【ハイブリッド開催】
日経SDGsフォーラム特別シンポジウムin渋谷
「SDGs × 渋谷～多様性、共創の街・渋谷でSDGsを考える～」

長谷部 健氏

渋谷区長

1972年渋谷区神宮前生まれ。
博報堂退社後、ゴミ問題に関する green birdを設立。原宿・表参道から始まり全国60ヶ所以上でゴミのポイ捨てに関するプロモーション活動を実施。2003年に渋谷区議会議員に初当選、3期12年務める。15年、渋谷区長選挙に無所属で立候補し、当選。現在3期目。

星野 浩明氏

東急不動産 代表取締役社長

東急不動産 代表取締役社長、1989年慶応義塾大学卒業後、東急不動産入社。
2020年取締役常務執行役員、22年取締役専務執行役員、23年4月より現職

浜島 直子氏

環境省 生物多様性主流化室 室長

2003年環境省入省。
炭素税（現：地球温暖化対策税）の制度設計、自治体の温暖化対策のご支援（環境モデル都市など）、公害健康被害者の補償、東電福島第一原発の除染等に携わる。
12年にコーネル大学公共政策大学院にて修士号取得。20年4月から千葉商科大学准教授（出向）。22年8月より現職となり、生物多様性の「当たり前化」に取り組む。同年12月の生物多様性条約締約国会議（COP15）や、23年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合にも交渉官として参加。

原口 真氏

MS&ADインシュアランスグループホールディングス TNFD専任SVP
MS&AD インターリスク総研 フェロー

MS&ADグループで、環境リスクの調査研究、コンサルティングを手掛け、環境課題を解決するためのオープンイノベーションプラットフォームを数多く設立、運営。とくに、ビジネスと生物多様性の領域は、2000年から手掛けている。
環境省の次期生物多様性国家戦略研究会委員やネイチャーポジティブ経済研究会委員、国土交通省のグリーンインフラの経済価値研究会委員など、官公庁の委員を歴任。21年10月から自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバーとして、フレームワーク開発に従事し、開示提言正式版は23年9月に公開された。

松本 恵氏

東急不動産ホールディングス グループサステナビリティ推進部 部長

横浜国立大学工学部建築学科卒業、1990年東急不動産入社。グループ全体のサステナビリティ戦略策定、ESG対応など幅広い業務を推進。
大学特別講師、セミナーや講演等多数登壇。一級建築士。CASBEE建築評価員

藤田 香

日経BP 日経ESGシニアエディター
東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、自然や文化を紹介する「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、環境経営誌「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、現職。生物多様性や自然資本、ビジネスと人権、SDGs、ESG投資、地方創生などを追っている。著書に『SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営』、最新著に『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』など。環境省中央環境審議会委員の他、国や自治体の委員を務める。富山大学や富山国際大学でも客員教授を務める。

長田 麻衣氏

SHIBUYA109 lab.所長

総合マーケティング会社にて、主に化粧品・食品・玩具メーカーの商品開発・ブランディング・ターゲット設定のための調査やPR サポートを経て、2017年にSHIBUYA109エンタテイメントに入社。
SHIBUYA109エンタテイメント マーケティング担当としてマーケティング部の立ち上げを行い、18 年5月に若者マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」を設立。
現在は毎月200人のaround 20（15歳～24 歳の男女）と接する毎日を過ごしている。宣伝会議等でのセミナー登壇・TBS『ひるおび！』コメンテーター。
著書『若者の「生の声」から創る SHIBUYA109式　Z世代マーケティング(プレジデント社)』、その他メディア寄稿・掲載多数

藤田 光明氏

サイバーエージェント データサイエンス マネージャー

東京大学経済学研究科修士課程を修了後、サイバーエージェントに入社。日本における経済学出身データサイエンティストの先駆けのひとりとされ、同社入社後、経済学の事業活用を推進している。デジタル広告領域では、広告配信アルゴリズムの開発に努め、その成果がトップレベルの国際会議に共著採択された。現在は価格最適化プロダクトの立ち上げ中。
世界を変える30歳未満　「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」、＜GROUP4＞SCIENCE & TECHNOLOGY & LOCAL において選出。

佐座 マナ氏

SWiTCH 代表理事

1995年生まれ。カナダ ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン大学院 サステナブル・ディベロプメントコース修了。Mock COP グローバルコーディネーターとして、140ヵ国の環境専門の若者をまとめ、COP26と各国首相に本格的な18の政策提言を行い、世界的な注目を浴びる。COP26日本ユース代表。COP28で日本政府団としてセミナーを主催。2023年「Forbes Japan 30Under30」に選抜。現在は2025年大阪・関西万博に向け、サステナブルアンバサダー育成プロジェクト「チャレンジ1.5℃」を推進中。

長谷川 ミラ氏

モデル・ラジオナビゲーター

1997年7月7日生まれ。南アフリカと日本のミックス。TVや雑誌での活動をはじめ、J-WAVE「START LINE」ではナビゲーターを務めている。イギリスの名門美大への留学経験があり、社会問題などをSNSで発信する、新世代を担うオピニオンリーダー。
ビジネス誌「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2022」受賞。HAPPY WOMAN「HAPPY WOMAN AWARD 2023 for SDGs」受賞。

飯村 かおり

日経BP 日経ESG経営フォーラム事業部 次長

1996年日経BP入社。雑誌「日経ビジネス」副編集長、「日経ビジネスオンライン」（当時）編集長、日経ビジネス・クロスメディア編集長を経て、2020年より三菱UFJニコスのカード会員情報誌「PARTNER」編集長を務める。22年4月より現職。

堀江 正博氏

東急 取締役社長

1984年4月 東京急行電鉄（現：東急）に入社、鉄道現業を経て、多摩田園都市の開発現場に配属。その後海外事業部へ異動、89年から海外ホテル子会社に出向。帰国後は、投融資、社債調達担当やグループ会社の再建再編にあたる。2001年に自ら設立した資産運用会社に出向、03年には東急リアルエステート投資法人の代表を務める。15年5月東京急行電鉄（現：東急）執行役員 リテール事業部長、16年6月取締役執行役員、20年4月取締役執行役員 ビル運営事業部長、20年6月常務執行役員、22年6月取締役常務執行役員を経て、23年6月より現職。

木下 斉氏

エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

1982年東京都生まれ。高校生時代からまちづくり事業に取り組み、2000年に「ＩＴ革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。09年、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。全国各地の地域再生会社への出資、役員を務める。15年より都市経営プロフェッショナルスクールを開校、500名を超える卒業生を輩出し、各地で地域を変える人材を生み出し続けている。著書『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』等多数。

田中 真宏氏

ピープルデザイン研究所 代表理事

文化服装学院卒業後、スノーボードインストラクター、アパレルの販売・企画・デザイナーを経て、2009年にネクスタイドエボリューション」社に入社。NPO創設者の須藤シンジが代表を務める同社で、ファッションやデザインを通じて「障害者と健常者が自然に混ざり合う社会」の実現を目指し、ファッション製品の開発やプロジェクトの企画に携わる。12年にピープルデザイン研究所の法人化と共に運営メンバーに。「超福祉展」などのイベントや、障害者の「就労体験プロジェクト」などの企画・ディレクション・運営までを担う。21年4月より代表理事に就任。障害・LGBTQの当事者を役員や運営メンバーに入れた新体制で、”超福祉”イベントをはじめとする活動を全国へ拡大している。

坂井 洋 一郎氏

東急 渋谷開発事業部 事業部長

1990年に東急に入社。30年一貫して都市開発のプランナーとして、コンセプト創りからの計画立案、フィージビリティスタディ、設計・施工協議、行政・地元協議、運営管理のセットアップ等々一連の開発業務を担い商業施設、オフィス、住宅、ホテル等々を創り上げてきた。
最初のステージでは主に駅ビルの開発を担当し、都心部ではコレド日本橋、キャピトル東急タワー、渋谷キャスト等を担当。
その後、国際部門においてベトナムにおける大規模都市開発などを行い、現在は渋谷における次の100年に向け、社会の変容を睨みつつ世界の渋谷としての都市空間形成に奔走している。

安達 功

日経BP 総合研究所 フェロー

1986年東京理科大学工学部建築学科卒業。エンジニアリング会社日揮にて製薬会社等の研究施設の設計・施工・プロジェクトマネジメントに従事。S造、RC造、SRC造すべての実務を担当。日経BPでは「日経コンストラクション」の開発、「日経アーキテクチュア」編集を経て、住宅実務誌「日経ホームビルダー」の創刊を担当。同誌編集長、建設局長、インフラ総合研究所長、日経BP総合研究所長を経て2021年4月から現職。

加藤 茜氏

渋谷区 デジタルサービス部 スマートシティ推進室 室長

民間企業においてブランディングやマーケティング、デジタル領域でのサービス設計を経験し、2020年に外部人材として渋谷区に入区。現在は、データによるまちの可視化（シティダッシュボード、オープンデータ）や、都市データを産官学民で活用するためのデータ連携基盤とサービスの構築、都市のスマート化に向けた官民連携の組織運営に取り組んでいる。

皆川 朋子氏

Femtech Community Japan 代表理事

外資ITコンサルティングに従事後、英国Cambridge大学留学を経て、独立系戦略コンサルティングファームの執行役員、人工知能ベンチャー取締役・事業責任者に従事した後、独立系VCに参画しスタートアップへの投資・事業成長の支援、女性起業家支援などに従事。
投資領域は、女性ヘルスケアのFemetchなどDeeptech領域に注力し、複数のFemtech企業への投資実績を有する。
2021年3月、Femtech Community Japanを設立。22年7月より社団法人化。現在は、 Women’s Healthに特化したグローバル製薬会社OrganonにてWomen’s Health事業の立ち上げ・拡大をリードする。
東京大学工学系研究科応用化学修士、英Cambridge大学経営学修士（MBA）。

三渕 卓氏

東急 フューチャー・デザイン・ラボ 統括部長

1995年東京急行電鉄（現・東急）入社。鉄道部門にて、相互直通運転を契機とし渋谷駅・横浜駅・目黒駅などの新駅の大規模改良工事の建築マネジメント業務に従事。経営企画部門を経て2008年からは都市開発部門にて住宅・商業・オフィスなどの不動産開発事業に従事したのち、2022年4月には新たな郊外まちづくり「nexus構想」を立案・公表。同年7月より現職。社内起業家育成制度・スタートアップとの共創プログラムの運営・新領域開発などを手掛ける。

鈴木 健二朗

日本経済新聞社 新興・中小企業エディター

スタートアップや中小企業を中心にそれらを支えるベンチャーキャピタルや大企業の動向も含めて幅広く取材。2003年に入社し、上場企業の財務や資本市場、会計制度の取材を経験。日経ヴェリタス編集部を経て、13年以降は大阪や東京でスタートアップの取材に注力。21年から現職。

武田 有紀氏

NTTドコモ 経営企画部 サステナビリティ推進室長

NTTドコモ入社後、携帯インフラ開発を経験した後、新規事業企画を経験。自転車シェアリングのサービスを事業化し、ドコモ・バイクシェアの全国へのサービス拡大を担当。
2022年7月～ドコモのサステナビリティ推進室に着任し、ドコモグループのサステナビリティ推進として「あなたと環境を変えていく。」をスローガンにカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化。

一倉 健悟氏

JERA ソリューション営業統括部 上席推進役

東京電力入社後、国内外の火力発電事業に従事した後、2018年4月JERAに入社、デジタル戦略ユニットでIT・デジタル戦略構築およびIT変革プロジェクトの推進を経て、デジタルトランスフォーメーション室長として発電所の変革を目的としたデジタルパワープラントプロジェクトの立上や推進、およびJERAの将来のデジタルプラットフォーム構想の実現へ向けた戦略構築からプロジェクト立上などに従事。
現在はソリューション営業統括部上席推進役として、カーボンフリー電力の社会実装を目指したGX新会社および新規事業の立上を推進。

杉山 俊幸

日経BP 総合研究所 チーフコンサルタント 主席研究員

日経ビジネス編集委員、副編集長を経て日経デジタルマーケティング編集長、日経ビッグデータラボ所長、日経クロストレンド発行人などを経て現職。菅義偉氏、安倍晋三氏などの取材を通じ社会課題への政策対応を執筆、2007年には水俣特集で循環型社会を紹介し現在も関連テーマを追う。

渡邊 信彦氏

STYLY 取締役COO

大学卒業後に電通国際情報サービス（現電通総研）に入社、ネットバンキングやオンライントレーディングシステムの構築などに多数携わる。2006年執行役員、11年オープンイノベーション研究所所長を歴任、セカンドライフブームの火付け役としてXRを活用したビジネス開発に関わる。
その後、起業、イグジットを経て、15年、Psychic VR Lab（現STYLY）の設立に参画し、取締役COO就任。同社開発のXRプラットフォーム「STYLY」を用いたビジネス展開を推進。
事業構想大学院大学教授、先端技術オープンラボSpiral Mind パートナーなども務める。

田路 圭輔氏

エアロネクスト 代表取締役CEO

1991年に電通入社。 99年にIPG設立、2005年より代表取締役社長を務め、電子番組表（EPG）の普及・市場化を実現。17年7月、DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業し、取締役副社長に就任。DiPLとの資本業務提携を機に同年11月よりエアロネクストに代表取締役CEOとして参画。
21年ドローン配送事業を主とする子会社NEXT DELIVERY設立、代表取締役就任。19年より内閣府知的財産戦略本部構想委員会委員。22年全国新スマート物流推進協議会理事就任。