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- 日経電子版オンラインセミナー 個人を支える、地域を支える日本のデジタル力 〜行政サービスの向上に導く、業務改革ＤＸ〜
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日経電子版オンラインセミナー
個人を支える、地域を支える日本のデジタル力
〜行政サービスの向上に導く、業務改革ＤＸ〜
政府は「誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、あらゆる分野のデジタル化を推進するデジタル社会の実現に取り組んでいます。その一方で、体制、インフラ、法制度の整備においては課題も多く、各官庁や地方自治のデジタル化、働き方や業務改革が急務となっています。
本セミナーでは、よりよい社会の実現に向け、個人を支え、地域を支える行政サービスを目指すために必要不可欠な、いま取り組むべき行政のデジタル化、働き方や業務改革について、その解のヒントを提供してまいります。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2022年10月27日（木） 13:00～15:00
- 参加費
無料
- 申し込み締切
2022年10月25日（火）
- オンラインセミナー 参加について
お申込みいただいた皆様には開催前日（10月26日）と開催当日に複数回、ご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。
- 主催
日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
- 協賛（講演順）
富士通
- 禁止・注意事項
・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合はございますのでご了承ください。
- お問い合わせ
日経電子版オンラインセミナー「行政の業務改革・DX」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp
（9:30～17:30 土・日・祝を除く）
プログラム Program
13:00～13:20 (20分) 基調講演 デジタル社会における行政のあり方
片山 善博氏
【講演内容】
わが国の生産性が低いのはデジタル化の遅れに原因があると指摘されています。とりわけ遅れが目立つのが行政分野で、そのデジタル化は早急に進めなければなりません。その際最も大切にすべき視点は何か、行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは何か、それを実現するには何が必要か、などについて実例を交えて説明します。
13:20～13:40 (20分) セッション1 SDGsを見据えたあるべき姿 －働き方/業務改革とDX化、その先に－
山田 厳英氏
日経BP 総合研究所 フェロー
桔梗原 富夫氏
【講演内容】
SDGsに向け、官民一体となった取り組みが加速しています。政府では、より良い行政サービスの提供を推進する一方、内部の働き方/業務改革/デジタル化も喫緊の課題になっています。本イベントでは、働き方/業務改革/デジタル化に向けた解決策を提案するとともに、グローバルにおけるDX事例を紹介します。
13:40～14:00 (20分) セッション2 ハイブリッドワークを実現するための環境づくり
長島 久美子氏
日経BP 総合研究所 主席研究員
小林 暢子氏
【講演内容】
コロナを契機に、官民において働き方改革、特にハイブリッドワークの導入が進み、企業変革（DX）も進んでいます。一方で、ハイブリッドワークの実現・浸透に向けては、人事制度の見直し・整備、企業カルチャーの変革などが求められるため、踏み切れない課題も顕在化してきています。
本講演では、新たな働き方実現に向けた課題の可視化/解決に向けた施策立案の策定プロセス等について、事例も交えながらご紹介します。
14:00～14:20 (20分) セッション3 行政職員へのデジタル体験を「迅速」に実現するアプローチ
保良 武志氏
ServiceNow Japan合同会社 公共SC本部 ソリューションコンサルタント
菅谷 拓海氏
【講演内容】
政府情報システムでは、刷新や再構築など、デジタルガバメント実現への取組みが加速する一方、プロジェクト期間が3年程度と長期化し、その間システム利用者である行政職員はデジタルの恩恵を受けられない懸念が課題として存在します。そこで、職員とシステムをつなげるエンゲージメント層（System Of Engagement）の導入により、プロジェクト開始から1年弱程度で早期にデジタル体験を提供する仕組みをご紹介致します。
14:20～14:40 (20分) セッション4 EBPMにどう取り組む？富士通DX実践で見えてきたデータ利活用成功の秘訣
朝比奈 良氏
【講演内容】
国民にとって政策の有効性を高めるために、EBPM（Evidence-based policy making）に基づく政策立案が求められる中、「組織の壁」「アナログ業務からの脱却」「IT人材不足」「連携が困難なデータの散在」など、データ利活用を進めるにはいくつかの課題があります。
本講演では、富士通のDX実践事例を交えながらデータ利活用を成功に導く秘訣をご紹介します。
1440～15:00 (20分) セッション5 なぜ、英国は業務改革/DX化が必要だったのか？
アダムソン クリストファー氏
【講演内容】
政府は2022年6月7日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、公共調達改革の一環としてデジタルマーケットプレイスの検討を新たに盛り込んでいます。富士通では、英国政府ともにデジタルマーケットプレイスなどを構築したDX事例を紹介し、構築時の課題や効果について説明します。
※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。
登壇者 Speaker
片山 善博氏
大正大学 教授
地域構想研究所所長
1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省に入省。能代税務署長、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官、鳥取県総務部長、自治省固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年慶應義塾大学教授。10年総務大臣（～11年9月）、同月慶應義塾大学に復職。17年早稲田大学公共経営大学院教授（～22年）を経て、現職。併せて、鳥取大学客員教授、日本郵船株式会社社外取締役、「デジタル文化財創出機構」理事、「角川文化振興財団・城山三郎賞」選考委員、「活字文化推進会議」委員などを務める。
山田 厳英氏
富士通株式会社
理事 公共デジタル事業本部 本部長
1986年、富士通入社後、システムエンジニアを経て、官公庁や自治体などと協働する準公共分野の営業に従事する。北海道支社長、九州支社長、東日本ビジネス本部長、Japanリージョン部門長補佐兼デジタルビジネス推進室長などを経て、2021年10月にJapanリージョン公共デジタル事業本部長に就任。
長島 久美子氏
富士通株式会社
グローバルソリューションビジネスグループ
Uvance本部 Digital Shifts Work Life Shift事業部 事業部長
長年、ビジネスプロデューサー（営業）として多くのお客様とともにビジネスを推進
自らの現場経験と富士通の新しい働き方“Work Life Shift”の社内実践・知見を活かし、サービス・ソリューションとしての提供を推進
“働きがいの向上”、“エンゲージメント向上”によりUvanceの目指すサステイナブルな社会実現に貢献するビジネスを推進
保良 武志氏
ServiceNow Japan合同会社
サービス営業統括公共営業本部 Enterprise Account Executive
通信会社勤務後、2021年よりServiceNow Japanに入社。現在、公共営業本部にて官公庁・独立行政法人向けにSaaSソリューションを通して、庁内内部事務・システム運用等を始めとした業務のDXを提案している。
菅谷 拓海氏
ServiceNow Japan合同会社
公共SC本部 ソリューションコンサルタント
前職にてソリューション企画を経験後、現職。
現在、ソリューションコンサルタントとして官公庁や独立行政法人に対して、行政内部事務やシステム運用に関する業務改革を提案。
朝比奈 良氏
富士通株式会社
グローバルソリューションビジネスグループ
Uvance本部 Digital Shifts Large Data Platform事業部 マネージャー
長年にわたり、通信キャリア業界・金融業界の大規模システム開発に従事し、複数のウォーターフォール型プロジェクトのプロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーを担務する。
その後、AIとビッグデータを活用した業績予測・画像解析AIのプロジェクト参画をきっかけに、データ利活用・アジャイル型プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担務する。
現在は、官公庁・大手民需のお客様に対して、データ利活用によるビジネスのDX化を進めるプロジェクトのリードを担務しながら、データ利活用商談のビジネス開拓・提案活動を推進する。
アダムソン クリストファー氏
富士通株式会社
政策渉外室
英国政府の大臣スタッフとして、科学技術イノベーション政策立案を支援。
その後、富士通UKに入社し、政策渉外及び公共分野のマーケティング部門にて、DXパートナーとして英国政府とのハイレベルな関係を構築し、富士通のビジネス展開を支援。
2022年より富士通本社において、政策渉外室の一員として、英国を始めとする外国政府に対する渉外活動を担当。
桔梗原 富夫氏
日経BP 総合研究所
フェロー
1983年早稲田大学理工学部卒業。SIベンダーを経て1987年、日経BP社に入社。一貫してIT分野を担当、主に企業情報システムの動向やIT企業の経営・製品戦略を取材・執筆。「日経IT21」「日経ソリューションビジネス」「日経コンピュータ」の編集長を経て、2010年コンピュータ・ネットワーク局長、12年執行役員。13年にICT分野のシンクタンク「イノベーションICTラボ」を設立し所長に就任し、18年4月より現職。豊富な経験と知見を生かし、IT活用によるイノベーション創出などをテーマに幅広く活動している。
小林 暢子氏
日経BP 総合研究所
主席研究員
経営コンサルティング会社を経て、1991年日経BP入社。『日経情報ストラテジー』『日経コンピュータ』などのIT専門誌編集に携わり、2013年から『日経情報ストラテジー』編集長。2017年から人事室長を務め、2020年4月から総合研究所 コンサルティングユニット長 主席研究員。人事リーダーのためのメディア『Human Capital Online』発行人や「人的資本経営」をテーマに企業の経営層やCHOが議論・提言を行う会員組織『Human Capital Committee』などの責任者を務める。2022年4月から現職。
