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- 【大阪開催】 日経産業新聞フォーラム 「企業取引におけるリスク管理 ～環境変化に対応した与信管理とコンプライアンス強化～」
【大阪開催】
日経産業新聞フォーラム
「企業取引におけるリスク管理
～環境変化に対応した与信管理とコンプライアンス強化～」
2022年以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響で事業の収益力を超過した企業が過剰債務に陥り、倒産の連鎖が起きると言われています。また昨今、世界情勢の不確実性が益々高まっているため、地政学的リスクによるサプライチェーン寸断にも警戒しなければなりません。企業活動を停滞させないためにも、取引先やサプライヤーの経営・財務状況の情報収集を継続的に行うための与信管理と契約・法令違反をはじめとする不正・不祥事など、外的要因に備えたコンプライアンス強化が必須となります。
本フォーラムでは、企業取引におけるリスク管理において重要課題となる与信管理とコンプライアンス強化の重要性や関連ソリューションについて、有識者・専門家がご紹介いたします。
■大阪会場のほか、東京会場・オンラインライブ配信でも開催いたします。
11/14（月）東京会場詳細はこちら
11/14（月）オンラインライブ配信詳細はこちら
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2022/11/9(水)
13:00～16:15（開場12:30）
- 会場
-
日本経済新聞社 大阪本社カンファレンスルーム
（大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2）
- 受講料
- 無料
- 定員
- 80名
- 主催
日本経済新聞社
- 協賛
東京商工リサーチ、コファスジャパン信用保険会社、プロティビティ LLC ほか
- 締め切り
2022/11/4（金）12:00
※申込者多数の場合は抽選になります。抽選の結果は、当落に関わらず11月4日頃より入力いただいたメールアドレスにご連絡します。
＜お申し込みされる方へのお願い＞
コロナウイルスによる新型肺炎やインフルエンザ等の感染予防のため、ご参加の際はマスクの着用にご協力をお願いします。会場内には消毒液を設置いたします。受講席についても座席間の空間を広くします。またご来場時に体温を計測させていただきます。咳や発熱などの症状がある方は、入場をご遠慮いただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 禁止・注意事項
・視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
・オンラインセミナーの録音・録画・撮影は禁止です。
・登壇者および他の参加者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為はおやめください。
※上記禁止事項が認められた場合、今後のセミナー等へのご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- お問い合わせ
日経産業新聞フォーラム「企業取引におけるリスク管理」事務局
E-mail: risk@nikkeipr.co.jp
プログラム Program
13:00～13:40 基調講演 「コロナ禍の企業動向から倒産リスクをみる 」
【講演概要】
コロナ禍で世界経済が混乱したが、企業倒産は政府の支援策で歴史的な低水準が続く。なかでも56兆円を超える実質無担保・無利子融資（ゼロ・ゼロ融資）の効果は大きかったが、一方で過剰債務が大きな課題に浮上した。さらに、返済猶予の期間終了で返済がピークを迎えるが、円安や資源高、ウクライナ情勢、人件費上昇などの難題が次々に押し寄せている。 支援策がポストコロナに舵を切るなか、今後の倒産動向とリスクマネジメントを考える。
13:40～14:15 企業講演1 「DX時代に求められる与信管理とは ～データを活用した与信の効率化と精度向上～」
【講演概要】
昨今、競合優位性を高める施策としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業は増加し、与信管理の現場でも業務効率化が求められる中、コロナ禍、ウクライナ問題、円安進行、資源高など企業を取り巻く環境は不確実性が高まっており、与信管理の強化も求められています。
14:15～14:50 企業講演2 「不確実な世界情勢における与信管理」
【講演概要】
コロナ禍、ロシア・ウクライナ紛争の危機、サプライチェーンの停滞、インフレの上昇など今般、企業が様々なリスクを直面している。エコノミストによると、今後18ヶ月の経済活動は大幅に減速すると予想されている。世界経済には多くの下振れリスクがある中、企業はリスクの予防や管理についてますます実施する必要性が高まっている。そういったリスクに応じて、一環のツールとしてコファスが提供している与信管理ソリューションと取引信用保険の有効活用を紹介する。
14:50～15:00 休憩
15:00～15:40 特別講演 「企業不正・不祥事の予防・発見・対応に関する評価基準―インテグリティを高める企業文化とグローバル内部通報制度」
【講演概要】
近年、品質偽装や贈収賄、顧客情報の漏洩、独占禁止法違反など、さまざまな企業不正・不祥事が相次ぐ中、企業価値の毀損を避けるため、国内上場企業を中心に、多種多様な不正・不祥事の予防・発見・対応策がとられている。しかし実際には、対策が形式的なものに留まり、不正発見が遅れ、再発防止策が有効に機能しないことも多い。そこで、日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニットと弁護士法人GIT法律事務所において、本年8月、「企業不正・不祥事の予防・発見・対応に関する評価基準」を策定した。これは、過去の企業不正・不祥事の事例や、日本取引所グループが発表する「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」等をはじめ、数多くの事例および公表文献を参照し、企業不正・不祥事の予防・早期発見・対応のため、企業が実践すべき具体的な取り組みを、体系的にまとめたものである。
15:40～16:15 企業講演3 「サプライチェーンにおけるグローバルコンプライアンスの動向と強化」
【講演概要】
近年のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンに関連する取引先やサプライヤーの既存リスクが高まり、新たな規制やリスクも増加しています。本講演では、人権デューデリジェンス関連法規制やIT／サイバー／データプライバシーに関する各国規制など、日本企業も対応が必要なグローバルでの法規制の動向をご紹介します。また、これらの規制やリスクに対して企業が取るべきアクションについて解説します。
登壇者 Speaker
友田 信男氏
東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長
1980年東京商工リサーチ入社。福岡支社情報部長、北九州支店長、本社情報部長、同統括部長、副本部長を経て、2011年6月取締役本部長、15年6月常務取締役情報本部長。07年より財団法人企業共済協会「企業倒産調査年報」検討会委員。08年12月参議院経済産業委員会に参考人招致（リーマン・ショック後の中小企業動向について）。14年9月まで参議院経済産業委員会調査室の客員調査員。
山﨑 大輔氏
東京商工リサーチ関西支社
営業部 チームリーダー
ダンアンドブラッドストリート（D&B）と東京商工リサーチ（TSR）とのジョイントベンチャーへ入社後、2012年にTSRへ転籍。主に日本大手企業へグローバル企業データベースを活用した与信管理、調達先管理、営業マーケティングの提案活動に従事。
杉井 淳氏
コファスジャパン信用保険会社
CGSジャパニーズ・ソリューションズ グローバルヘッド
米系の世界最大級の信用調査会社にてセールス＆マーケティングディレクター、企業情報会社にて代表取締役を経て2000年よりコファスグループに入り、企業情報サービス、海外債権回収代行取次サービス、海外マーケティングサービス（KOMPASS） 等を統括し、その後コファスジャパン信用保険会社にてコマーシャル本部顧客管理部部長及び、コファス・サービス・ジャパンの代表取締役としてコファス（本社：パリ）の提供する与信管理ソリューションのビジネス拡大に従事。現在は、コファスジャパン信用保険会社CGSジャパニーズ・ソリューションズのヘッド兼コファス・サービス・ジャパン取締役。
西垣 建剛氏
弁護士法人GIT法律事務所 代表社員・パートナー
2020年4月弁護士法人GIT法律事務所を設立し、代表社員に就任。00年から20年まで国際的法律事務所であるベーカー＆マッケンジー法律事務所に所属し、同事務所のパートナーを10年以上務める。国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、米国FCPA（the Foreign Corrupt Practices Act）のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンスなどの法的助言も行う。1998年東京大学法学部卒業、04年ニューヨーク大学ロースクール卒業（LLM）。
松坂 忍氏
プロティビティ LLC アソシエイトディレクタ
アーサーアンダーセン、アクセンチュアを経て、コーチ・ジャパンにおける法務・コンプライアンス責任者として内部統制を構築。2007年、プロティビティ LLCに入社。不正、ハラスメント、データプライバシー、各種法令遵守対応を中心とした内部監査、コンサルティング業務に携わる。グローバルガバナンス構築、BCM／BCP、情報セキュリティ、GDPR、国内外のプライバシー規制対応支援の実績多数。
