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日経デジタルフォーラム「責任あるAIガバナンス」
オンラインセミナー
今年開催されたG7広島サミットでは、首脳宣言の中に人工知能(AI)の国際的なルールを協議する「広島AIプロセス」の創設が盛り込まれ、9月の閣僚会合では生成AIの開発企業に透明性の確保を求める指針案に合意するなど、AIをめぐる動きが加速しています。そうした中、マイクロソフト社では「Responsible AI(責任あるAI)」の6つの基本原則のもと、AIの研究、開発、導入に取り組んでいます。今回、マイクロソフト社のChief Responsible AI OfficerのNatasha Crampton氏が来日、「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表します。責任あるAIが実装できる社会づくりに向けて、どのように日本が改革を推し進めていく必要があるのか、本セミナーで提言します。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2023/10/6(金)
19:00~20:00
- 受講料
- 無料
- 定員
- なし
- 主催
日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
- 協賛
日本マイクロソフト
- 締め切り
2023/10/6(金)20:00
- お問い合わせ
日経デジタルフォーラムオンラインセミナー事務局
プログラム Program
19:00~19:30 スピーチ①
日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド&AIソリューション事業本部長 岡嵜 禎氏(OKAZAKI Tadashi)
AIをめぐる動きが世界中で加速する中、MicrosoftではMicrosoft 365 Copilot(コパイロット)などAIを搭載したプロダクトを通じイノベーションを促進しています。どのようなソリューションやプロダクトを展開しているのかといったデモンストレーションや活用事例を通じ、現在、そしてこれから、マイクロソフトが生み出すAI活用の最先端をご紹介します。
19:30~20:00 スピーチ②
Natasha Crampton, Vice President, Chief Responsible AI Officer at Microsoft
マイクロソフト社では「Responsible AI(責任あるAI)」の6つの基本原則のもと、AIの研究、開発、導入に取り組んでいます。責任あるAIが実装できる社会づくりに向けて、どのように日本が改革を推し進めていく必要があるのか、Governing AI:A Blueprint for JapanをNatasha Cramptonが発表します。
登壇者 Speaker
ナターシャ・クランプトン氏 (Natasha Crampton)
Vice President, Chief Responsible AI Officer at Microsoft
ナターシャ・クランプトンは、2019年より、マイクロソフト初のChief Responsible AI OfficerとしてOffice of Responsible AI(責任あるAIオフィス、以下「ORA」といいます)を統括しています。ORAは、責任あるAIに対する当社のアプローチを定義づけ、有効化し、統制することにより、マイクロソフトのAIの原則を実践しています。ORAはまた、社内外のステイクホルダーと協働して法令や規範、基準などを形成し、AIのテクノロジーがすべての人々に有益なものとして実現されることが確保されるよう支援しています。 現職就任以前、ナターシャは、マイクロソフトにおける責任あるAIに関する助言委員会であるAether委員会のリードカウンセルを務めていました。また、ナターシャは、マイクロソフトのオーストラリア及びニュージーランドの子会社において7年間、厳格な規制環境に置かれたマイクロソフトの顧客がクラウド環境に移行する支援も行いました。マイクロソフト入社前、ナターシャはオーストラリアとニュージーランドの法律事務所において、著作権、プライバシー、インターネットの安全性に関する問題を専門として執務していました。ナターシャは、ニュージーランドのオークランド大学で法学士号(優等)及び情報システムを専攻とする商学士号を取得しています。
岡嵜 禎氏(OKAZAKI Tadashi)
日本マイクロソフト
執行役員 常務 クラウド&AIソリューション事業本部長
大手システムインテグレーター、外資ベンダーのアーキテクト部隊の責任者を経て、2015年よりアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の技術統括責任者として、エンタープライズ、インターネットサービス・スタートアップ、パートナーの技術部隊を統括。22年8月、日本マイクロソフトに入社し執行役員常務 クラウド&ソリューション事業本部長に就任。コンサルタントとしてのバックグランドも活用し、技術だけでなく、経営的な視点で、クラウドやAI、IoT、メタバースといった最新技術をお客様へ啓蒙、浸透させていくための活動も推進しています。