【ハイブリッド開催】
NIKKEI脱炭素プロジェクトシンポジウム

高村 ゆかり氏

東京大学未来ビジョン研究センター 教授

島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ委員、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。

豊嶋 修平氏

アビームコンサルティング SCM改革戦略ユニット 執行役員 プリンシパル

サプライチェーンICTソリューションプロバイダーに創業メンバーとして参画し、事業規模拡大に貢献。アビームコンサルティングにおいては先端技術を用いた業界・企業横断の変革案件/事業創出案件に従事。住友商事との合弁事業、GXコンシェルジュ代表取締役副社長。

曽我 貴也氏

日本郵船 代表取締役社長

1984年3月　一橋大学商学部 卒業
1984年4月　日本郵船 入社
2002年4月　出向　NYK LINE (EU)LIMITED/HEAD OFFICE London, General Manager
2007年4月　出向　NYK GROUP EUROPE LTD.London, Deputy Managing Director
2008年4月　出向　NYK Logistics(Thailand)Co.Ltd Bangkok, Director
2009年4月　出向　NYK Logistics(Thailand)Co.Ltd Bangkok, President
2010年8月　自動車物流グループ長
2015年4月　経営委員/自動車船第一グループ長/自動車船第二グループ長　兼務
2016年3月　経営委員/自動車船第一グループ長/自動車船第二グループ長　兼務を解かれる
2018年4月　常務経営委員/自動車輸送本部長
2020年6月　常務執行役員（名称変更）/自動車輸送本部長
2021年4月　専務執行役員/自動車輸送本部長
2022年4月　専務執行役員/CFO/経営企画本部長
2022年6月　取締役・専務執行役員/CFO/経営企画本部長
2023年4月　代表取締役社長・社長執行役員/グループCEO

藤田 香氏

日経ESGシニアエディター
東北大学 グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科 教授

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、自然や文化を紹介する「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、環境経営誌「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、現職。生物多様性や自然資本、ビジネスと人権、SDGs、ESG投資、地方創生などを追っている。著書に『SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営』、最新著に『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』など。環境省中央環境審議会委員の他、国や自治体の委員を務める。富山大学や富山国際大学でも客員教授を務める。

筒井 裕子氏

日本郵船 執行役員 ESG戦略副本部長

東京大学文学部社会心理学科卒業後日本郵船入社。クルーズ客船「飛鳥」立上げや海外港湾ターミナル事業などに携わり内閣府規制改革会議出向。その後CSR推進部門を経て人事部門で女性活躍推進プロジェクトを主導、2015年より英国現法コーポレート部門トップを務め、19年帰国後ガバナンス強化グループ長、20年執行役員に就任し法務・内部監査を担当、21年よりESG経営推進を担当、23年より現職。

永田 綾氏

環境省 自然環境局生物多様性主流化室 室長

2005年環境省入省。産業廃棄物規制対策や大気汚染物質排出規制対策に関する法制度改正、水俣条約や名古屋議定書の締結、ＥＳＧ金融に関する政策・事業、地域の脱炭素政策などを担当した。24年7月から現職にて、ネイチャーポジティブ経済移行の促進などを担当。「霞ヶ関20％ルール」のもと、ファッションと環境タスクフォースリーダーとしてサステナブルファッションの推進も行っている。

牛窪 恭彦氏

みずほフィナンシャルグループ 執行役リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 サステナビリティ推進担当（グループCSuO）

1989年入社、国内・海外調査業務の経験やみずほ銀行産業調査部長などを経て、2020年4月からリサーチ＆コンサルティングユニット長として、経済・金融市場、産業動向分析を担うリサーチ部門と、経営戦略から環境・エネルギー、デジタル、社会保障まで広範な領域をカバーするグループのコンサルティング部門を統括。サステナビリティやDXをはじめとするグローバルな潮流や顧客ニーズの変化を捉え、ユニット内外の高度な専門性を融合させるとともに、グループ内の金融機能とも連携することにより、グループ一体となった価値提供の最大化を推進。22年9月よりグループCSuOを兼務、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、グループ横断での知見集約・連携強化を図り、サステナビリティに関するグループの方針策定やお客さまの課題解決に資するサステナブル・ビジネスの開発・推進等を所管。一橋大学経済学部卒業。

水口 剛氏

高崎経済大学 学長

筑波大学卒。ニチメン、英和監査法人などの勤務を経て、2008年、高崎経済大学経済学部教授、21年より現職。博士(経営学、明治大学)。専門は、非財務情報開示、責任投資（ESG投資）など。市場メカニズムを通して持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ コーポレートガバナンス）の要素を投資意思決定に統合する責任投資を日本で定着させることを目指して研究・提言している。環境省「グリーンファイナンスに関する検討会座長、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」座長、「インパクト投資等検討会」副座長、「インパクトコンソーシアム」会長などを歴任。主な著書に『責任ある投資―資金の流れで未来を変える』（岩波書店）、『ESG投資―新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）など。

大内 祥子氏

格付投資情報センター サステナブルファイナンス本部 評価部長

2001年早稲田大学卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒（ファイナンス修士（専門職））。資産運用会社を経て、05年に格付投資情報センターへ。信用格付部門にて大手銀行を始め金融機関やノンバンク、総合商社のクレジットアナリストとして担当後、23年4月より現職。米国公認会計士（ワシントン州ライセンス登録）。

石原 亮氏

日本ガイシ 執行役員 ESG推進統括部長

1986年入社。電力関連機器の営業を経て、秘書室や経営企画室などスタッフ部門で経営トップのブレーンを務め、取締役会運営などコーポレートガバナンスの強化に尽力。現在はESG推進を統括し、環境・社会・企業統治それぞれの課題についてグループ横断的な対応を指揮する。2020年執行役員、21年から現職。

田邉 景子氏

みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 執行役員 部長

1998年入社。2000年よりプロジェクトファイナンス営業部に所属し、海外を中心に国内外の取引先が手掛ける電力・資源・インフラセクターの開発案件などを対象とするプロジェクトファイナンスの組成を担当、20年の長期にわたり多様なセクター・地域を対象に公共性の高い社会インフラ整備のためのファイナンス提供に貢献。24年4月より、サステナビリティ企画部部長として、お客さまの課題解決に向けたグループ横断の連携強化やサステナビリティに関連するグループ方針の策定などサステナビリティへの取り組みを推進。

若林 伸佳氏

経済産業省GXグループ 参事官（兼）環境経済室長

東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学、及び、ジョージワシントン大学修士課程修了。経済産業政策局産業資金課長、及び、内閣人事局参事官を経て現職。その間、大臣官房政策評価広報課広報室長、経済産業大臣秘書官等を歴任。現在、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、GXリーグや排出量取引制度などの施策を担当。

吉高 まり氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング フェロー（サステナビリティ）
東京大学 教養学部客員教授　吉高 まり氏

米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。
2000年に排出権取引ビジネス立ち上げのため現三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。
20年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在は多様なセクターに、気候変動、GX、サステナブルファイナンス等についてアドバイス等を提供。
カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ、その他国の審議会等に多数従事。

森 望氏

関西電力 代表執行役社長

1988年京都大学大学院　工学研究科修士課程修了、関西電力入社。執行役員電力需給・取引推進室長、執行役員エネルギー需給本部副本部長兼需給企画・電力取引部門統括、常務執行役員、執行役常務、取締役執行役副社長を経て2022年6月現職。兵庫県出身。

市川 善彦氏

住友商事 エネルギートランスフォーメーショングループ エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU 産業横断連携・開発ユニット ユニット長

住友商事に入社後、化学品事業に従事した後、経営企画部を経由してエネルギー事業に移り、現在に至る。
全社横断で設立された温室効果ガス削減プロジェクトへの参加を皮切りに、脱炭素関連ビジネスに長く携わる。
水素事業部の設立と同時に部長に就任し、その後のエネルギーイノベーションイニシアチブの立ち上げに加わる。
現在はエネルギートランスフォーメーショングループ 産業横断連携・開発ユニット長として全社の横串機能を担う。
名古屋大学法学部卒、愛知県出身。

谷山 二朗氏

大成建設 サステナビリティ総本部 副社長本部長

1980年4月、大成建設入社。2013年4月、執行役員土木本部次世代プロジェクト部長に就任。16年10月、常務執行役員土木本部副本部長兼土木部長。20年4月からは常務執行役員社長室長を務め、同年6月には専務執行役員社長室長に就任。22年4月より、最高サステナビリティ責任者 専務執行役員サステナビリティ総本部長 兼 クリーンエネルギー・環境事業推進本部長。24年4月から最高サステナビリティ責任者　副社長執行役員サステナビリティ総本部長 兼 クリーンエネルギー・環境事業推進本部長。

横尾 大輔氏

KDDI コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進本部 サステナビリティ企画部長

2000年 国際電信電話株式会社（現KDDI）入社。事業部門を経て、約15年間法務部に在籍し、途中米国留学を挟み、国際法務、コンプライアンス案件などを担当。
2019年4月 人事部長。KDDI版ジョブ型人事制度の企画・導入、DE&I、労務、給与などを担当。
22年4月 サステナビリティ企画部長。KDDIグループのサステナビリティ経営やカーボンニュートラルに関する全体方針・戦略・施策の立案、管理などを担当。

小倉 健太郎

日本経済新聞社 NIKKEI GX編集長

NIKKEI GX | Green Transformation編集長。記者としてエネルギー、エレクトロニクス、流通、食品を担当。2012年から4年間ソウルでサムスンなど巨大企業を取材。18年から企業報道部（当時）や国際部（当時）のデスクとして日本やアジアの産業ニュース統括をしたほか朝鮮半島情勢を追った。22年6月から現職。

小林 茂氏

日本ガイシ 代表取締役社長

1961年3月 東京都生まれ。83年に慶應義塾大学法学部を卒業、日本ガイシに入社。電力関連事業や自動車関連事業の海外営業畑を歩み、カナダ、米国、インドネシア、中国に赴任し、現地法人の社長を歴任。2016年４月に電力事業本部ガイシ事業部長、同年6月に執行役員に就任。18年6月に常務執行役員、20年6月に取締役専務執行役員、21年4月に代表取締役社長（現職）。

藤原 正隆氏

大阪ガス 代表取締役社長

1982年京都大学工学部石油化学科卒業、大阪ガス入社。2012年4月執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長 兼 大口エネルギー事業部長、13年4月執行役員大阪ガスケミカル代表取締役社長、15年4月常務執行役員 大阪ガスケミカル代表取締役社長、16年4月大阪ガスへ帰社し、副社長執行役員、代表取締役 副社長執行役員を経て21年1月より現職。大阪府出身。

桒原 洋介氏

大阪ガス 企画部 カーボンニュートラル推進室 室長

2000年4月に入社し、13年より導管事業部　計画部　事業開発チームマネジャーとして国内外の新規事業開発を担当。
18年から経営企画本部　企画部　基盤戦略チームマネジャーとしてLNG基地設備の更新や地震対策などDaigasグループ全体のインフラ・防災計画の策定に従事。
22年4月より現所属にて、Daigasグループ全体の2050年カーボンニュートラル化実現に向けた基本方針の立案・プロジェクト統括を担務。21年1月にカーボンニュートラルビジョン、23年3月にエネルギートランジション2030を策定。

安藤 淳

日本経済新聞社 編集委員

日本経済新聞社 編集委員
科学技術、企業報道部門の記者、ワシントン支局員、パリ支局長、論説委員などを経て現在、編集委員。主に気候変動、脱炭素政策、生命科学、先端医療などを取材。気象予報士で、日経電子版と夕刊に気象コラム「ウェザープラス」を隔週で掲載。NIKKEI脱炭素プロジェクト委員。上智大学非常勤講師（～25年3月）。

石川 大門氏

グリーンエナジー＆カンパニー ストラテジー本部 本部長

1994年よりUSEN（現 U-NEXT Holdings）にて事業企画・経営企画に従事し、2000年以降の同社M＆A戦略による業態拡大成長と、高速通信・インターネット市場の成長拡大期を経験。その後、ミスミグループ本社チーフディレクターとして製造業界に従事。国内初のターンアラウンド・スペシャリスト、プロ経営者として著名であり、同社名誉会長・第2期創業者である三枝匡氏の戦略論を学び、同氏主催「戦略と志講座」を卒塾。21年より、自身のルーツである徳島県の経済発展と再生可能エネルギー社会の実現を胸にグリーンエナジー＆カンパニーに経営メンバーとして参画。再生可能エネルギー事業の責任者として、事業拡大に貢献。連結子会社であるプラスワンパーセント（現 グリーンエナジー・プラス）代表取締役を経て、現在はグリーンエナジー・ファシリティーズ代表取締役及び持株会社グリーンエナジー＆カンパニー ストラテジー本部長に従事。

奥田 久栄氏

JERA 代表取締役社長 CEO 兼 COO

1988年3月 早稲田大学政治経済学部卒業
1988年4月 中部電力入社
2012年7月 経営戦略本部事業戦略グループ部長
2015年2月 経営戦略本部アライアンス推進グループ部長
2017年7月 グループ経営戦略本部アライアンス推進室長
2019年4月 JERA常務執行役員 経営企画本部長
2020年4月 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2021年4月 取締役副社長執行役員 経営企画本部長
2022年4月 取締役副社長執行役員 経営企画管掌
2023年4月 代表取締役社長 CEO兼COO

伊藤 禎則氏

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長

1994年 東京大学法学部卒業、入省。米国コロンビア大学法律大学院修士号、NY州弁護士資格取得。経産大臣秘書官、人材政策、AI政策担当等を歴任。2019年－22年NYジェトロ産業調査員、官房秘書課長、内閣総理大臣秘書官を経て、24年11月より現職。

末吉 竹二郎氏

国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問

1945年1月3日生まれ東京大学経済学部卒業。
大学卒業後、三菱銀行入行。89年より米州本部に勤務。ニューヨーク支店長、取締役、東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取を経て、98年6月、日興アセットマネジメント副社長。日興アセット時代にUNEPFIの運営委員会のメンバーに就任。
「金融と地球環境」に関する数々の国際会議に参加。「責任投資原則」の普及指導・日本企業にCSR (企業の社会的責任)推進を促す。

森澤 充世氏

PRI事務局 シニア・リード

シティバンクなどで金融機関間の決済リスク削減業務に従事した後、環境学の研究を開始する。CDP の世界的な対象企業拡大に伴い、日本担当としてCDP に参加。2010 年にPRI 事務局の日本ネットワーク創設にあたり、日本における責任者となる。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了。環境学博士

田中 加奈子氏

産業技術総合研究所 客員研究員

東京大学工学部卒、同大学院化学システム工学専攻。博士（工学）。専門は脱炭素やエネルギーに関わる技術・システム・政策の設計と評価。英国ティンダル気候変動研究センター、国際エネルギー機関、JST低炭素社会戦略センター、アセットマネジメントOneなどに所属。1999年から気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3～6次報告書の代表執筆者を担当。内閣府や経産省、環境省審議会委員など歴任。

田中 謙司氏

東京大学大学院 工学系研究科 教授

博士（工学）　東京大学工学系研究科修士課程修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー、日本産業パートナーズを経て、東京大学大学院工学系研究科助教、特任准教授、准教授、2024年2月より現職。現在の研究領域は、データ駆動型の分散誘導による協調メカニズム
研究分野：分散誘導型協調メカニズム／社会システムデザイン／ビジネス・サービスデザイン／シミュレーションベースドデザイン／電力流通システム／物流交通システム／ブロックチェーン／都市の脱炭素化／再生可能エネルギー

大野 輝之氏

自然エネルギー財団 常務理事

2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事。14年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。