【ハイブリッド開催】
Japan Weeks 日経サステナブルフォーラム
第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／
世界の機関投資家の潮流

岸田 文雄氏

内閣総理大臣

1982年早稲田大学法学部卒業。93年に衆議院議員初当選。
2015年外務大臣就任、連続期間として戦後最長の４年８ヶ月在任した。21年に第100代内閣総理大臣に就任し、岸田内閣を発足。「新しい資本主義」を掲げ、成長戦略を推し進めている。23年、地元広島でのG7サミットを議長として開催。
主な著書に「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」や「岸田ビジョン 分断から協調へ」がある。

David Atkin氏

Principles for Responsible Investment(PRI) Chief Executive Officer

David Atkin is the CEO of the Principles for Responsible Investment (PRI). The PRI is a UN-supported organisation, with more than 5,000 signatories who collectively represent over US $121 trillion in AUM. He is responsible for the PRI’s global operations. David previously served as the Deputy CEO for AMP Capital and prior to that spent almost 13 years as the CEO for Cbus Superannuation Fund, where he saw membership grow from 500,000 to over 750,000 and AUM rise to AUD $55 billion. David has received the Distinguished Alumni Award from La Trobe University for his work in the sustainable finance field, was awarded the Fund Executives Association Ltd (FEAL) Fund Executive of the Year in 2017 and was presented with an Association of Superannuation Funds of Australia (ASFA) Life Membership in 2020.

工藤 幸四郎氏

旭化成 代表取締役社長
知財・無形資産 経営者フォーラム 会長

1982年慶応大学法学部卒業後、旭化成に入社。繊維事業のグローバル化やポートフォリオ変革を推進。2021年取締役兼常務執行役員（経営企画、経理財務、IR担当）、22年4月より代表取締役社長に就任し、中期経営計画2024「Be a Trailblazer（先駆者たれ）」を発表、現在に至る。
座右の銘は、大学時代の恩師の言葉である「伝統は守るべからず、創るべし」。昨年創業100周年を迎え、マテリアル・住宅・ヘルスケアの3領域経営が安定した今だからこそ、強い危機感を持つ。挑戦と変革を続けてきた旭化成スピリットを呼び起こすことを社内に呼びかけ、次なる成長に向けた挑戦的投資や無形資産の最大活用を進める。

小林 敬一氏

古河電気工業 取締役会長
知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長

1985年早稲田大学大学院理工学研究科金属工学専攻修了後、古河電気工業入社。研究所、工場勤務ののち、原価低減推進部長、巻線事業部長、銅条・高機能材事業部門長、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌、グローバルマーケティングセールス部門長などを経て2017年4月に代表取締役社長就任、23年4月取締役会長に就任。研究開発、工場、本部、事業部、営業など多様なキャリアで培った経験を活かし、「組織で仕事をする」ことを原点に社内改革を精力的に推進している。
また、社長就任時から「知財は戦略のど真ん中」と銘打ち、知財を経営戦略の重要な要素として位置づけて経営を行っている。

木村 和正氏

ナブテスコ 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）
知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長

2011年 6月 精機カンパニー津工場 製造部長
2012年 6月 パワーコントロールカンパニー垂井工場 製造部長
2015年 4月 ハイエストコーポレーション（2016年4月に吸収合併）代表取締役副社長
2016年 3月 パワーコントロールカンパニー生産統括部長
2017年 3月 執行役員、パワーコントロールカンパニー社長
2019年 1月 企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌
2019年 3月 取締役
2021年 1月 常務執行役員、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当
2022年 1月 最高経営責任者（CEO）補佐
2022年 3月 代表取締役（現任）、社長（現任）、最高経営責任者（CEO）（現任）

宮川 美津子氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

知的財産権、特にブランド・デザインの保護や不正競争防止法を専門分野とし、企業法務全般にわたり内外の依頼者にリーガルサービスを提供している。1984年東京大学法学部第一類卒業、90年TMI総合法律事務所開設に参画し、現在に至る。93年ハーバードロースクールにてLLMを終了後、ニューヨーク州弁護士資格を取得。エステー 社外取締役、パナソニック 社外監査役、三菱自動車工業 社外取締役等を歴任し、2019年には「知財功労賞」を受賞。また、内閣官房知的財産戦略本部有識者本部委員を始めとする多数の知財関係審議会等の委員に就任し、現在は、日本商標協会副会長、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会委員、財務省関税等不服審査会委員等を務めている。

奈須野 太氏

内閣府 知的財産戦略推進事務局長

2007年 9月 産業技術環境局技術振興課長
2009年 7月 経済産業政策局産業組織課長
2011年 9月 原子力損害賠償支援機構執行役員
2012年10月 経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）
2014年 7月 産業技術環境局環境政策課長
2017年 7月 産業技術環境局総務課長
2018年 8月 中小企業庁経営支援部長
2019年 7月 中小企業庁事業環境部長
2020年 7月 中小企業庁次長
2021年 7月 産業技術環境局長
2022年 7月 内閣府科学技術イノベーション推進事務局統括官
2023年 7月 内閣府知的財産戦略推進事務局長

谷村 圭造氏

アサヒグループホールディングス 取締役EVP兼CHRO

1989年4月 入社
2016年4月 理事人事部門ゼネラルマネジャー
2017年3月 執行役員人事部門ゼネラルマネジャー
2018年9月 執行役員グローカルタレントマネジメント担当
2019年3月 取締役兼執行役員
2020年3月 取締役兼執行役員 CHRO
2023年3月 取締役 EVP 兼 CHRO（現在に至る）
EVP：Executive Vice President
CHRO：Chief Human Resources Officer

岩本 隆氏

慶應義塾大学 特任教授

東京大学工学部金属工学科卒業、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノキア、ドリームインキュベータを経て、2012年6月より22年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、18年9月より23年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授、22年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。

柳 良平氏

早稲田大学大学院会計研究科 客員教授

早稲田大学大学院会計研究科　客員教授。早稲田大学会計ESG講座 コーディネーター。アビームコンサルティング エグゼクティブアドバイザー。M&Gインベストメンツジャパン 副社長。エーザイ シニアアドバイザー。ツムラ 社外取締役。
UBS証券エグゼクティブディレクター、エーザイ専務執行役CFO（2022年6月退任）等を経て現職。また、東証上場制度整備懇談会委員、2021年G7 Impact Taskforce委員等を務め、非財務資本と企業価値を繋ぐ「柳モデル」を提唱する。
主著に、“Corporate Governance and Value Creation in Japan”（英文単著：Springer）「CFOポリシー第三版 財務•非財務戦略による価値創造」（単著：中央経済社）等がある。

内ヶ﨑 茂氏

ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO

ＨＲガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO。早稲田大学大学院法学研究科修士課程および商学研究科修士課程修了。日本で初となるサステナビリティ・ガバナンスの実現を目指すコンサルティング会社「ＨＲガバナンス・リーダーズ」（HRGL）を設立し、日本発の多くのグローバル企業のボードアドバイザリーに携わる他、メディアやアカデミアでの提言等を通じて日本企業のガバナンス改革をリードする。『サステナビリティ・ガバナンス改革』『サステナビリティ情報開示ハンドブック』等、著書・論文・講演多数。

鞍田 哲氏

日揮ホールディングス 執行役員 General Counsel ガバナンス統括オフィス 法務・ガバナンスユニット部長

1994年に日揮（現 日揮ホールディングス）に入社。法務部門に所属。99年、当時の関連会社MW Kellogg社の法務部に出向し、その後提携関係にあったKBR社に移転。LNGプラント建設のプロジェクトの交渉やMBOなどの案件などを担当した。2013年には米国子会社の立ち上げに携わりSenior Vice PresidentとしてLegal and Compliance部門長として、新組織・新会社の設立・運営を行う。 20年にMcKinsey& Company Inc.へ転職し、Associate General CounselとしてAPACの公共事業の法務部門の立ち上げ・リーダーを務める。22年に日揮ホールディングスに復帰し、現職である執行役員General Counselに就任。08年にSolicitor of England and Wales資格を取得。

小関 知彦氏

TOPPANホールディングス 執行役員 法務本部長兼法務部長

1985年 凸版印刷入社
2004年 法務本部法務部長
2011年 トッパン・フォームズ（現 TOPPANエッジ）執行役員法務本部長
2015年 凸版印刷法務本部コンプライアンス部長
2019年 トッパン（現 トッパンIPサービス、知的財産管理会社）代表取締役（兼務）
2021年 監査役室室長、2023年から現職

少德 彩子氏

戦略法務・ガバナンス研究会 会長
パナソニック ホールディングス 取締役 執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル

1991年 4月 松下電器産業へ入社
2014年 1月 同 社 AVCネットワークス社 リーガルセンター 所長
2015年 4月 同 社 AVCネットワークス社 常務、リーガルセンター 所長
2017年 4月 同 社 コネクティッドソリューションズ社 常務、リーガルセンター 所長
2019年 4月 同 社 オートモーティブ社 常務、リーガルセンター 所長
2021年10月 同 社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー、リーガルセンター 所長、同 社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
2022年 4月 パナソニック ホールディングス 執行役員、グループ・ゼネラル・カウンセル
2022年 6月 パナソニック ホールディングス 取締役 執行役員、グループ・ゼネラル・カウンセル

前田 絵理氏

EY弁護士法人 ディレクター

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティング及びリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国NY州弁護士、経営学修士(MBA)、公認不正検査士。EY弁護士法人への加入前は、2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、11年より旭化成にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソンの法務部門を経て、21年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティングにてLead Legal Counsel。22年1月より現職。
戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、日本組織内弁護士協会理事、国際取引法学会理事、第二東京弁護士会常議員

Nate Taylor氏

KKR　Partner & Co-Head of Global Private Equity

Nate Taylor (Menlo Park) joined KKR in 2005 and is Co-Head of Global Private Equity. This includes oversight across Europe, Asia and the Americas and covers traditional large and mid-cap private equity, impact, core and growth equity. Prior to this role, Mr. Taylor served as Co-Head of the firm's Americas Private Equity platform. He is a member of several investment and management committees at KKR. He has been involved with many investments at KKR, with a particular emphasis on the consumer and technology sectors. Mr. Taylor also helped establish KKR's operations in India. Prior to joining KKR, Mr. Taylor was an investor with Bain Capital. He holds a B.A., magna cum laude, from Dartmouth College and an M.B.A., Arjay Miller Scholar, from Stanford University Graduate School of Business.

Wilhelm Mohn氏

ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）
PRI理事

Wilhelm Mohn is Global Head of Corporate Governance at Norges Bank Investment Management (NBIM), where he leads teams of experts focusing on NBIM’s ownership and standard setting activities, and ESG analysis. Until 2021, he was NBIM’s Head of Sustainability. NBIM is the investment management division of the Norwegian Central Bank and manages the Norwegian Government Pension Fund Global (GPFG). The GPFG is invested globally in listed equities and bonds, as well as listed and unlisted real estate.
Wilhelm joined NBIM in 2014 from the Norwegian Ministry of Finance, where he worked on asset management and responsible investment from 2009. He has also worked at Storebrand, a Norwegian insurance company and asset manager. His experience spans the governance and sustainability topics.
Wilhelm is a board member of Principles for Responsible Investment (PRI). He holds a Master of Philosophy in Economics from the University of Oxford.

Sharon Hendricks氏

カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）
PRI理事

Sharon Hendricks, a communication studies professor at Los Angeles City College for the past 16 years, was elected in 2011 to the California State Teachers Retirement Board where she has served as a board leader in the Chair and Vice-Chair roles. At CalSTRS, she has advocated for the development of investment beliefs, transparency on investment fees, and managing environmental, social and governance risks like climate change, corporate board diversity and fair labor practices.
Sharon also serves on the Principles for Responsible Investment (UNPRI) board –an organization of over 5,000 signatories focused on sustainable investment.
The California State Teachers’ Retirement System, with a portfolio valued at $315.6 billion as of June 30, 2023, is the largest educator-only pension fund in the world. CalSTRS serves California’s more than 949,000 public school educators and their families from the state’s 1,700 school districts, county offices of education and community college districts.

木村 武氏

日本生命保険 執行役員
PRI理事

1989年に日本銀行入行。米国連邦準備制度理事会（FRB）出向を経て、企画局政策調査課長、松江支店長、金融機構局審議役、決済機構局長を歴任。長年、金融政策や金融システムの調査・分析に携わったほか、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験ロードマップの設計を主導した。この間、FSB/AGV（金融安定理事会、脆弱性分析グループ）やBIS/CPMI（国際決済銀行、決済・市場インフラ委員会）のメンバーとして活動。2020年に日本生命保険に入社。21年にPRI理事に就任し、現在、Policy Committee、Governance Committee、Finance, Audit and Risk Committeeの3委員会のメンバー。
工学博士（東工大）。経済学修士（米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校）。

酒井 耕一氏

日経BP総合研究所 ESGフェロー

1988年早稲田大学卒業。同年日経マグロウヒル（現日経BP）入社。日経ベンチャー記者、日経ビジネス記者、ニューヨーク支局長、日経ビジネス副編集長、日経情報ストラテジー編集長、Nikkei Asian Review Managing Editor, 日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員、日経ビジネスBasic編集長、日経ビジネス発行人、経営メディア局長、日経ESG発行人を経て現職。

山道 裕己氏

日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCEO

1977年 野村證券（現、野村ホールディングス）に入社。 98年 取締役、2000年 常務取締役、 海外法人の社長、会長を経て 、 07年 専務執行役 。 13年に大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループの取締役に就任。21年4月 東京証券取引所代表取締役社長 就任を経て23年4月より現職 。京都大学法学部卒業、ペンシルバニア大学ウォートン校にてMBA取得。

岩永 泰典氏

アムンディ・ジャパン チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー

2014年にアムンディ・ジャパン入社来CIO兼運用本部長を務め、20年7月、責任投資およびスチュワードシップ活動を統括するチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーに就任。
1988年日本債券信用銀行に入行後、97年運用業界に入り、バークレイズ・グローバル・インベスターズを経て、ブラックロック・ジャパンではグローバル・資産戦略運用部長、取締役CIOを歴任。ペンシルべニア大学ウォートン・スクールにてMBA、EDHECリスク・インスティチュートよりPhDを取得。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

森木 重喜氏

三井住友トラスト・アセットマネジメント 専務執行役員

1987年 住友信託銀行入社（現　三井住友信託銀行）。内外株式の運用業務、年金への資産運用コンサルティングに従事した後、オルタナティブを中心とした商品採用・モニタリング、運用会社経営管理、金法・一般法人向け運用業務、投信窓販・ファンドラップ等の個人向け運用業務をマネジメント。2018年からは、担当役員として年金・金法・個人に対する資産運用ソリューション業務を推進。22年4月より 三井住友トラスト・アセットマネジメント にて商品開発と新投資領域を担当。

小野塚 惠美氏

エミネントグループ 代表取締役社長CEO

JPモルガン(1998-2000)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(2000-2020)、マネックスグループ　カタリスト投資顧問取締役副社長COO(2020-2022)を経て現職。うち20年以上資産運用に携わり、2012年以降、ESG分野での専門性を培い機関投資家としてESGリサーチ、投資先上場企業との対話、議決権行使を中心としたスチュワードシップ活動を推進。金融庁サステナブルファイナンス有識者会議委員、経産省非財務情報の開示指針研究会メンバー、内閣府知財投資・活用戦略の有効な開示およびガバナンスに関する検討会メンバー、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事。「サステナブル経営とサステナブル金融の接続」（単著）、「サステナブルファイナンス最前線」(共著）

金周顯（キム・ジュヒョン）氏

韓国金融委員会 委員長

2022年7月、韓国金融委員会（Financial Services Commission）委員長就任。
委員長就任前は、クレジットカード、リース、ベンチャーキャピタルなどの業界団体である与信金融協会（CREFIA）の会長を務めた。2016年から2019年までウリ金融経営研究所（WFRI）CEO、2012年から2016年まで韓国預金保険公社（KDIC）会長。2012年以前は30年間公務に従事。金融政策と規制・監督における豊富な経験と専門知識を活かし、金融委員会事務局長、金融委員会傘下の証券先物委員会常任委員など、政府の要職を歴任。ソウル大学卒業（経済学）、1991年、ワシントン大学にてMBAを取得。