【ハイブリッド開催】
2025 ひろしま国際平和＆ビジネスフォーラム

湯﨑 英彦氏

広島県知事

1990年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁原子力産業課課長補佐、通商政策局米州課課長補佐を経て、2000年通信会社アッカ・ネットワークス を設立、代表取締役副社長に就任。09年11月から広島県知事を務め、現在4期目。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学経営学修士（MBA）取得。

【エグゼクティブ・コミッティ 議長】

新浪 剛史氏

サントリーホールディングス 代表取締役会長
経済同友会代表幹事

ハーバード大学経営大学院を修了。三菱商事に入社後、ローソン代表取締役社長CEOを経て、2014年からサントリーホールディングス代表取締役社長、25年4月より代表取締役会長を務める。公職では、14年より経済財政諮問会議の民間議員、新しい資本主義実現会議などに参画、23年4月から経済同友会代表幹事を務める。Asia　Business Council Chairman、三極委員会アジア太平洋委員長、世界経済フォーラムInternational Business Councilのメンバーとしてグローバルに活躍。

【エグゼクティブ・コミッティ】

ジョン・V・ルース氏

ジオデシック・キャピタル社 パートナー兼共同創業者
元駐日米国大使

日本でグロースステージのIT企業への投資やオペレーション全般にわたる支援を提供するベンチャーキャピタル・ジオデシック・キャピタル社のパートナー兼共同創業者。
スタンフォード大学と同ロースクール卒業。2009年から13年に駐日米国大使を務め、東日本大震災時には米国の支援「TOMODACHIイニシアティブ」を立案・指揮した。ソニー取締役、楽天グループ取締役等歴任。米国国務省の「模範的外交官に与えられるスー・M・コブ賞」受賞したほか、22年に外国人としては最高位の旭日大綬章を受章した。

【エグゼクティブ・コミッティ】

ダグラス・ピーターソン氏

S&Pグローバル上級顧問 前社長兼CEO

S&Pの前はシティコープに勤務し、米国、中南米、アジア各地で管理職としてさまざまな職務を担った。同社で過ごした26年のキャリアの中でも優れた実績を残し、組織の成長と好業績の達成に貢献した。
米国ニューメキシコ州生まれ育ち、クレアモント・マケナ大学で学士号、ペンシルベニア大学ウォートンスクールでMBAを取得。

【エグゼクティブ・コミッティ】

メーガン・オサリバン氏

ハーバード大学ケネディースクール ベルファー科学・国際問題センター所長
国際問題実務学ジーン・カークパトリック記念教授

ハーバード大学ケネディ―スクールでジーン・カークパトリック記念教授として国際問題実務学を研究。ベルファー科学国際問題センターの所長も務める。既存の研究分野が複数交差する結節点を研究対象とし、特にエネルギー転換の方法と地政学の関係について高い見識を持つ。米国の政策決定に関わる数々の要職を歴任。共和党と民主党双方の政権下で国家安全保障担当高官に対して助言を行ったほか、アントニー・ブリンケン国務長官の外交問題諮問委員も務めた。2004年から07年までジョージ・W・ブッシュ大統領の特別補佐官となり、後半の2年間は国家安全保障担当副補佐官としてイラクとアフガニスタンの問題に取り組んだ。上場企業や非営利団体で役員を歴任し、現在は戦略コンサルティング会社のマルコ・アドバイザリー・パートナーズのシニアディレクターと三極委員会の北米委員長も務めている。

【エグゼクティブ・コミッティ】

鈴木 一人氏

東京大学 公共政策大学院 教授
国際文化会館 地経学研究所長

1970年生まれ。英国サセックス大学ヨ－ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。プリンストン大学国際地域研究所客員研究員。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員を経て、2020年から東京大学公共政策大学院、22年から地経学研究所長。内閣府宇宙政策委員会委員（宇宙安全保障部会長）、日本安全保障貿易学会会長、国際宇宙アカデミー正会員、英国王立国際問題研究所アソシエートフェロー、国際問題研究所客員研究員なども兼任。主著として『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞受賞）、『資源と経済の世界地図』24年7月、編著『EUの規制力』日本経済評論社、12年2月、『経済安全保障と技術優位』勁草書房、23年8月など多数。

神保 謙氏

慶應義塾大学総合政策学部教授
国際文化会館常務理事

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。タマサート大学（タイ）で客員教授、國立政治大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与(2020)、国家安全保障局顧問(2018-2020)、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。

レオ・ルイス氏

フィナンシャル・タイムズ 東京支局長

フィナンシャル・タイムズの東京支局長。2024年8月の市場混乱まで、FTのアジアビジネスエディターとして受賞歴のあるコラムや特集記事を執筆。それ以前はFT東京特派員として、金融市場、投資、銀行、そして日本の産業全般を取材。日本とアジアに関する経験は豊富。ロンドンのインディペンデント・オン・サンデー紙でジャーナリストとして働く前は、東洋学を専攻。タイムズ紙（ロンドン）では、習近平の台頭を取材した時期に北京支局長を5年間務めた。

柳川 範之氏

東京大学大学院 経済学研究科 教授

1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者議員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。

村上明子氏

AIセーフティ・インスティテュート 所長
SOMPOホールディングス 執行役員常務 グループCDaO
損害保険ジャパン 執行役員 CDaO

1999年日本アイ・ビー・エム入社、同社東京基礎研究所において研究に従事。
2021年に損害保険ジャパンに転職、損害保険のデジタル・データの利活用の推進をしている。
2022年4月より同社執行役員CDO（チーフデジタルオフィサー）としてDXを牽引。
2024年より同社CDaO（チーフデータオフィサー）となり、
2025年4月からSOMPOホールディングス執行役員常務グループCDaOと兼務、データ戦略を担う。
2024年2月、AI Safety Instituteの設立とともに、初代所長となる。損害保険ジャパンとは兼任となる。

加治 慶光氏

シナモンAI 会長兼CSDO（チーフ・サステナブル・デベロプメント・オフィサー）
日立Lumada Innovation Hub Senior Principal
鎌倉市スマートシティ 推進参与

富士銀行、広告会社、日本コカ・コーラ、ソニー・ピクチャーズ、日産等に勤務後、首相官邸国際広報室にて東日本大震災対応、SNS、オリ・パラ招致、ダボス会議等を担当。その後，アクセンチュアにて、働き方改革、地域拡張、SDGｓ等を推進。
Slush Asia共同CMO、観光庁戦略委員。ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院MBA修了。

白竹 茂氏

マイクロンメモリ ジャパン 開発部門 シニアバイスプレジデント

DRAMプロセスインテグレーション部門のセクションディレクターとして2013年にマイクロンに入社。13年のマイクロンによるエルピーダメモリ買収以前の2005年～13年までは、エルピーダの幹部として、複数のDRAMプログラムをリード。ルネサステクノロジや三菱電機でもリーダーシップを発揮するなど、メモリ技術分野で30年の経験を有している。半導体技術に関する数多くの論文や特許を保有。山口大学で電子工学の理学士号と修士号を取得。

細谷 雄一氏

慶應義塾大学法学部教授
国際文化会館地経学研究所研究主幹

1994年立教大学法学部卒業、96年英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了（MIS）、97年慶應義塾大学大学 院法学研究科修士課程修了、2000年同博士課程修了、法学博士号取得。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学 部専任講師、プリンストン大学客員研究員（フルブライト・フェロー）、パリ政治学院客員教授（ジャパン・チェア） 等を経て、10年慶應義塾大学法学部教授に就任（現職）。21年10月から22年7月までケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員。専門は国際政治学、国際政治史、イギリス外交史、日本の安全保障政策。中曾根世界平和研究所上席研究員、東京財団政策研究所研究主幹、日本国際問題研究所客員研究員等を兼任。安倍晋三政権において13年「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、13年から14年まで「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員、14年から16年まで国家安全保障局顧問会議顧問を歴任。

三上 知佐氏

国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所長

シティバンク銀行東京支店勤務を経て、国際連合での勤務は約20年に及ぶ。その間、国連開発計画（UNDP）キューバ事務所、東京事務所（現駐日代表事務所）、グアテマラ事務所、ガイアナ事務所、バルバドスおよび東カリブ地域事務所（常駐副代表および常駐代表代行）、赤道ギニア事務所（常駐副代表）にて活動。2023年11月より現職。東京大学教養学部卒。コロンビア大学国際公共問題大学院にて国際問題修士号を取得。

髙島 誠氏

三井住友銀行 取締役会長

広島県出身。
1982年に住友銀行（現三井住友銀行）入行後、主に国際業務、企画業務に従事。
2010年執行役員 経営企画部長、12年常務執行役員 米州本部長、14年専務執行役員 国際部門共同統括責任役員（欧州、米州）等を経て、17年に頭取兼CEOに就任。23年より現職。
また、全国銀行協会会長を2度務めたほか、24年5月には日本経済団体連合会 副会長に就任。
京都大学法学部卒。カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修了。

石川 善樹氏

Well-being for Planet Earth 代表理事

予防医学研究者、博士（医学）。1981年、広島県生まれ。東京大学医学部健康科学科卒業、ハーバード大学公衆衛生大学院修了後、自治医科大学で博士（医学）取得。Wellbeing for Planet Earth代表理事。「人がよく生きる（Good Life）とは何か」をテーマとして、企業や大学と学際的研究を行う。専門分野は、予防医学、行動科学、計算創造学、概念進化論など。近著は、『フルライフ』（NewsPicks Publishing）、『考え続ける力』（ちくま新書）、『むかしむかし あるところにウェルビーイングがありました　日本文化から読み解く幸せのカタチ』（KADOKAWA）など。

渋澤 健氏

シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役
コモンズ投信会長

コモンズ投信取締役会長、&Capital代表取締役CEO。ブランズウィック・グループ シニアアドバイザー、肥後銀行取締役、経済同友会幹事および中東・アフリカ委員会共同委員長。「新しい資本主義実現会議」、「サステナブルファイナンス有識会議」、「健康経営推進検討委員会」等複数の政府系委員会に所属。GSG Impact Japan 委員長、インパクト・コンソーシアム副会長、東京大学総長室アドバイザー、等。

臼井 はるな氏

アライアンス・バーンスタイン 責任投資ヘッド

責任投資ヘッドとして、日本における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の取り組みを統括するほか、ABアジア太平洋責任投資委員会の共同委員長も務める。ブルームバーグ・サステナブル・ファイナンス・プログラムや日本証券アナリスト協会国際セミナー等への登壇のほか、人的資本経営コンソーシアムをはじめとする様々な関連イニシアティブへの参加を通じ、アクティブ運用におけるESGインテグレーションやエンゲージメントについて積極的な発信を行っている。入社以前は、野村アセットマネジメントにてエクイティ・アナリスト及びクレジット・アナリストとして証券分析業務に従事。
慶應義塾大学にて学士号、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にて経営学修士号（MBA）取得。イエール大学経営大学院エグゼクティブ教育サステナブルファイナンス・アンド・インベストメントコース修了。

根本 隆二郎氏

NTTドコモ・グローバル 執行役員 事業経営管理部門長

東京大学法学部卒業後、1995年日本電信電話（NTT）入社。2004年ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院MBA修了。13年NTT経営企画部門担当部長、17年NTTグローバルビジネス推進室担当部長、24年より現職。NTT・NTTドコモグループのグローバルビジネスに長年携わり、海外での事業提携・企業買収や事業拡大を推進。
NTTドコモグループブランドスローガン「つなごう。驚きを。幸せを。」の実現に取り組む。

木村 知之氏

ZettaJoule社 シニアバイスプレジデント

1986年京都大学法学部、91年ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院卒業。大手邦銀、政府系開発金融機関を経て、2000年にアジア開発銀行に入行。南アジア局エネルギー首席専門官、人事予算企画局審議役、駐ベトナム代表を歴任。17年から戦略政策パートナシップ局長としてＳＤＧ，気候変動対策、民間セクター開発を柱とする同行の長期業務戦略の策定、実施に従事し、25年3月に退任。4月から米国のエネルギースタートアップZettaJoule社シニアバイスプレジデント。

シンシア・ワン氏

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院 紛争解決研究センター エグゼクティブ・ディレクター 経営・組織学臨床教授

イェール大学で学士、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院で修士の学位を取得。あらゆるレベルの交渉、組織行動、異文化コミュニケーションに関する教育を担当。グループ内対立、多様性、交渉を研究対象とし、『サイエンス』『オーガニゼーション・サイエンス』といったトップレベルの学術誌で論文を発表している。ワン教授の知見は『タイム』『サイエンティフィック・アメリカン』『ニューヨーク・タイムズ』『BBC』などのメディアでも取り上げられている。フルブライトのフェローシップのほか、米国経営学会の最優秀論文賞など多数受賞。学術界の活動にも積極的に参加し、国際コンフリクトマネジメント学会の会長を務めた経験もある。研究職に就く前はイマジタス社でコンサルタントとして勤務し、公共機関や民間企業へのアドバイザリー業務を担当していた。

シャムスル・ハディ・シャムス氏

国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所 チームリーダー

イスラマバード国際大学で政治学・国際関係学修士号、広島大学で国際協力学博士号を取得。ユニタール広島事務所の持続可能な繁栄局で13年以上にわたって社会イノベーション・社会的起業関連事業のリーダーを務めている。現在はプログラムのスペシャリストとして教育プログラムの設計・実施・評価の監督やRISEラボの監督を行うほか、財務管理、人事、パートナーシップ開発、学習コンテンツの制作、マネジメントなどを行う。デザイン、バーチャル研修、eラーニングのインストラクショナルデザインなどの資格を持ち、ATDのマスター・インストラクショナルデザイナーの認定も受けている。

藤山 実咲氏

Li-mone代表
Pride of Hiroshima展学生統括

広島県公立大学法人「叡啓大学」ソーシャルシステムデザイン学部一期生。一期生の責務と喜びとして、後輩たちそして未来の後輩たちが叡啓大学が掲げる「社会を変える実践力」を発揮できる場をつくるべく活動。昨年Li-moneを立ち上げ、主催セミナーを実施。その他、12月には学生主体の非営利活動団体Limonátta設立、デジタル庁Well-Being指標活用ファシリテーター就任など。

香川 基吉氏

福屋 取締役副会長
広島経済同友会代表幹事（2025.5～）

1980年 3月 日本大学 経済学部卒業
1982年 3月 レナウン入社
1984年 3月 同社退社
1984年 5月 福屋 取締役
1997年 5月 同社常務取締役
2000年 5月 同社常務取締役 広島駅前店長
2008年 5月 同社取締役副会長 (現任)

その他役職
広島市防火連絡協議会 副会長(現任)
広島観光コンベンションビューロー理事(現任)
広島電信電話ユーザ協会 広島地区会長(現任)
広島東法人会 副会長(現任)

早田 吉伸氏

叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部 教授
（同大学）産学官連携・研究推進センター長
県立広島大学大学院 経営管理研究科（HBMS）教授

大学卒業後，NEC(日本電気)に入社。新事業開発，経営企画等の業務に従事。その間，2度の政府出向にて，地域活性化政策とICT政策を担当。兼業として東京大学公共政策大学院客員研究員，慶應義塾大学大学院非常勤講師等歴任。2019年より，専任の大学教員へ転身，現在に至る。博士（システムデザイン・マネジメント学）。中小企業診断士。地域活性化伝道師（内閣府）。広島イノベーションベース理事。TSSライク！コメンテーター。

ゴータム・クムラ氏

マッキンゼー・アンド・カンパニーアジア 会長

同社グローバルリーダーチームの一員として、戦略の実行や重要な優先課題達成の監督も行う。インドオフィスのマネージングパートナー、アジアにおける人材と組織パフォーマンスプラクティスのリーダーを経て現職。マッキンゼーでの30年間以上にわたるキャリアにおいて、インド、アジアや世界のさまざまなクライアントと密接な関係を築き、成長戦略、組織改革、リーダー育成、ガバナンスに関する助言を行った。主要経済分野の全てを網羅する幅広い経験を持ち、革新的改革に関するマッキンゼーの研究と知見を支える思考リーダーのひとりである。
マッキンゼー以外の活動として、インド公衆衛生財団創設理事、インド経営大学院ブッダガヤ校（インド西部にある非営利の経営教育機関）理事、インド工科大学デリー校寄付委員会の創設理事、舞台芸術の殿堂であるニューヨークのリンカーンセンターのビジネスアドバイザリー委員会のメンバーも務める。

吉田 憲一郎氏

ソニーグループ 代表執行役 会長

1983年、ソニー(現ソニーグループ)入社。米国子会社への赴任や社長室 室長を経て、2000年、ソニーコミュニケーションネットワーク(現ソニーネットワークコミュニケーションズ)に出向し、05年同社社長に就任。13年、ソニーにEVP CSO 兼 デュプティCFOとして復帰後、14年にCFO、18年には社長 兼 CEOに就任。25年4月からソニーグループ 代表取締役 会長。

柴田 英利氏

ルネサス エレクトロニクス取締役 代表執行役社長 兼 CEO

1995年4月 東海旅客鉄道 入社
2001年8月 MKSパートナーズ プリンシパル
2004年8月 同社 パートナー
2007年10月 メリルリンチ日本証券 グローバルプライベートエクイティ マネージングディレクター
2009年9月 産業革新機構 投資事業グループ マネージングディレクター
2012年6月 同社 投資事業グループ 執行役員
2013年10月 ルネサス エレクトロニクス 社外取締役
2013年11月 同社 取締役執行役員常務 兼 CFO
2016年6月 同社 執行役員常務 兼 CFO
2018年3月 同社 取締役執行役員常務 兼 CFO
2019年7月 同社 代表取締役社長 兼 CEO
2024年3月 同社 取締役 代表執行役社長 兼 CEO

クリス・ミラー氏

政治学者

半導体の地政学的影響を明らかにした最新刊『半導体戦争：世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』は『ニューヨーク・タイムズ』のベストセラーリストに掲載され、『フィナンシャル・タイムズ』のビジネスブック・オブ・ザ・イヤー賞、米国外交問題評議会のアーサー・ロス書籍賞、IEEE（米国電気電子学会）の2024年歴史賞を受賞。『ザ・ニューヨーカー』や『ザ・エコノミスト』を初め、多くのランキングで2022年の最高の書籍のひとつに選ばれた。
タフツ大学フレッチャースクール教授。ワシントンDCのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の非常勤シニアフェロー。
コンサルタント会社グリーンマントルで経営者や資産運用者に助言を行うほか、マッキンゼー・アンド・カンパニーの地政学助言委員会委員を務める。また、半導体を含むIT業界のスタートアップ企業や投資家に対する助言も行っている。
ハーバード大学で歴史学士、イェール大学で歴史学修士および博士の学位を取得。

サルバトーレ・カンターレ氏

IMD（ローザンヌ）ファイナンス担当教授

価値創造や企業価値評価のほか、企業における負債の構築やファイナンス手法の選択を主な関心領域として研究やコンサルティングを行う。また、ファイナンスとリーダーシップの関係、ファイナンス部門におけるリーダーの役割にも注目している。
二重査読を行う国際的な学術誌で研究論文を発表しており、そのうちのひとつ『Bank Capital Requirements and Managerial Self-Interests（銀行の資本要件と経営の自己利益）』はサザン・ファイナンス・アソシエーションの優秀論文賞にノミネートされた。
IMD以前には、ロンドンの大手投資銀行のアナリスト、テューレーン大学A.B.フリーマン・スクール・オブ・ビジネスのファイナンス学研究科長およびリスクマネジメント学研究科長、イェール国際ファイナンス研究所メンバー、ニューヨーク大学研究フェローなどの経歴を持つ。現在、テューレーン大学ゴールドリング国際ビジネス研究所の理事会顧問。
カターニア大学（イタリア）で経済およびファイナンス学士、INSEADでファイナンス学修士と経営学博士の学位を取得。

高津 尚志氏

IMD北東アジア代表

2010年より、スイスのビジネススクール・IMDの日本事業責任者として、日本企業数十社のグローバル幹部教育、後継者育成や事業変革の支援に関与してきた。組織と個人のウェルビーイング推進に日本文化が果たせる役割にも着目。禅・生け花・武道などの専門家と連携、新たな学びのセッションを企画、世界のビジネスリーダーに提供している。IMD参画前は、日本興業銀行、ボストン コンサルティング グループ、リクルートで、一貫して日本企業のグローバル展開支援に従事。桑沢デザイン研究所やINSEADでも学んだ。

米倉 誠一郎氏

県立広島大学大学院経営管理研究科（HBMS）研究科長
一橋大学名誉教授、デジタルハリウッド大学院 特命教授

一橋大学社会学部および経済学部卒業。同大学大学院社会学研究科修士課程修了。ハーバード大学Ph.D.(歴史学)。2008年より12年まで一橋大学イノベーション研究センター長。12年より14年までプレトリア大学ビジネススクール(GIBS) 日本研究センター所長を兼務。17年より一橋大学名誉教授。17年より24年まで法政大学大学院教授。24年10月より県立広島大学大学院経営管理研究科（HBMS）研究科長。

岩井 睦雄氏

日本たばこ産業 取締役会長

1983年日本専売公社入社。ビジョン策定、中期計画、組織文化変革、コントローラー、ビジネス・ディベロップメントなどを経験。取締役食品事業本部長、JT International Duputy CEO、 代表取締役副社長たばこ事業本部長、取締役副会長を経て2022年3月より現職。
TDK社外取締役（現任）。公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事・代表理事（現任）、日本アスペン研究所副理事長なども兼任。

陶山 祐司氏

Tokyo Zebras Unite 共同創設者・代表理事

（1）長期志向で、(2)ステークホルダー全体へ貢献し、(3) 社会性と経済性を統合的にマネジメントするゼブラ経営の普及に尽力。
元々は経産省でエネルギー政策、電機産業政策を担当。その後、VC/新規事業コンサルとして、宇宙開発ベンチャーの100億円超の資金調達などを支援した。昨今では、ビジネス領域から範囲を広げ、特に非営利・行政・政治の経営の変革にフォーカスし取り組みながら、クロスセクターで領域横断的な協働を進めている。東京大学倫理学卒業、慶應大学システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。

白井 智子氏

社会起業家

1972年千葉県生まれ。東大法学部、松下政経塾卒業後、沖縄アクターズスクールを母体としたフリースクール、池田市と連携した日本初の公設民営フリースクール、震災・原発事故により被災した子どもの学童保育など、課題とたたかう子ども達の学びの場を設立、運営。2020年から2期4年、NPOや社会的企業が加盟する新公益連盟の代表理事をつとめた。現在はこども政策シンクタンク代表として現場からの政策提言と新しい教育の選択肢をひろげる活動を並行して行っている。内閣府休眠預金等活用審議会、中央教育審議会等の審議会委員やTBSひるおびのコメンテーターなどもつとめる。新刊『脱「学校」論:誰も取り残されない教育をつくる』発売中。

佐々木 喬史氏

国際平和拠点ひろしま＋東京コミュニティ 代表

2019年に国際平和拠点ひろしま＋東京コミュニティを創設。21年世界平和経済人会議ひろしま企画運営委員会委員。そのほか、19年から国内財団でのインパクト投資に関する調査研究や普及啓発を支援。18年からグラミン銀行の日本版事業立ち上げに参画し、事務局長を経験。それ以前は金融機関で10年超の経験。グロービス経営大学院でMBA修了。専門領域はインパクト投資とソーシャルビジネス。関心領域は機会格差と平和。

ショーナ-ケイ M.リチャーズ氏

駐日ジャマイカ大使

2020年9月より駐日ジャマイカ大使。オーストラリア、インドネシア、フィリピン、韓国、ニュージーランドの大使も兼任。30年以上にわたってジャマイカの外交に従事し、外務・貿易省で二国間関係局長を務めたほか、国連次席常駐代表としてニューヨークに駐在した。22年に国連軍縮問題諮問委員会（ABDM）委員に就任。国連軍縮研究所（UNIDIR）評議委員でもあり、現在は両委員会の委員長を務めている。他に、南アフリカとワシントンDCでの駐在経験がある。国際政策・実務学修士。米国のミドルベリー国際大学院モントレー校から人文学（名誉）博士号を授与され、24年5月には同校の学位授与式でスピーチを行った。

樋川 和子氏

長崎大学核兵器廃絶研究センター 教授

専門は核軍縮・核不拡散。1995年4月外務省入省。軍備管理軍縮課、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在アメリカ日本大使館、不拡散・科学原子力課、在イラク日本大使館、女性参画推進室などで勤務（2013年8月〜19年12月まで外務省軍備管理・軍縮・不拡散専門官）。19年に外務省退職。 21年〜23年、核軍縮検証に関する国連政府専門家グループの一員として国連事務総長に提出する報告書の作成に携わった。

德田 悠希氏

かたわら 理事

2001年東京都出身。中高時代に修学旅行で訪れた広島で被爆者と出会い、核兵器問題に関心を持つ。大学進学後、ユース団体「KNOW NUKES TOKYO」に所属し、国際会議でのロビー活動や国会議員への面会を行った。23年4月より、一般社団法人かたわら理事。ジェンダーの視点から核兵器廃絶を目指す団体「GeNuine」代表も務める。一橋大学国際公共政策大学院修士2年。

島田 久仁彦氏

へいわ創造機構ひろしま プリンシパル・ディレクター

2021年4月より、へいわ創造機構ひろしま（HOPe）プリンシパル・ディレクターとして、「核兵器なき真に持続可能な世界」の実現に向けた活動を主導。
コンサルティングおよびアドバイザリーファーム、プロフェッショナル交渉エージェンシーのKS International Strategies代表取締役社長（CEO）。これまで25年以上にわたり、紛争調停官として世界各地でさまざまな事案に取り組んだ。また、多様なクライアントに対してリスク管理や地政学リスクに関する助言を行っている。
KS International Strategies設立の前は、05年から18年まで日本の環境省と経済産業省で地球環境（気候変動、生物多様性、廃棄物管理）に関する交渉に参加し、主席交渉官を務めた。
上智大学グローバル問題担当特任教授。世界各地の大学や機関で交渉およびコミュニケーションの上級講師を務めている。