【オンライン開催】
第4回『日経統合報告書アワード』表彰式・セミナー
『どこにいく統合報告書』
～高まる期待にどう応えるべきかを考える～

岸田 文雄氏

前内閣総理大臣

中島 淳一氏

KPMGジャパン・シニアアドバイザー

東京大学工学部、ハーバード大学ケネディ行政大学院を卒業。1985年に大蔵省（現財務省）に入省後、仙台国税局古川税務署長、日本貿易振興機構（JETRO）バンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長等を経て、金融庁で総合政策局総括審議官、企画市場局長、総合政策局長を歴任。2021年7月から23年7月まで金融庁長官を務める。24年より現職。

芝坂 佳子氏

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

東京エレクトロン株式会社を経て、アーサーアンダーセン（現 有限責任 あずさ監査法人）入所。2023年6月の退職までの間、一貫して「見えざるもの」に関わる利活用に関わる業務に従事。KPMG内の関連する責務に加え、2003年より、様々な官民の国際プロジェクト等にも参画し、06年のWICI（World Intellectual Capital/Assets Initiative）の設立後、11年まで、Globalおよび日本における事務局長を務めた。
23年11月よりIFRS財団ディレクターとして、アジア・オセアニアオフィスに着任。

ジョナサン・ラブレ氏

Chief Connectivity and Integrated Reporting Officer, IFRS Foundation

ジョナサン・ラブレは、IFRS財団のコネクティビティ・統合報告統括責任者であり、統合報告フレームワークと統合思考原則の技術的な開発と市場導入を担当するチームを率いている。会計・企業報告分野における公共政策、コーポレートガバナンス、規制の分野で17年以上の経験を持つ。
2012年から21年までIIRCで、21年から22年まで価値報告財団でグローバル政策・戦略を担当。この間、一時シンガポールに住みながらアジア全域を担当し、アジア市場特有の知見を獲得していった。企業、投資家、規制当局、会計専門機関と密に協力しながら、資本市場とコーポレートガバナンスの問題に対する深い理解を有するに至った。
04年から10年までICAEWの広報・政策チームを率いた。10年から12年までは英国財務報告評議会の広報部長を務めた。キングス・カレッジ・ロンドンの法学部を卒業後、キャリアのスタートとして、英国議会で複数の国会議員のアドバイザーを務めた。

森 洋一氏

日本公認会計士協会 テクニカルディレクター

監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。その後、企業開示、サステナビリティ戦略支援、GHG排出削減等に従事。IIRC、CDSB等のメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に参画。現在、JICPA企業情報開示委員会委員長、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、IFRS財団IRCCメンバー等を務める。

新発田 龍史氏

金融庁 企画市場局 参事官

1993年大蔵省（現・財務省）入省。2009年金融庁総務企画局総務課人事企画室長、11年同政策課総括企画官、12年国際協力銀行ロンドン駐在員事務所上席駐在員、15年財務省主税局主税企画官、17年金融庁総合政策局組織戦略監理官、19年監督局銀行第一課長、20年監督局銀行第二課長、22年監督局参事官、23年7月企画市場局参事官等を経て、24年7月から現職で開示、コーポレートガバナンス等を担当。93年東京大学法学部卒業、97年コロンビア大学国際公共政策大学院修了。

河野 太志氏

経済産業省 大臣官房審議官

1996年　東京大学法学部卒業
同　年　通商産業省（現　経済産業省）入省　環境立地局　立地政策課
2002年　商務情報政策局　情報処理振興課　課長補佐
2005年　米国留学（ワシントン大学ロースクール知的財産LLM）
2006年　シンガポール国立大学公共政策大学院　客員研究員
2007年　大臣官房　秘書課　課長補佐
2009年　経済産業政策局　産業資金課　課長補佐
2012年　大臣官房　会計課　政策企画委員
2013年　原子力損害賠償支援機構　審議役
2016年　製造産業局　自動車課長
2020年　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　原子力立地・核燃料サイクル産業課長
2021年　菅義偉 内閣総理大臣秘書官
2022年　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課長
2023年　資源エネルギー庁　長官官房　総務課長
2024年－大臣官房審議官（経済産業政策局担当）　現職

村田 真理氏

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） ESG・スチュワードシップ推進課長

2001年、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。証券管理業務を経て、証券代行部門にて発行会社向けIR・SRコンサルティングに従事し、国内及び海外機関投資家の議決権行使に関する情報提供をはじめとした株主総会支援やESGについての国内外機関投資家の動向に関する情報提供等を担当。16年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。スチュワードシップ推進課立ち上げ後のGPIFのスチュワードシップ活動およびESG関連業務を担当。早稲田大学商学部卒業。

三和 裕美子氏

明治大学 商学部 教授 博士（商学）（日経統合報告書アワード副審査委員長）

1997年明治大学商学部専任講師、同助教授を経て2005年より同教授、現在に至る。米ミシガン大学客員研究員(06年～08年)。各種学会理事のほか、エーザイ社外取締役、ピジョン社外取締役、全国市町村職員共済組合連合会 資金運用委員会委員、地方職員共済組合 年金資産運用検討委員会委員、野村アセットマネジメント 責任投資諮問委員・サステナブルアドバイザリーボード委員を務める。
研究分野は機関投資家とコーポレートガバナンス、機関投資家のエンゲージメントとESG投資、アクティビストの企業への影響など。主な著書として、『機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス』日本評論社（1999年）、『激動の資本市場を駆け抜けた女たち』白桃書房（2022年）などがある。

北川 哲雄氏

青山学院大学 名誉教授
東京都立大学 特任教授

野村総合研究所やモルガン銀行（現JPモルガン・アセット・マネジメント）等において研究員・アナリストを経て2005年青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。19年より現職。NIRI（全米IR協会）会員、ICGN会員。