日経ビジネスイノベーションフォーラム
「事例から学ぶ地域再生の羅針盤」
～地域・自治体と企業が目指すべき連携のカタチ～
（国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025」分科会）

足立 基浩氏

和歌山大学 経済学部 教授　 副学長

2001年に英国ケンブリッジ大学にて博士号（Ph．D）を取得。都市再生論、中心市街地活性化などを専門分野としている。現在、和歌山大学にて教授・副学長を務める。また、㈱紀陽銀行　社外取締役も併任している。23年は内閣府 中心市街地活性化評価・推進委員会委員を務めた。主な出版物に『新型コロナとまちづくり』晃洋書房（2021年）や『シャッター通り再生計画』ミネルヴァ書房（2010年）（2012年、不動産協会賞を受賞）などがある。

山﨑 正美氏

ローカルファースト財団理事 事務局長
地域みらい創造財団 専務理事

現在、ローカルファースト財団、地域みらい創造財団及び地方自治体公民連携研究財団において地域活性化のための幅広い支援を行っている。前職である神奈川県茅ヶ崎市の職員・副市長の経験を生かして、地域経済循環や地域のウエルビーイング実現のため、地域に寄り添ったリアリティのある事業支援をライフワークとしている。

古田 秘馬氏（香川県三豊市）

瀬戸内ビレッジ 代表取締役

プロジェクトデザイナー。　
「丸の内朝大学」などの数多くの地域プロデュース・企業プロジェクトなどを手がける。WILLERやCAMPFIRE、自然電力などの顧問、医療法人の理事などを兼任。
2021年には、香川県三豊市で、宿・URASHIMA VILLAGEを開業。
三豊で暮らしの大学、暮らしの交通、アートバンクなど様々なプロジェクトを手掛ける。地域の共助の社会ストラクチャーデザインを専門とする

井坂 晋氏（瀬戸内7県）

瀬戸内ブランドコーポレーション 投資事業本部 取締役投資事業本部長

出身は、広島市、現在の自宅は平和公園から徒歩5分の場所。
Uターン就職で広島銀行に就職、しまなみ債権回収に出向後、事業再生に従事したのち、観光事業に関与、2016せとうちDMO設立し、2020広島空港民営化とともに副社長に就任、コロナ過に瀬戸内ブランドコーポレーションの社長就任し、現在取締役投資本部として、瀬戸内エリアの投資を行っている。

齋藤 浩文氏（鳥取市）

まるにわ 代表取締役
鳥取銀行 地域戦略部 調査役

1982年生まれ、鳥取県鳥取市出身。鹿児島大学理工学研究科建築学専攻卒。新卒で地元の鳥取銀行に入行、現在は地域戦略部において法人営業企画を担当。2015年ごろより銀行員という支援者の立場に加え実践者としても街に関わりたいと考え、まちづくり会社を起業。遊休不動産を活用したリノベーションビルの企画運営や、鳥取市中心市街地活性化協議会のマネージャーを複業で務め、関係人口施策や観光まちづくりを推進中。

鳥谷 健二氏（島根県雲南市）

雲南市 政策企画部 政策推進課 課長

1993年旧大東町役場に入庁。2004年に近隣6町村が合併し、雲南市が誕生。以来、地域づくりや定住対策などの業務に携わった後、13年に政策推進課へ異動。地方創生担当として総合戦略の推進のほか、若者や企業等によるソーシャルチャレンジを推進。20年より現職。

池山 翔太氏（島根県雲南市）

CNC プロジェクトマネージャー

立命館アジア太平洋大学出身。医療/介護×ITのベンチャー企業にて、事業責任者として横浜市や福岡市等、複数自治体との協定締結及び実証事業の展開や、地域資源の見える化を行うプラットフォームの構築、展開を担う。
2024年よりCNCに参画し、島根県雲南市における「おせっかい会議」「地域まるごと子育て縁」などの事業マネージャーを担い、住民同士が支え合う共助社会の推進を目指す。

飯塚 洋史氏（富山県西部）

水と匠 取締役

神奈川県生まれ。小学校までにほぼ47都道府県をまわる。東京大学大学院（都市工学）にて、Creative Class、third placeについて従事。
2008年日本政策投資銀行入行。M&A、不動産業界の投融資・ESG投資に研究。
17年「ローカルプレイスブランディング」に取り組むギルドquodを創業。子会社・土と風にて、地域文化資本を活かした物件開発や地域経営法人の経営に取り組む。
21年7月水と匠を立ち上げ、経営企画・物件開発担当の取締役就任。

佐無田 啓氏

日本政策投資銀行 産業調査部 調査役

2012年入行以来、企業の財務面だけでなく、ESGや知的財産といった非財務情報に着目した評価業務や産業調査に従事。環境・CSR部（現・サステナブルソリューション部）では健康経営格付など企業の非財務情報評価を、産業調査部では機械、電機・半導体業界及び特許分析を担当し、企業金融第１部を経て24年7月より産業調査部。非財務の視点を活かした都市緑地の評価などについて話していく。

渡会 浩紀氏

日本政策投資銀行 関西支店 企画調査課長

2009年に日本政策投資銀行入行以来、長らく産業調査部にて経済調査業務に従事。16、17年には内閣府に出向し経済財政白書の執筆にも関与。現在は関西支店企画調査課にて、インバウンドやサーキュラーエコノミー、地域一体型オープンファクトリーなどをテーマとした各種レポートによる情報発信、せとうち観光活性化ファンド、財界活動を担当している。

吉本 浩二氏

STNet 常務取締役 経営企画室長

1993年、四国電力株式会社に入社。2007年よりSTNetに出向。現在、経営企画室にて、主に中期戦略や事業計画の策定、新サービスや新規事業の開発などに従事している。次のビジネスを開拓するための研究開発にも取り組んでおり、地域が抱える課題解決に向けた活動を行っている。25年7月より現職。

羽白 淳氏

内閣府地方創生推進室 次長

1996年自治省(現総務省）入省。2003年インディアナ大学公共環境政策大学院(SPEA)卒業。自治体勤務も含め一貫して地方行財政に携わる。茨城県庁で地域活性化や開発に伴う財政課題解決、香川県庁では丹下健三設計の県庁舎免震化などに取り組む。総務省でふるさと納税や番号制度づくり、内閣府で女性活躍推進などに携わり、自治体交流や政策調査を支援する自治体国際化協会パリ事務所長や政策研究大学院大学教授を経て24年より現職。

山中 哲男氏

トイトマ 代表取締役社長

新規事業開発支援、既存事業の戦略立案、スタートアップ育成をハンズオンで支援するトイトマを創業し、代表取締役に就任。同時期、米国ハワイ州にて日本企業に対し、海外進出支援、店舗M&A仲介にも従事し、丸亀製麺の海外1号店などを支援。ヒューマンライフコード、ダイブ、バルニバービ、フィット、ミナデインの社外取締役も務める。地方創生の開発分野では、淡路島西海岸でのエリア開発「フロッグスファーム」の立ち上げ、箕面船場阪大前駅の企画立案、大阪駅前うめきた２期「VS.」の戦略立案などに携わる。大阪・関西万博2025での取り組みをレガシーとして残すため内閣官房・経産省・日本博覧会協会と連携し事業化支援プロジェクトチームを発足。

榎戸 教子氏

キャスター

1977年、静岡県出身。大学時代にスペイン留学。さくらんぼテレビ、テレビ大阪のアナウンサーを経て、フリーアナウンサーに。BSテレ東で経済ニュース番組「日経ニュースプラス9」のメインキャスタ―や政治番組「NIKKEI日曜サロン」のキャスターを歴任。ラジオNIKKEI「Business EXpress」パーソナリティー、静岡第一テレビ「every.しずおか」コメンテーターとして出演中。

植村 なおみ氏

アナウンサー・プロデューサー

読売テレビに女性アナウンサー第一号として入社。夕方ニュース番組のキャスターを8年半つとめたほか「ミヤネ屋」「24時間テレビ」などに出演。深夜番組のチーフプロデューサーやコンプライアンスなどを担当したのち2021年にフリーへ転身。現在はシンポジウムのモデレーターや式典の司会、YouTube出演、羽衣国際大学の非常勤講師、東京都や全日本学生馬術連盟などの映像をプロデューサーとして制作するなど多方面で活躍中。