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【オンライン開催】デジタル経営変革フォーラム2023
DX推進の必要性がより一層叫ばれる中、管理部門のデジタル化など、全社的な企業変革が求められています。企業価値向上への取り組みも求められる中で、業務プロセスの改善を目的とするデジタルソリューションの活用と定着は、企業経営を左右する大きな要因ともいえます。本フォーラムでは、企業が推進するDXをさまざまなテーマで紹介し、役立つソリューションや事例を発信いたします。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2023/3/2(木)
9:30～16:10
- 受講料
- 無料
- 主催
日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
- 協賛
セゾン情報システムズ、JSOL、Denodo technologies、Google Cloud、ログラス、Snowflake （順不同）
- 締め切り
2023/2/28（火）23：59
- お問い合わせ
日経デジタルフォーラム事務局
E-mail：digitalforum@nex.nikkei.co.jp
プログラム Program
9:30～10:10 基調講演「戦略ストーリーから考えるDX」
10:15～10:45 「DX実現のポイントはデータ連携～３つの壁とその越え方～」（セッションテーマ：データ活用）
DXという言葉が一般に聞かれるようになって久しく、企業経営者が口にする機会も多い。
だが、その一方でなかなか成果が出ないと語る企業も少なくないようだ。DXが進まない原因は「経営トップの壁」「組織の壁」「人材の壁」の３つの壁があると考える。それぞれの乗り越え方を、データ連携ベンダーとして30年実績のある弊社自らが DXを実践した事例を交えて紹介。
10:50～11:20 「企業価値向上に求められるDX環境とは」（セッションテーマ：企業価値向上）
Society5.0提唱を皮切りに、IoT技術を用いた新たな価値が産業や社会にもたらされつつあります。企業にとってこのような社会の変革を生き抜くためには、今までと異なる価値創発やそれらを実現するための組織づくりが求められます。本講演では、継続的な企業価値向上に求められるDX環境について、JSOLの考え方をご紹介します。
11:25～11:55 「『論理データファブリック』とは何か？アーキテクチャや事例に見る導入価値を知る」（セッションテーマ：データドリブン経営）
データの価値が高まり、その重要性が認知される中、デジタルトランスフォーメーションやデータ利活用の重要性、さらにはデータ駆動型経営・意思決定への転換が注目されています。本講演では、データ仮想化技術を活用した論理データファブリックについて、そのアーキテクチャおよび国内外の事例・効果をご紹介します。
11:55～13:00 休憩
13:00～13:40 特別講演「デジタル経営変革に本気で取り組み、成功するために」
高部 陽平氏
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と言われ、大多数の企業がDXを目標に掲げて数年が経過している。果たしてDXは進んだのか。経営をデジタルで変革すると謳いながらデジタル・IT部門に任せすぎている企業が多いのではないか。改めてDXとは何かを再定義しながら、DXに成功している企業はどのようなＫＳＦ（重要成功要因）で取り組んでいるのか、ご紹介させていただきたい。
13:45～14:15 「Google が考えるハイブリッドワーク時代に求められる生産性向上のヒントとは」（セッションテーマ：デジタルワークプレイス）
新型コロナの影響でリモートワークが一般化する中で、働き方やコミュニケーションの仕方が変わりました。変化に対応しつつ、企業は生産性向上と業務効率化を実現する必要があります。本セッションでは、新たな時代を勝ち続ける、新しい働き方のヒントを文化、ツール、事例などを交えてご紹介致します。
14:20～14:50 「意思決定の質と速度を向上させる、DXの最後の1ピースとは」（セッションテーマ：経営DX）
2019年にDXレポートが公表されてから、早くも4年が経過した。
それにより、企業の労働生産性と業務効率は確かに向上し、現場の作業は楽になった。しかし、質、速度、正確性が求められる経営判断においては、果たして変化があったのだろうか。本セッションでは、”経営管理”に焦点をおき、意思決定のスピードを向上させるDX最後の1ピースをお伝えします。
14:55～15:25 「コラボレーションによるデジタル経営変革〜データをモビライズし、DXの次なるステージへ〜」（セッションテーマ：データコラボレーション）
ビジネスプランニングをする時には会社の全体像を把握しなければなりません。しかしあらゆる部署で持っているデータを一元的に収集・保管し、相互に掛け合わせて分析を行い、会社の状況を包括的に把握した上で、的確な意思決定を行うことはいまだに困難を極めています。本セッションでは、管理部門にとって最も重要なあらゆる場所にあるデータをコラボレーションさせて活用させる方法についてご紹介します。
15:30～16:10 クロージングセッション「ワークプレイスにおけるDX推進のポイント」
ワークプレイスにおけるDXは、日本は世界各国に比べて遅れていたがコロナ禍により一気に加速し始めた。本講演では、複数の日本の先進企業とのポストコロナ時代におけるデジタルテクノロジーを活用した働き方に関する研究成果などを元に、ワークプレイスにおけるDX推進のポイントについてお話する。
登壇者 Speaker
楠木 建氏
一橋ビジネススクール 教授
一橋ビジネススクール教授｡専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992）、同大学同学部助教授（96）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000）を経て、2010年から現職
石田 誠司氏
セゾン情報システムズ 取締役 事業推進管掌
1990年CSK（現株式会社SCSK）入社。2006年ソフトバンクIDC（現 IDCフロンティア）入社、17年同社代表取締役社長、同年ソフトバンク入社、同社クラウドエンジニアリング本部長を経て、21年弊社入社、上席執行役員戦略ビジネス推進統括を経て取締役・事業推進管掌（現在）。
鈴木 悠哉氏
JSOL 未来共創デジタル本部 データ解析プロフェッショナル
2005年日本総合研究所に入社。その後、会社分割、社名変更に伴い、JSOLに配属。
現在は、DXコンサルタント、データサイエンティストとして、お客様のDXテーマ抽出、ロードマップ策定、データ利活用の支援に加えて、お客様との価値共創を目指し、新規事業創発を推進する。社会人向けのセミナーや研修の講師、大学における通年講座の講師等も手掛ける。
徳澤 丙午氏
Denodo Technologies 営業本部 セールス・ダイレクタ
Denodo Technologiesセールス・デイレクター。データ統合、MDM、NoSQLなどデータマネジメント領域に関して20年以上の経歴を持つ。前職はMarkLogic、日本IBM（MDM製品責任者、DB製品主管）などを歴任。2020年より現職。
高部 陽平氏
ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
IBMビジネスコンサルティングサービス（旧プライスウォーターハウスクーパーズ）を経て2005年BCGに入社。BCGミュンヘン・オフィスに勤務した経験を有する。BCGのデジタル専門組織であるDigitalBCGのファウンダー、及び、日本リーダーの1人。テックアンドデジタルアドバンテッジグループ、金融グループ、およびハイテク・メディア・通信グループのコアメンバー。BCG保険グループのグローバルリーダー 。デジタル・IT分野に豊富な経験を有し、保険、金融を含むさまざまな業界の企業に対しテクノロジーを活用した競争優位構築を主軸とするプロジェクトを手掛けている。最近のプロジェクト経験には、デジタルトランスフォーメーション、デジタル・マーケティング、マルチチャネル戦略、AI・ビッグデータ戦略などがある。
武市 憲司氏
Google Cloud Japan Google Workspace 事業本部 ソリューション営業部 部長
大学卒業後、外資系 IT ベンダーにおいて製造、通信、メディア業界を中心とした大手企業向け営業に従事した後、2016 年に Google Cloud に入社。現在は Google Workspace の営業部門のマネージャーとして、法人向けの営業活動を行う。
矢納 弘貴氏
ログラス Bizdev エバンジェリスト ログラス創業メンバー
明治大学法学部卒業。
新卒でセディナ（現：SMBCファイナンスサービス）へ入社し、コールセンター、債権回収業務を経て、経営企画本部にて経営管理業務に従事。その後、エン・ジャパンに参画し、予算編成などの経営企画領域を中心に従事。経営企画・人事領域を担うコーポレート組織と新規事業企画に奔走。2020年よりログラスにてカスタマーサクセスの立上を担当。現在は、Bizdevにて、経営戦略の立案に従事。
池田 大助氏
Snowflake 第一営業本部 本部長
スノーフレイク日本法人では、製造業界向け営業本部にて本部長を担当。ヤフーを経て、2008年よりGoogle、Google Cloudにて、広告企画・営業、営業部長としてGoogle AdWordsやYouTube Adsの拡販、Googleサーチテクノロジーの法人への展開などを担当。その後SAPカスタマーエクスペリエンス事業部セールスディレクターを経て20年より現職。顧客のデジタル、クラウドシフトからデータを活用したマーケティング、プロモーションまで幅広く活動。
岩本 隆氏
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ、日本ルーセント・テクノロジー、ノキア・ジャパン、ドリームインキュベータを経て、2012年6月より22年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。18年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。22年12月より現職。
