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日経オンラインセミナー

取引適正化シンポジウム2022
～価格交渉・価格転嫁の実現に向けて～

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原材料高やエネルギー費用の高騰により価格交渉・価格転嫁の重要性が増しています。
本シンポジウムでは、適正な下請取引の推進を目的に下請法に詳しい弁護士による基調講演や事例企業登壇のパネルディスカッションを実施します。円滑な価格転嫁実現に向けた政府の取り組みも紹介します。

毎年11月に中小企業庁が公正取引委員会と連携して取り組む「下請取引適正化推進月間」の一環として本シンポジウムは開催いたします。

概要Overview
プログラム Program
登壇者 Speaker
過去のイベントの様子Past events

概要OVERVIEW

開催日時: 2022年11月9日（水）14:30～16:30

参加費: 無料

申し込み締切: 2022年11月7日（月）17:00

オンラインセミナー参加について

お申込みいただいた皆様には開催前日の11月8日と開催当日に複数回、ご登録のメールアドレス宛に視聴ページのURLをお送りさせていただきます。
※お使いの端末のセキュリティー設定により、迷惑メールに分類されることがございます。
　当日までに未着の場合は、一度、迷惑メールフォルダをご確認ください。
※携帯電話のメールアドレスの場合、キャリアのセキュリティー設定により、受信できない場合がございます。

メールの案内に従って記載のお時間までに視聴ページにお越しください。
※開始10分前までに一度視聴ページにお越しいただき視聴確認をお願いします。

主催: 日本経済新聞社イベント・企画ユニット

共催: 経済産業省中小企業庁

禁止・注意事項: ・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・撮影場所にお越しいただいてもセミナーに参加いただくことはできません。
・登壇者、および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
・上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合はございますのでご了承ください。

お問い合わせ: 「取引適正化推進シンポジウム2022」事務局
◇専用メールアドレス ds_seminar@nex.nikkei.co.jp（9:30～17:30土・日・祝を除く）

プログラム Program

14:30～14:35(5分) 開会のご挨拶

経済産業大臣政務官
里見隆治氏

14:35～14:50 (15分) セッション1 取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて

経済産業省中小企業庁取引課・課長
鮫島大幸氏

【講演内容】
コロナ禍やウクライナ情勢の影響により、電気などのエネルギー価格や、鉄などの原材料費が高騰しており、円安と相まって、仕入価格の上昇により、経営が圧迫されている下請中小企業も多いと思います。こうした中で、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁をすることは、サプライチェーン全体でコスト上昇分を公平に負担し、賃上げの原資を確保するためにも大変重要です。今回は、政府として取り組んでいる価格転嫁に関する取組等について、お話させていただきます。

14:50～15:00 (10分) セッション2 適正な価格転嫁の実現に向けた取組について

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課企業取引課長
守山宏道氏

【講演内容】
公正取引委員会は、令和３年12月に当委員会を含む関係省庁において取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、下請法上の重点的な立入調査、法遵守状況の自主点検の要請などの具体的取組を着実に実施している。今講演では、これらの取組等について紹介したい。

15:00～15:30 (30分) 基調講演取引の適正化に向けた下請法コンプライアンス

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー弁護士
長澤哲也氏

【講演内容】
下請法のコンプライアンスを進めて取引を適正化することは、自社を含むサプライチェーン全体でイノベーションを発揮するための基盤となるものです。本講演では、下請法をめぐる最新の動向を踏まえ、どのような取引が下請法上問題となり、どのようにすれば取引が「適正」と評価されるのかについて、お話しいたします。

15:30～16:30 (60分) パネルディスカッション価格交渉・価格転嫁の実現に向けて

＜登壇者＞
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー弁護士
長澤哲也氏

経済産業省中小企業庁取引課・課長
鮫島大幸氏

伊藤鉄工株式会社代表取締役社長
伊藤光男氏

株式会社NRIJ 代表取締役社長/NRI認定コンサルタント
観音寺一嵩氏

＜モデレーター＞
清水功哉（日本経済新聞編集委員）

※プログラム、講演時間、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

登壇者 Speaker

長澤哲也氏

弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー弁護士

1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M.）、2002年ニューヨーク州弁護士登録。2013年～2016年京都大学大学院法学研究科客員教授、2016年～神戸大学大学院法学研究科客員教授。主著として『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021［初版2011］）。

伊藤光男氏

伊藤鉄工株式会社
代表取締役社長

1950年8月21日生。1973年3月早稲田大学理工学部機械工学科卒業、同年伊藤鉄工株式会社入社。
1975年3月早稲田大学大学院資源および金属工学専攻修士課程修了。1991年11月伊藤鉄工株式会社代表取締役社長就任、現在に至る。川口鋳物工業協同組合理事長、一般社団法人日本鋳造協会会長、埼玉県中小企業団体中央会会長、川口商工会議所会頭を歴任。2015年11月藍綬褒章受章。2021年11月旭日中綬章受章。

観音寺一嵩氏

株式会社NRIJ
代表取締役社長/NRI認定コンサルタント

1948年香川県生まれ。外資系ブックセールス会社「ウエブスター社」で訪問販売を実践。
トップ・セールスマンとして、当時のセールス・レコード樹立。グループリーダー、教育トレーナーとして新入社員に訪販技術などを指導。
その後、紳士・婦人服専門店「ミツミネ」で、主に、不動産関係（賃貸借）の対外折衝を20年近く担当。
1982年4月、中小企業診断士の資格取得後、1999年5月、経営コンサルタントとして独立。
2002年、英国のPMMSコンサルティング・グループから『戦略的交渉力』プログラムのライセンスを取得。
同年9月、株式会社NRIJを設立。代表取締役社長に就任。以降「戦略的交渉力」研修に特化し、現在に至る。

鮫島大幸氏

経済産業省中小企業庁取引課
課長

1975年10月4日生、鹿児島出身
東京大学法学部卒業
1999年4月入省：資源エネルギー庁石油部計画課
2008年7月経済産業政策局産業組織課
2010年7月金融庁監督局保険課
2017年8月国務大臣秘書官（IT、知財）
2019年6月貿易経済協力局安全保障政策課
2022年7月中小企業庁事業環境部取引課長

守山宏道氏

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
企業取引課長

1995年通商産業省入省。外務省OECD日本政府代表部，中小企業庁国際室長，資源エネルギー庁国際エネルギー戦略室長，内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官・準天頂衛星システム戦略室長，経済産業省サービス政策課長，地域産業基盤整備課長，内閣官房成長戦略会議事務局参事官を経て、2021年より現職。2017年～2019年筑波大学客員教授。