日経社会イノベーションフォーラム
「未来を創る国際標準化・国際ルールメイキング」

遠藤 信博氏

日本経済団体連合会 副会長
知的財産・国際標準戦略委員長
日本電気 特別顧問

谷貝 雄三氏

内閣府 知的財産戦略推進事務局 企画官

2002年環境省入省。環境省や地方自治体において、気候変動、資源循環、生物多様性等の企画立案・執行業務に従事。CE（サーキュラーエコノミー）や生物多様性・ネイチャーポジティブに係る国際的なルールメイキングの議論や、生物多様性に係るISO・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの国際標準の検討にも参画。2024年7月以降、現職において、19年ぶりとなる「新たな国際標準戦略」の策定・実行及び国際標準化の支援事業に従事。

澤井 克行氏

日本経済団体連合会 知的財産・国際標準戦略委員会 国際標準戦略部会長
ダイキン工業 常務執行役員 東京支社長

大阪府出身。1982年、ダイキン工ダイキンヨーロッパ社に出向（部長）。ダイキンヨーロッパでは設計・品質管理を担当。2004年の帰国後は、海外拠点や低温事業の立上げ・推進を担当。11年執行役員人事・総務担当、15年執行役員滋賀製作所長、コーポレートコミュニケーション・人事・総務担当、20年執行役員ＣＳＲ・地球環境・渉外担当、東京支社長、東京支社渉外室長。21年6月から現職。また24年2月より日本経済団体連合会「国際標準戦略部会」部会長、同年6月より日本冷凍空調工業会会長に就任しており、業界の発展や国際競争力強化に尽力している。

有馬 伸明氏

経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課長

2024年7月から現職。25年6月には新たな基準認証政策の展開として「日本型標準加速化モデル2025」を取りまとめた。前職は、資源エネルギー庁鉱物資源課長として、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に取り組んだ。それ以前は、経済産業省及びNEDOにおいて、エレクトロニクス分野における研究開発促進や半導体産業誘致など、同分野における我が国の産業競争力強化に取り組んだ。この他、1997年の通商産業省（当時）入省以降、エネルギー政策（原子力）、中小企業政策、福島復興支援などにも携わってきた。2016年から19年、在大韓民国日本国大使館に経済担当参事官として大韓民国に赴任。

古川 易史氏

総務省 国際戦略局 通信規格課 課長

1999年4月郵政省（現総務省）入省。以降、情報通信行政、電波行政、放送行政に係る企画立案、技術政策、標準化、国際戦略、海外展開等を担当するほか、在インド日本国大使館一等書記官、デジタル庁参事官（行政ネットワーク等デジタル戦略担当）を歴任。本年7月より現職。情報通信分野の国際標準化・知財戦略や標準化人材育成を担当する。

入山 章栄氏

早稲田大学大学院 経営管理研究科
早稲田大学ビジネススクール 教授

慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008年米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.（博士号）取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。13年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。19年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。

小山 師真氏

ダイキン工業 担当部長
東京支社渉外室（兼）CSR・地球環境センター　

分析・計測機器メーカーでの欧州駐在（JBCE事務局）等を経て2014年にダイキン工業入社。17年より経済産業省（基準認証政策課）にて、標準化やルール形成を活用した市場創出政策の立案・推進に従事。東京農工大学院では非常勤講師（工業技術標準概論）を務めた。 現在は同社にて国内外の環境・気候変動を含むサステナビリティ政策の渉外・アドボカシーを統括する。24年10月、経済産業大臣表彰（産業標準化事業表彰）を受賞。日本冷凍空調工業会 政策審議会会長、内閣府・経産省・環境省・国交省等の公的委員も多数務めるほか、COPやIEA、WBCSDなどの国際的な議論にも参加。

梅津 克彦氏

ヤマト運輸 エグゼクティブフェロー 兼 CSO（最高標準化責任者）
ISO/TC 315（コールドチェーン物流）国際議長

2008年からヤマトグループのグローバル事業展開に携わり、アセアン・極東地域の事業拡大を指揮。ヤマト運輸の国際戦略開発・渉外室執行役員として、小口保冷配送の新たな国際標準化（ISO 23412）の策定および保冷輸送の品質管理方式の共通化、生鮮輸送プラットフォーム「FRESH PASS」の構築をリード。21年から社長室戦略渉外担当執行役員として、物流業界におけるGHG排出量算定の国際標準化に向けて国内外で活動を行う。23年から現職。国際標準化を担当し、25年よりISO/TC315（コールドチェーン物流）の国際議長に就任。

山本 浩司氏

NTT 研究開発マーケティング本部研究企画部門 標準化推進室 室長

2001年より日本電信電話（現NTT）所属。通信品質・トラヒック分野の研究開発や国際標準化活動に従事。15年よりNTT Washington D. C. Office, Primary U. S. A. Liaisonとして日米共同リサーチプロジェクトの企画推進や米国標準化団体のリエゾンとして活動．23年より現職にてNTTグループの国際標準化活動を統括。現在，情報通信審議会情報通信技術分科会ITU部会専門委員，日本産業標準調査会電子・情報技術専門委員会　臨時委員，情報通信技術委員会（TTC）標準化会議議長　同IOWN GF専門委員会委員長，日本ITU協会理事などを務める

髙村 博紀氏

AIセーフティインスティテュート／情報処理推進機構 デジタル基盤センター 主任研究員

産業技術総合研究所 特別研究員、科学技術振興機構 研究員、アトリエ エキスパートエンジニアを経て、2017年より日本品質保証機構、24年よりAIセーフティインスティテュート（情報処理推進機構 デジタル基盤センター AIシステムグループ）に出向中
ISO/IEC JTC1 SC42、IEC TC56など標準化活動に従事
博士（情報科学）

長谷川 一知氏

量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR） 標準化連携/提案ワーキンググループ グループリーダー

富士通入社後、スタンフォード大学客員研究員を経て、ネットワーク技術に関する研究開発と国際標準化に従事。複数のITU-T勧告エディタ、ISO標準プロジェクトリーダーを歴任。2022年より量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）に参画。同年、量子技術に関するIEC/SEG 14/WG 2共同コンビーナを務め、現在はIEC/ISO JTC 3国内委員会幹事、Q-STAR標準化連携/提案ワーキンググループグループリーダーを兼任。IEC活動推進会議をはじめとする国内主要団体の運営にも参画している。富士通においてはStandards Directorとして従事。

高橋 朗氏

マカイラ 代表取締役 COO

日本銀行、中小メーカーの企業再生、楽天を経て、医療×ITのスタートアップ企業 Welbyにて同社のIPOに貢献。パブリック・アフェアーズの専門ファーム・マカイラに参画して現職に就任。スタートアップから大企業まで、新たなサービスや事業等の社会実装を志す”チェンジメーカー”を、市場／非市場戦略、コミュニケーション戦略、ルールメイキングなどで支援している。 早稲田大学商学部卒、米国Purdue大学MBA。つくば市スタートアップ戦略策定懇話会委員。スタートアップエコシステム協会理事。日本パブリックアフェアーズ連盟代表理事

中原 裕彦氏

内閣府 知的財産戦略推進事務局長

1991年通商産業省（現経済産業省）入省後、法務省民事局参事官室、経済産業省経済産業政策課総括補佐、内閣府規制改革推進室参事官、経済産業省知的財産政策推進室長、産業組織課長、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官、経済産業省大臣官房審議官、文化庁審議官等を経て現職。
会社法、誕券取引法、信託法、動産債権譲渡特例法、不正競争防止法、産業競争力強化法、著作権法などの各種立法に関する立案作業や政府の成長戦略の取りまとめに携わる。2020年、我が国における規制のサンドボックス制度の創設等の業績から世界経済フォーラム（WEF）によるAgile50の「公共部門を変革する最も影響力のある50人」に選出。