日経ビジネスイノベーションフォーラム
「2020年を見据え、今、企業に求められるサイバーセキュリティーとは
～攻撃者優位のサイバー空間における、実践的な対策～」

リオ・ディヴ （Lior Div）氏

米国Cybereason Inc.創業者兼CEO（元イスラエル国防軍8200部隊サイバーオペレーション指揮官）

世界最高峰の軍事技術から生まれたAIによるサイバーセキュリティ対策を提供するサイバーリーズン社（本社：米国ボストン）の創業者兼CEO。元イスラエル国防軍8200部隊サイバーオペレーション指揮官。8200部隊は、米国安全保障局（NSA）のイスラエル版で、イスラエル国防省の管轄下。8200部隊の6年間、サイバーオペレーションの指揮官を務め、他国とテロ組織に向けて歴史上最大のサイバー攻撃と防衛活動を実施。また、指揮官の功績として、ディヴは8200部隊より最高の名誉勲章を授与されている。ディヴのリーダーシップの下、サイバーリーズン社は過去12か月間で会社規模を3倍に拡大し、現在世界中で300人以上の従業員を有する。世界の大企業の多くは、サイバーリーズン社のサイバーセキュリティで現在の高度なサイバー脅威から企業を保護している。サイバーリーズン社の最大の顧客は、ロッキード・マーチンとソフトバンクをはじめ、銀行、小売、ヘルスケア、石油・ガス業界など多くのフォーチュン500企業です。（2018年8月21日現在）

上原哲太郎氏

立命館大学 情報理工学部 教授

立命館大学情報理工学部教授。京都大学博士（工学）。1995年京都大学大学院工学研究科博士後期課程研究指導認定退学。京都大学助手、和歌山大学講師、京都大学助教授、総務省技官を経て2013年より現職。NPOデジタル・フォレンジック研究会副会長。和歌山県警察サイバー犯罪対策アドバイザー、京都府警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー、京都府警察サイバーセキュリティ戦略アドバイザー、滋賀県警察サイバーセキュリティ対策委員会アドバイザー。芦屋市最高情報統括責任者（CIO)補佐官。専門は情報セキュリティ、デジタル・フォレンジック、情報倫理教育、自治体情報システム。

三角育生氏

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官／経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官

2012年6月から内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、改組前：情報セキュリティセンター）に勤務し、サイバーセキュリティ基本法制定・改正に内閣側として取り組んだとともに、同法に基づくサイバーセキュリティ戦略の立案とりまとめ(2015版及び2018年版)や各種基準等の見直しを行っている。また、日本年金機構を含む重大なサイバーセキュリティ事象への対応などインシデントレスポンスの指揮等も多数行っている。NISC勤務前は、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長、同商務情報政策局情報セキュリティ政策室長、（独）情報処理推進機構セキュリティセンター長等を歴任し、情報セキュリティガバナンスの推進、情報セキュリティ技術対策の促進などサイバーセキュリティに関連する業務の他、外為法に基づく審査、同審査の業務改革・情報化推進、コンピュータ2000年問題対応、90年代にワッセナーアレンジメント設立に関する国際交渉等に従事してきている。2018年8月まで内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、2018年8月から現職。

関口 和一

日本経済新聞社 編集委員

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88～89年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90～94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より編集委員。2000年から15年間、論説委員として主に情報通信分野の社説を執筆。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、15年より東京大学大学院客員教授。09～12年NHK国際放送『NIKKEI Japan Report』コメンテーター、12～13年BSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』メインキャスター。明治大学の非常勤講師なども兼務する。