日経サステナブルフォーラム
第2回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム

工藤 幸四郎氏

旭化成 代表取締役社長
知財・無形資産経営者フォーラム 会長

1982年3月 慶応義塾大学 法学部 卒業
1982年4月 旭化成工業 (現 旭化成)入社
2008年5月 旭化成せんい ロイカ事業部長
2013年4月 〃 執行役員 兼 企画管理部長
2016年4月 旭化成 上席執行役員 兼 繊維事業本部企画管理部長
2017年4月 〃 上席執行役員 兼 繊維事業本部長 兼 大阪支社長
2019年4月 〃 常務執行役員兼 パフォーマンスプロダクツ事業本部長
2021年4月 〃 常務執行役員
2021年6月 〃 取締役 兼 常務執行役員
2022年4月 〃 代表取締役社長 兼 社長執行役員

木村 和正氏

ナブテスコ 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）

2011年6月 当社 精機カンパニー津工場 製造部長
2012年6月 当社 パワーコントロールカンパニー垂井工場 製造部長
2015年4月 ハイエストコーポレーション（2016年4月に当社に吸収合併）代表取締役副社長
2016年3月 当社 パワーコントロールカンパニー生産統括部長
2017年3月 当社 執行役員、パワーコントロールカンパニー社長
2019年1月 当社 企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌
2019年3月 当社 取締役
2021年1月 当社 常務執行役員、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当
2022年1月 当社 最高経営責任者（CEO）補佐
2022年3月 当社 代表取締役（現任）、社長（現任）、最高経営責任者（CEO）（現任）

森平 英也氏

古河電気工業 代表取締役社長

1990年3月 東北大学大学院理学研究科地学専攻修了
1990年4月 古河電気工業入社
生産技術や知的財産部門を経験し、
2014年4月 当社戦略本部経営企画室長
2016年4月 当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長再任
2017年4月 当社情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
2020年2月 当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
同　年4月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
2021年4月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
同　年5月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
2022年4月 当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
同　年6月 当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
2023年4月 当社代表取締役社長（現在に至る）

中神 康議氏

みさき投資 代表取締役社長

約20年弱にわたり幅広い業種で経営コンサルティングに取り組む。数多くのクライアント企業価値向上の実体験を元に、『働く株主®』投資モデルの有効性を確信。2005年に投資助言会社を設立し、上場企業への厳選長期エンゲージメント投資を開始。数々のエンゲージメント成功事例を生む。2013年に、みさき投資を設立し、引き続きエンゲージメント投資に取り組んでいる。著書に、『三位一体の経営 経営者・従業員・株主がみなで豊かになる』（ダイヤモンド社）等。
慶應義塾大学経済学部卒。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）
日本取締役協会 副会長、企業価値向上委員会 委員長
独立行政法人 経済産業研究所 コンサルティングフェロー

菊地 修氏

知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長
知財ガバナンス研究会 代表幹事
内閣府・経済産業省 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会委員

東芝で、産業機器、コンピュータ・システム等の知的財産部長を就任後、東芝グループの知財法務を統括。次世代携帯電話（スマートフォン）のプラットフォーム構築を目指しACCESSに転職し知財・IT戦略を統括。スマートフォン事業を起業後、ナブテスコに入社し、理事 R&Dセンター長兼知的財産部長に就任。IP ランドスケープを駆使した知財経営戦略と研究開発・事業創造を実践。現在、会社の持続的成長と企業価値創造を実現する「知財・無形資産ガバナンス」を日本企業に浸透させ、「知財で日本を元気に」する活動を展開中。近著「知財・無形資産ガバナンス入門」

田中 義明氏

IP Bridge 取締役会長

2022年入社
出身企業 大和証券
同社では支店勤務を経て、1999年、国内上場法人へのリレーションシップマネジメント、投資銀行業務を行う事業法人部に所属。 01年ロンドンにてIR業務に従事
09年、事業法人部長となり、16年4月より、投資銀行業務担当役員、IPO担当役員を歴任
事業法人部ではTMTセクターを20年間以上担当し、09年以降のTMTセクターにおける大和証券が主幹事、フィナンシャルアドバイザーとなる多くの案件に関わる
22年にIP Bridge会長就任

杉光 一成氏

金沢工業大学大学院 教授

金沢工業大学大学院（KIT虎ノ門大学院）イノベーションマネジメント研究科教授。
慶大卒。法学修士（東大）、工学修士（法政大）、工学博士（東北大）、医学博士（慈恵医大）。弁理士。電機メーカー知的財産部、特許事務所等を経て、現在に至る。専門は知財の先端領域とマーケティング論。「知的財産検定」（現：知的財産管理技能検定）という試験の必要性を提唱、開発したこと等により、経済産業省から「知財功労賞」を受賞。近著に「マーケティングの最強ツールは知財である」（中央経済社）

野崎 彰氏

金融庁 企業開示課長

2000年金融庁入庁。経済協力開発機構（OECD）シニア・ポリシーアナリスト、金融庁政策課総括企画官、同企業開示課開示業務室長、組織戦略監理官 兼 フィンテック室長、内閣官房参事官 兼 デジタル庁参事官を経て、金融庁企業開示課長。

飯塚 尚己氏

EY弁護士法人 Senior Advisor

1994年富士総合研究所入社。みずほ総合研究所シニアエコノミスト、第一生命経済研究主席エコノミスト、シティグループ証券チーフ日本株ストラテジスト、BNPパリバ証券株式ストラテジスト、SESSAパートナーズチーフコンサルタントなどを歴任。2024年9月より現職。サステナビリティ経営や無形資産戦略に詳しく、グローバル経済分析や地政学的リスクの分析にも精通している。最近の著書に「ガバナンスガイドラインから読み解く　知財・無形資産戦略の立案・体制整備・開示」（共著）がある。1994年、早稲田大学大学院経済学研究科終了（経済学修士）。

守田 達也氏

双日 常務執行役員 CCO 兼 CISO兼 法務
内部統制統括担当 本部長

1990年より日商岩井（現：双日）に入社後、アジア圏や米国子会社での法務業務への従事及び同社法務部長職を経て、2023年4月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会副会長。

青谷 賢一郎氏

ニトリホールディングス 上席執行役員 法務室 室長

日本国弁護士及び経営学修士（MBA）。富士フイルム、法律事務所及びLIXILでの執務を経て、2017年にニトリホールディングスに入社。同社では、18年より、法務室長として、法務、ガバナンス、コンプライアンス、知財、リスクマネジメント等に幅広く従事。

小林 一郎氏

一橋大学大学院 法学研究科 教授

1994年東京大学法学部卒業後三菱商事入社。2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授として着任。専門は、契約法、国際取引法、企業法務。
主な著作として、『日本の契約実務と契約法——日本的契約慣行の研究』（商事法務、2024）、「米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX——統合型リーガルサービスへの希求と我が国企業法務への示唆」（NBL1243、1244号）など。

前田 絵理氏

EY弁護士法人 アソシエートパートナー

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティング及びリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国NY州弁護士、経営学修士（MBA）、公認不正検査士。2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、11年より旭化成にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソンの法務部門を経て、21年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティングにてLead Legal Counsel。22年1月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会代表幹事、日本組織内弁護士協会理事・事務総長、国際取引法学会理事。最近の著書に『PMIを成功させるグローバルグループ経営』（中央経済社、2023年）、『Legal Operations の実践』（商事法務、2024年）、『ガバナンスガイドラインから読み解く　知財・無形資産戦略の立案・体制整備・開示』（中央経済社、2024年）などがある。