NIKKEI脱炭素プロジェクト COP29スペシャルセミナー

高村 ゆかり氏

NIKKEI脱炭素委員会 委員長
東京大学未来ビジョン研究センター 教授

島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ委員、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。

松澤 裕氏

環境省 地球環境審議官

1989年3月、東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了。同年4月、厚生省に入省。2008年より環境省。地球温暖化対策課長、大臣官房審議官、環境再生・資源循環局次長を歴任し、21年7月に水・大気環境局長、22年7月に地球環境局長。23年7月に現職の地球環境審議官に就任。群馬県出身。

鈴江 崇文氏

グリーンエナジー＆カンパニー 代表取締役社長

大学卒業後、大手住宅メーカー勤務を経て、29歳から中堅建築企業の事業再生を担いV字回復を達成。2009年にコンパクトハウス事業で起業、現事業の基礎（フィット）を築く。12年に 再生可能エネルギーへの取組を開始し、太陽光発電設備付住宅に加え、法人や個人が自家発電するグリーンエネルギー事業の展開を推進。16年に徳島県初の東証マザーズ上場。20年にスマート農業プロジェクトを開始。24年5月、グリーンエナジー＆カンパニーに改名、持株会社体制化した。グループ企業に、グリーンエナジー・ライフ、グリーンエナジー・プラス、グリーンエナジー・ファシリティーズ等を持ち、自ら指揮を取る。ビジョンは「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」。EO(Entrepreneurs' Organization)中四国支部 EO Setouchi副会長。徳島大学非常勤講師。

瀧澤 徳也氏

EY Japan チーフ・サステナビリティ・オフィサー

2022年1月EY Japan Chief Sustainability Officer就任　現在に至る
2021年7月EY Asia Pacific Area のSustainability Leaderに就任　現在に至る
2016年7月EYジャパンリージョン　アカウンツリーダー就任　現在に至る
2015年7月から2016年6月までアドバイザリー事業部長
2014年7月から2015年6月までマーケッツ本部本部長
2014年7月から2016年2月まで監査法人常務理事
2007年から2012年までEY London駐在、Japan Business Service Groupの責任者
2000年パートナー昇格
1987年公認会計士2次試験合格

河野 晃氏

日本郵船 代表取締役・副社長執行役員

1984年日本郵船に入社。2008年英国のNYK LNG(Atlantic)社に出向、翌年同社社長。12年に帰国し、LNGグループ長、17年常務経営委員・エネルギー事業本部長などを歴任。LNGや原油をはじめとするエネルギー輸送を統轄。23年6月より代表取締役・副社長執行役員、CFO、経営企画本部長、ESG戦略本部長に就任し、現職。

小林 茂氏

日本ガイシ 代表取締役社長

1961年3月 東京都生まれ。83年に慶應義塾大学法学部を卒業、日本ガイシに入社。電力関連事業や自動車関連事業の海外営業畑を歩み、カナダ、米国、インドネシア、中国に赴任し、現地法人の社長を歴任。国内ではNAS電池の営業部長として陣頭指揮を執ったこともある。2016年6月に執行役員に就任。18年6月に常務執行役員、20年6月に取締役専務執行役員、21年4月に代表取締役社長（現職）。

奥田 久栄氏

JERA 代表取締役社長CEO 兼 COO

1988年4月 中部電力入社
2012年7月 経営戦略本部事業戦略グループ部長
2015年2月 経営戦略本部アライアンス推進グループ部長
2017年7月 グループ経営戦略本部アライアンス推進室長
2019年4月 JERA常務執行役員 経営企画本部長
2020年4月 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2021年4月 取締役副社長執行役員 経営企画本部長
2022年4月 取締役副社長執行役員 経営企画管掌
2023年4月 代表取締役社長 CEO兼COO

大類 雄司氏

格付投資情報センター(R&I) チーフアナリスト 執行役員 サステナブルファイナンス特命担当

1989年 現みずほフィナンシャルグループ（旧日本興業銀行）入社
1995年 現国際協力機構（旧海外経済協力基金）
2016年 みずほ銀行 証券部長
2020年 みずほリサーチ＆テクノロジー 執行理事
2022年 格付投資情報センター チーフアナリスト 執行役員

山本 唯史氏

大阪ガス 資源・カーボンニュートラル事業開発部 開発担当部長

1992年 情報通信部配属
1997年 米国イェール大学留学
1999年 情報通信部帰社
2001年 シンガポール事務所副所長
2003年 ロンドン事務所副所長
2006年 資源・海外事業部(本社)
2012年 Osaka Gas Resources America社長（在ヒューストン）
2014年 Osaka Gas USA副社長(在ヒューストン)
2017年 フリーポート推進室長(本社)
2020年 Sojitz Osaka Gas Energy出向(在ホーチミンシティ)
2023年 現職

田邉 景子氏

みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 執行役員 部長

1998年入社。2000年よりプロジェクトファイナンス営業部に所属し、海外を中心に国内外の取引先が手掛ける電力・資源・インフラセクターの開発案件などを対象とするプロジェクトファイナンスの組成を担当、20年の長期にわたり多様なセクター・地域を対象に公共性の高い社会インフラ整備のためのファイナンス提供に貢献。24年4月より、サステナビリティ企画部部長として、お客さまの課題解決に向けたグループ横断の連携強化やサステナビリティに関連するグループ方針の策定などサステナビリティへの取り組みを推進。

安藤 淳

日本経済新聞社 編集委員

科学技術、企業報道部門の記者、ワシントン支局員、パリ支局長、論説委員などを経て現在、編集委員。主に気候変動、脱炭素政策、生命科学、先端医療などを取材。気象予報士で、日経電子版と夕刊に気象コラム「ウェザープラス」を隔週で掲載。NIKKEI脱炭素プロジェクト委員。上智大学非常勤講師（～25年３月）。