開発を3年間経験し、2019年にSAGOJOに参画。企画営業、新規事業開発、事業統括などを担当。全国の自治体の移住・関係人ん幸の創出や広義の地域活性化における事業計画や企画設計を担当しサポートしている。
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久元 喜造氏
神戸市長
1954年神戸市兵庫区生まれ、76年東京大学法学部卒業、同年旧自治省入省。内閣審議官、総務省選挙部長、同自治行政局長などを経て、神戸市副市長。2013年に神戸市長に当選、現在3期目。22年4月指定都市市長会会長に就任。
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布施田 英生氏
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官
1990年郵政省入省。
アナログテレビ放送の周波数調整、2000年世界無線通信会議で日本代表団の総括などを担当したのち国際電気通信連合(ITU)に出向。帰国後、地上デジタルテレビ方式ISDB-Tの海外展開、070などの携帯電話番号の拡大、スマートグリッドなども含めた国際標準化、携帯電話等の移動通信システムの許認可、内閣府総合科学技術イノベーション、総務省の科学技術関連予算や電波割当政策などを担当し、2021年7月総務省九州総合通信局長、22年7月から現職。