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- 日経ビジネスイノベーションフォーラム 「事例から学ぶ地域再生の羅針盤」 ~地域・自治体と企業が目指すべき連携のカタチ~ (国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025」分科会)
日経ビジネスイノベーションフォーラム
「事例から学ぶ地域再生の羅針盤」
~地域・自治体と企業が目指すべき連携のカタチ~
(国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025」分科会)

政府推進の「地方創生2.0」を加速させるため、地域再生に関する課題や展望を様々な切り口のテーマで議論するフォーラムを大阪で開催いたします。今年初開催となる国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025」での議論を深める分科会として実施するもので、全国の自治体や地域から地域再生のモデルとなる多くの事例がテーマに沿って報告されるほか、企業や金融機関との連携事例や海外の市街地再生事例なども紹介され、様々な先進事例をモデルケースとして、識者も交えながら活発な議論を展開してまいります。
全国の地方自治体や地域の様々な団体の関係者、地域再生・地方経済活性化・官民連携などに関心をもつ企業担当者、研究者・学生の方々などのご来場をお持ちしております。
概要OVERVIEW
- 開催日時
- 2025/9/5(金)
14:00~18:15(会場受付開始13:30)
- 会場
- コングレスクエア グラングリーン大阪(大阪府大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪 南館4階)
- 参加料
- 無料
- 定員
- 200名 ※締切後に抽選。当選結果をメールにてご連絡します
- 主催
日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
- 協力
ローカルファースト財団、DMO大阪梅田
- 特別協賛
阪急阪神不動産、日本政策投資銀行
- 協賛
STNet、佐川印刷、大同生命保険、浜学園 ほか
- 締め切り
2025/8/31(日)
- お問い合わせ
日経ビジネスイノベーションフォーラム
E-mail: event.kansai@nks.co.jp
- 関連イベント・フォーラム
グローバル都市/地域再生フォーラム「地域再生甲子園2025」(同日同会場で開催)
詳細はこちら
プログラム Program
14:00~15:15
「地域経済循環×シビックプライド」
「地域産業活性化×DX/担い手づくり」
15:30~16:45
「二地域居住×教育・若者・女性」
「ふるさと納税×地域産業」
17:00~18:15
「地域まちづくり×観光・スポーツ・防災」
「都市再生×みどりとイノベーション」
事例紹介地域(パネリスト)
事例紹介企業(パネリスト)
その他事例紹介(パネリスト)
ファシリテーター
山崎正美氏(ローカルファースト財団理事 事務局長/ 地域みらい創造財団 専務理事)
MC
植村なおみ氏(アナウンサー・プロデューサー)
登壇者 Speaker

足立 基浩氏
和歌山大学 経済学部 教授 副学長
2001年に英国ケンブリッジ大学にて博士号(Ph.D)を取得。都市再生論、中心市街地活性化などを専門分野としている。現在、和歌山大学にて教授・副学長を務める。また、紀陽銀行 社外取締役も併任している。23年は内閣府 中心市街地活性化評価・推進委員会委員を務めた。主な出版物に『新型コロナとまちづくり』晃洋書房(21年)や『シャッター通り再生計画』ミネルヴァ書房(10年)(12年に不動産協会賞を受賞)などがある。

山﨑 正美氏
ローカルファースト財団理事 事務局長
地域みらい創造財団 専務理事
現在、ローカルファースト財団、地域みらい創造財団及び地方自治体公民連携研究財団において地域活性化のための幅広い支援を行っている。前職である神奈川県茅ヶ崎市の職員・副市長の経験を生かして、地域経済循環や地域のウエルビーイング実現のため、地域に寄り添ったリアリティのある事業支援をライフワークとしている。

亀井 信幸氏(神奈川県茅ケ崎市)
ローカルファースト財団理事長
亀井工業ホールディングス代表取締役社長、茅ヶ崎商工会議所会頭、日本商工会議所 まちづくり・地域経済循環推進専門委員会委員長。2013年に『ローカルファーストが日本を変える』を発行。15年にはローカルファースト財団を設立し、日本各地でシンポジウムやデザインキャンプを開催。ローカルファーストの価値観を広める啓発活動や、地域の実践的なまちづくり支援に取り組んでいる。

古田 秘馬氏(香川県三豊市)
瀬戸内ビレッジ 代表取締役
プロジェクトデザイナー。
「丸の内朝大学」などの数多くの地域プロデュース・企業プロジェクトなどを手がける。WILLERやCAMPFIRE、自然電力などの顧問、医療法人の理事などを兼任。
2021年には、香川県三豊市で、宿・URASHIMA VILLAGEを開業。
三豊で暮らしの大学、暮らしの交通、アートバンクなど様々なプロジェクトを手掛ける。地域の共助の社会ストラクチャーデザインを専門とする

井坂 晋氏(瀬戸内7県)
瀬戸内ブランドコーポレーション 投資事業本部 取締役投資事業本部長
出身は広島市。現在の自宅は平和公園から徒歩5分の場所。U ターン就職で広島銀行に就職。しまなみ債権回収への出向で事業再生に従事したのち、観光事業に関与し、2016年にせとうち DMOを 設立。その後、20年の広島空港民営化とともに副社長に就任。コロナ禍に瀬戸内ブランドコーポレーションの社長に就任し、現在、同社取締役投資事業本部長として瀬戸内エリアの投資を行っている。

齋藤 浩文氏(鳥取市)
まるにわ 代表取締役
鳥取銀行 地域戦略部 調査役
1982年生まれ、鳥取県鳥取市出身。鹿児島大学理工学研究科建築学専攻卒。新卒で地元の鳥取銀行に入行、現在は地域戦略部において法人営業企画を担当。2015年ごろより銀行員という支援者の立場に加え実践者としても街に関わりたいと考え、まちづくり会社を起業。遊休不動産を活用したリノベーションビルの企画運営や、鳥取市中心市街地活性化協議会のマネージャーを複業で務め、関係人口施策や観光まちづくりを推進中。

山中 良助氏(北海道十勝地域)
藤丸 取締役副社長兼CSO
愛知県豊橋市出身。京都大学卒。三菱UFJ銀行にて法人融資・事業再生を経験後、母校アメフト部のコーチを経て
十勝の地方創生・地域共創を進める㈱そらへ参画。そらの副社長として新規事業・資本政策を担当。25年8月1日付の転籍により藤丸の取締役副社長兼CSOに就任。

池山 翔太氏(島根県雲南市)
CNC プロジェクトマネージャー
立命館アジア太平洋大学出身。医療/介護×ITのベンチャー企業にて、事業責任者として横浜市や福岡市等、複数自治体との協定締結及び実証事業の展開や、地域資源の見える化を行うプラットフォームの構築、展開を担う。
2024年よりCNCに参画し、島根県雲南市における「おせっかい会議」「地域まるごと子育て縁」などの事業マネージャーを担い、住民同士が支え合う共助社会の推進を目指す。

飯塚 洋史氏(富山県西部)
水と匠 取締役
神奈川県生まれ。小学校までにほぼ47都道府県をまわる。東京大学大学院(都市工学)にて、Creative Class、third placeについて従事。
2008年日本政策投資銀行入行。M&A、不動産業界の投融資・ESG投資に研究。
17年「ローカルプレイスブランディング」に取り組むギルドquodを創業。子会社・土と風にて、地域文化資本を活かした物件開発や地域経営法人の経営に取り組む。
21年7月水と匠を立ち上げ、経営企画・物件開発担当の取締役就任。

小嶋 崇嗣氏(宮崎県新富町)
宮崎県新富町長
1971年、宮崎県新富町生まれ。淑徳大総合福祉学部社会福祉学科を卒業。2003年、新富町議会議員に就任し、3期を務める。18年、新富町長に就任、現在2期目。町長就任後は職員の副業促進やメンター制の導入、障がい者のチャレンジ雇用、学校給食の無償化をはじめとする子育て世代への優しい無償化施策、女性アスリートによる地域活性化事業など幅広い事業に取り組んでいる。

楠 義隆氏(和歌山県湯浅町)
和歌山県湯浅町 副町長
大学卒業後、中学校教諭として教職に就き、その後、和歌山県教育庁で人事主事や生涯学習局長を歴任、和歌山県の教育行政に携わる。2017年から湯浅町教育委員会教育長として湯浅町教育の発展に多大な影響を与えるなど学校現場から行政、そして地域教育まで幅広い視野に基づいた活動を展開。20年1月から現在の湯浅町副町長として町行政に携わっている。

河見 一成氏(イタリア・ミラノ)
Italia Fudosan 代表取締役
メリルリンチ証券に13年勤務後、2006年にITALIA FUDOSANをミラノで創業。ミラノを中心にイタリア・欧州主要都市で店舗開発を主な業務とする。魅力的なライフスタイルブランドを誘致し、イノヴェイティブな商業ストリートやエリアを創ることによって、街の再生と創造に取り組む。

谷口 丹彦氏(大阪市)
阪急阪神不動産 執行役員 開発事業本部 副本部長
1986年、関西学院大学経済学部卒。阪急電鉄入社。車掌、運転士を経て、高架下商業施設開発、ブックファースト(書籍販売事業)の運営、新規出店開発、ショッピングモール運営業務などに携わり、その後、グランフロント大阪などの大型開発事業に従事。2014年3月には阪急電鉄不動産事業本部不動産開発部長に就任。16年4月、同社都市マネジメント事業部長を経て、18年4月に阪急阪神不動産執行役員に就任。現在はうめきた2期開発(グラングリーン大阪)に携わり、梅田一帯のエリアマネジメントを所管している。

白水 照之氏
日本政策投資銀行 地域調査部 次長
1997年に日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に入行後、九州支店や松江事務所などの地方勤務にて地方企業への融資や地域調査を担当。地域調査部では SIB/PFS 普及促進、関係省庁や経済同友会との連携業務などを担当。18年には内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局へ出向し、「第2期まち・ひと・しごと総合戦略」の地域金融機関に関する施策策定に従事するなど、官民金の立場から地域創生に携わっている。

佐無田 啓氏
日本政策投資銀行 産業調査部 調査役
2012年入行以来、企業の財務面だけでなく、ESGや知的財産といった非財務情報に着目した評価業務や産業調査に従事。環境・CSR部(現・サステナブルソリューション部)では健康経営格付など企業の非財務情報評価を、産業調査部では機械、電機・半導体業界及び特許分析を担当し、企業金融第1部を経て24年7月より産業調査部。非財務の視点を活かした都市緑地の評価などについて話していく。

吉本 浩二氏
STNet 常務取締役 経営企画室長
1993年、四国電力株式会社に入社。2007年よりSTNetに出向。現在、経営企画室にて、主に中期戦略や事業計画の策定、新サービスや新規事業の開発などに従事している。次のビジネスを開拓するための研究開発にも取り組んでおり、地域が抱える課題解決に向けた活動を行っている。25年7月より現職。

中田 貴士氏
大同生命保険 スポーツ・地域振興推進室長
2004年、大同生命保険に入社。保険の基盤営業に従事し、15年より支社長を務める。25年4月、同年に新設されたスポーツ・地域振興推進室室長に就任。大同生命がタイトルパートナーを務めるSVリーグとともに、バレーボールを起点とした地域活性化に向け、各クラブとの協同活動の企画・実行支援に取り組む。また、障がい者スポーツ支援を通じた、障がいへの理解浸透や社会参加支援の取組みを推進。

竹森 勝俊氏
浜学園 代表取締役社長
1964年⽣まれ。2003年に浜学園に入社。総務部⾨責任者、グループ会社責任者などを経て15年より現職。グループ会社十数社の代表も務める。
創業66年の中学受験専門塾を中心に、幼児教育や⼤学受験対策、個別指導など、幼児から社会⼈まで、⽣涯を通じた学びの提供を目指す。
東海、関東、沖縄とエリアを拡大し、地域に応じた教室展開を進めている。

石原 実氏
いちご 取締役 執行役副社長 兼 COO
神奈川県鎌倉市出身。大手建設会社にて全国各地の大型土木・建築工事の工務、施工管理に従事。2007 年、いちご㈱に入社後、グループ管理業務の統括や商業・ホテル等地方創生案件を指揮。11 年執行役副社長就任。不動産本部長などを歴任し21 年からサステナブルインフラ事業を管掌。「ひとが人らしくつながる場」の創出を目指し、不動産とスポーツや農業などとのシナジーを通じた社会課題解決、事業化に取り組む。いちごグループ各社の役員を兼任。

羽白 淳氏
内閣府地方創生推進室 次長
1996年自治省(現総務省)入省。2003年インディアナ大学公共環境政策大学院(SPEA)卒業。自治体勤務も含め一貫して地方行財政に携わる。茨城県庁で地域活性化や開発に伴う財政課題解決、香川県庁では丹下健三設計の県庁舎免震化などに取り組む。総務省でふるさと納税や番号制度づくり、内閣府で女性活躍推進などに携わり、自治体交流や政策調査を支援する自治体国際化協会パリ事務所長や政策研究大学院大学教授を経て24年より現職。

太田 裕之氏
国土交通省 都市局まちづくり推進課
国際競争力強化推進官(併)官民連携推進室長
2025年7月から国土交通省都市局まちづくり推進課にて、エリアマネジメントやウォーカブルなどの官民連携施策の推進等を担当。これまで、主に都市交通や駅周辺開発等の業務に従事するとともに、本省、地方整備局、事務所・出張所の他、内閣官房・内閣府(地方創生)、県庁、市役所、独立行政法人への出向など様々な行政機関を経験。東京工業大学大学院博士課程修了(行動経済学的アプローチによる交通計画)。

宋 俊煥氏
山口大学 大学院創成科学研究科 教授
専門はアーバンデザイン・エリアマネジメント・低未利用地活用・人口減少都市の都市(地域)再生。1981年生まれ(韓国釜山)、2013年東京大学大学院博士課程修了(環境学博士)。特別研究員(JSPS・PD)・東京大学大学院特任研究員を経て、15年4月から山口大学大学院理工学研究科助教。19年4月から山口大学大学院創成科学研究科建築学コース准教授(工学部感性デザイン工学科担当)。実践研究活動として各地のまちづくり・地域再生に関わっている。

山中 哲男氏
トイトマ 代表取締役社長
新規事業開発支援、既存事業の戦略立案、スタートアップ育成をハンズオンで支援するトイトマを創業し、代表取締役に就任。同時期、米国ハワイ州にて日本企業に対し、海外進出支援、店舗M&A仲介にも従事し、丸亀製麺の海外1号店などを支援。ヒューマンライフコード、ダイブ、バルニバービ、フィット(現:グリーンエナジー&カンパニー)、ミナデインの社外取締役も務める。地方創生の開発分野では、淡路島西海岸でのエリア開発「フロッグスファーム」の立ち上げ、箕面船場阪大前駅の企画立案、大阪駅前うめきた2期「VS.」の戦略立案などに携わる。大阪・関西万博2025での取り組みをレガシーとして残すため内閣官房・経産省・日本博覧会協会と連携し事業化支援プロジェクトチームを発足。

マット・ワグナー氏
メインストリートアメリカ(MSA)最高イノベーション責任者
歴史的商業地区の経済再生とコミュニティ強化をけん引する第一人者。全米約2,000の地方組織からなるMSAネットワークに対し、組織、プロモーション、デザイン、経済活力という4つのポイントを核とした独自のアプローチを普及させている。地域が持つ資源や文化を最大限に活かした持続可能な発展を支援し、多様なコミュニティの活性化に貢献。その知見とリーダーシップで、数多くの成功事例創出とMSAプログラムの発展に尽力している。

ウッズ氏(カンザス州エンポリア)
メインストリートアメリカ(MSA)
カンザス州の歴史的中心街であるエンポリア。堅実な経済開発と歴史保全を両立、ビジネス支援と新規誘致に注力し、定期イベントで集客している。歴史的景観を維持しつつ、ファサード改善や修復を支援。戦略的な経済開発とビジネスコミュニティの強化で持続的成長を実現している。

キャノン氏(メイン州スコーヒガン)
メインストリートアメリカ(MSA)
メイン州の豊かな自然を活かし、歴史的中心街を再生しているスコーヒガン。強固なボランティアと地域リーダーシップのもと、河川イベントなどで魅力を発信している。歴史的建造物改修や公共空間整備で美化し、地元ビジネス支援と地産地消推進で地域経済の自立と持続性を強化している。

アマンダ氏(メリーランド州ボルチモア)
メインストリートアメリカ(MSA)
ボルチモアの歴史的地区であるハイランドタウンは、芸術・文化的多様性を街づくりのテーマの核に据え、地域と協働しながらアートウォークやフェスで魅力を発信し、歴史建造物保全と公共アートで景観を向上させている。創造産業を経済成長の触媒として地域のアイデンティティと経済活力を両立している事例になる。

榎戸 教子氏
キャスター
1977年、静岡県出身。大学時代にスペイン留学。さくらんぼテレビ、テレビ大阪のアナウンサーを経て、フリーアナウンサーに。BSテレ東で経済ニュース番組「日経ニュースプラス9」のメインキャスタ―や政治番組「NIKKEI日曜サロン」のキャスターを歴任。ラジオNIKKEI「Business EXpress」パーソナリティー、静岡第一テレビ「every.しずおか」コメンテーターとして出演中。

植村 なおみ氏
アナウンサー・プロデューサー
読売テレビに女性アナウンサー第一号として入社。夕方ニュース番組のキャスターを8年半つとめたほか「ミヤネ屋」「24時間テレビ」などに出演。深夜番組のチーフプロデューサーやコンプライアンスなどを担当したのち2021年にフリーへ転身。現在はシンポジウムのモデレーターや式典の司会、YouTube出演、羽衣国際大学の非常勤講師、東京都や全日本学生馬術連盟などの映像をプロデューサーとして制作するなど多方面で活躍中。