【ハイブリッド開催】
NIKKEI GX会議シンポジウム　GXで拓く企業の競争力

高村 ゆかり氏

東京大学未来ビジョン研究センター 教授
NIKKEI GX会議座長　

島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ委員、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。

曽我 貴也氏

日本郵船 代表取締役社長

1984年3月一橋大学商学部 卒業
1984年4月日本郵船 入社
2002年4月出向　NYK LINE (EU)LIMITED/HEAD OFFICE London, General Manager
2007年4月出向　NYK GROUP EUROPE LTD.London, Deputy Managing Director
2008年4月出向　NYK Logistics(Thailand)Co.Ltd Bangkok, Director
2009年4月出向　NYK Logistics(Thailand)Co.Ltd Bangkok, President
2010年8月自動車物流グループ長
2015年4月経営委員/自動車船第一グループ長/自動車船第二グループ長　兼務
2016年3月経営委員/自動車船第一グループ長/自動車船第二グループ長　兼務を解かれる
2018年4月常務経営委員/自動車輸送本部長
2020年6月常務執行役員（名称変更）/自動車輸送本部長
2021年4月専務執行役員/自動車輸送本部長
2022年4月専務執行役員/CFO/経営企画本部長
2022年6月取締役・専務執行役員/CFO/経営企画本部長
2023年4月代表取締役社長・社長執行役員/グループCEO

奥村 信之氏

格付投資情報センター（R&I) 執行役員 サステナブルファイナンス本部長

田原 靖彦氏

みずほリサーチ＆テクノロジーズ サステナビリティコンサルティング第1部 部長

関根 澄人氏

Earth hacks 代表取締役社長CEO

東京科学大学大学院（旧：東京工業大学）修了後、環境問題を生活者に伝える仕事を志し博報堂に入社。企業のブランディングやマーケティング業務に従事した後、従業員組合中央執行委員長を経て、2020年より三井物産に3年間出向。22年にEarth hacksを博報堂と三井物産の共同ビジネスとして立ち上げ、23年にEarth hacksを設立。同年5月より現職。国連気候変動枠組み条約COP30、きさらぎ会、経団連をはじめ、国内外にて生活者×脱炭素をテーマに多数講演を行うほか、書籍「脱炭素（デカボ）は伝え方が97％」などで執筆も行う。またJ-WAVE「offの日、どっちっち」では、MCとして無理なく楽しい脱炭素情報を届けている。

影山 善章氏

住友三井オートサービス 代表取締役副社長執行役員 本社部門長（社長補佐全般、SMBCグループ・三井グループ担当、大阪本社担当)

1988年4月三井銀行入行
2001年4月三井住友銀行
2013年4月同行 平塚法人営業部長
2014年4月同行 法人戦略部 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｽﾎﾟﾝｻｰ部長
2015年5月同行 欧州営業第一部長
2017年4月同行 執行役員 欧州営業第一部長
2018年4月同行 執行役員 東日本第四法人営業本部長
2019年4月同行 執行役員
アジア・大洋州本部副本部長兼
アジア・大洋州営業第一部長
2020年4月同行 常務執行役員
アジア・大洋州本部共同本部長
2022年5月住友三井オートサービス
専務執行役員 本社部門副部門長
2023年6月代表取締役副社長執行役員
本社部門長（(社長補佐全般、SMBC ｸﾞﾙｰﾌﾟ・ 三井ｸﾞﾙｰﾌﾟ担当、大阪本社担当)

牛窪 恭彦氏

みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 リサーチ&コンサルティングユニット長 兼 サステナビリティ推進担当（グループCSuO）

1989年入社、国内・海外調査業務の経験やみずほ銀行産業調査部長などを経て、2020年4月からリサーチ＆コンサルティングユニット長として、経済・金融市場、産業動向分析を担うリサーチ部門と、経営戦略から環境・エネルギー、デジタル、社会保障まで広範な領域をカバーするグループのコンサルティング部門を統括。サステナビリティやDXをはじめとするグローバルな潮流や顧客ニーズの変化を捉え、ユニット内外の高度な専門性を融合させるとともに、グループ内の金融機能とも連携することにより、グループ一体となった価値提供の最大化を推進。22年9月よりグループCSuOを兼務、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、グループ横断での知見集約・連携強化を図り、サステナビリティに関するグループの方針策定やお客さまの課題解決に資するサステナブル・ビジネスの開発・推進等を所管。一橋大学経済学部卒業。

豊嶋 修平氏

アビームコンサルティング サステナビリティ・サプライチェーン戦略ビジネスユニット プリンシパル

サプライチェーンICTソリューションプロバイダーに創業メンバーとして参画し、事業規模拡大に貢献。アビームコンサルティングにおいては先端技術を用いた業界・企業横断の変革案件/事業創出案件に従事。住友商事との合弁事業、GXコンシェルジュ代表取締役副社長。

京塚 環

日本経済新聞社 NIKKEI GX編集長

電機メーカーの営業を経て日本経済新聞社入社。記者として機械、電機、商社、スタートアップを担当。2013年から4年間バンコクに駐在した。帰国後、サプライチェーン問題や令和の新たな企業像を追う企画取材班キャップを担当。企業のESGに関する取り組みなども幅広く取材した。25年4月から現職。

小林 茂氏

日本ガイシ 代表取締役社長

1961年3月 東京都生まれ。83年に慶應義塾大学法学部を卒業、日本ガイシに入社。電力関連事業や自動車関連事業の海外営業畑を歩み、カナダ、米国、インドネシア、中国に赴任し、現地法人の社長を歴任。2016年4月に電力事業本部ガイシ事業部長、同年6月に執行役員に就任。18年6月に常務執行役員、20年6月に取締役専務執行役員、21年4月に代表取締役社長（現職）。

奥田 久栄氏

JERA 代表取締役社長 CEO兼COO

1988年3月早稲田大学政治経済学部卒業
1988年4月中部電力入社
2012年7月経営戦略本部事業戦略グループ部長
2015年2月経営戦略本部アライアンス推進グループ部長
2017年7月グループ経営戦略本部アライアンス推進室長
2019年4月JERA常務執行役員 経営企画本部長
2020年4月取締役常務執行役員 経営企画本部長
2021年4月取締役副社長執行役員 経営企画本部長
2022年4月取締役副社長執行役員 経営企画管掌
2023年4月代表取締役社長 CEO兼COO

須藤 治氏

大阪ガス 常務執行役員

1989年東京大学経済学部卒業、通商産業省入省。内閣府大臣官房審議官（原子力被災者生活支援チーム担当）、福島相双復興推進機構専務理事、経済産業省福島復興推進グループ長、中小企業庁長官を歴任し、24年7月に経済産業省を退官。25年1月に大阪ガスへ入社し、顧問を経て4月より現職。

筒井 裕子氏

日本郵船 常務執行役員 サステナビリティ戦略本部長

1986年日本郵船入社、クルーズ客船「飛鳥」立上げや海外港湾ターミナル事業に従事、内閣府規制改革会議事務局出向。2011年CSR推進担当として統合報告書制作プロジェクトを牽引。その後、人事部門で女性活躍推進プロジェクトを主導。15年英国現法出向、コーポレート部門トップを務め、19年ガバナンス強化グループ長。20年執行役員に就任し法務・内部監査を担当。21年ESG経営推進担当となりESG経営体制を立ち上げ、23年ESG戦略副本部長およびESG戦略委員会委員長に就任。25年より現職。

水口 剛氏

高崎経済大学 学長

筑波大学卒。ニチメン、英和監査法人などの勤務を経て、2008年、高崎経済大学経済学部教授、21年より現職。博士(経営学、明治大学)。専門は、非財務情報開示、責任投資（ESG投資）など。市場メカニズムを通して持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ コーポレートガバナンス）の要素を投資意思決定に統合する責任投資を日本で定着させることを目指して研究・提言している。環境省「グリーンファイナンスに関する検討会座長、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」座長、「インパクト投資等検討会」副座長、「インパクトコンソーシアム」会長などを歴任。主な著書に『責任ある投資―資金の流れで未来を変える』（岩波書店）、『ESG投資―新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）、『意図をもつ金融：インパクトファイナンスのすべて』（監修、金融財政事情研究会）、『サステナビリティ基準がわかる』（共著、日本経済新聞出版社）など。

宮地 信幸氏

セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員 サステナビリティ推進室長

1991年CSK(現SCSK）入社後、1994年にセブン‐イレブン・ジャパンへ入社。
セブン＆アイ・ホールディングス転籍後は、2021年ESG推進本部でサステビリティに取り組み、25年6月よりサステナビリティ推進室長として、グループのサステナビリティ経営を推進。
25年7月にはJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）の理事にも就任し、8月8日に制定した記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」など、意識変革や世論醸成に取り組んでいる。

石川 大門氏

グリーンエナジー＆カンパニー 執行役員・経営企画本部 本部長

1994年よりUSEN（現U-NEXT Holdings）にて事業企画・経営企画に従事し、2000年以降の同社M＆A戦略による業態拡大成長と、高速通信・インターネット市場の成長拡大期を経験。その後、ミスミグループ本社チーフディレクターとして製造業界に従事。国内初のターンアラウンド・スペシャリスト、プロ経営者として著名であり、同社名誉会長・第2期創業者である三枝匡氏の戦略論を学び、同氏主催「戦略と志講座」を卒塾。2021年より、自身のルーツである徳島県の経済発展と再生可能エネルギー社会の実現を胸にグリーンエナジー＆カンパニーに経営メンバーとして参画。再生可能エネルギー事業の責任者として、事業拡大に貢献。連結子会社であるプラスワンパーセント（現グリーンエナジー・プラス）代表取締役を経て、現在はグリーンエナジー・ファシリティーズ代表取締役及びグリーンエナジー＆カンパニー執行役員・経営企画本部 本部長に従事。

桒原 洋介氏

大阪ガス 経営企画本部 企画部 カーボンニュートラル推進室長

2000年4月に入社し、導管部門で高圧ガスパイプライン新設の設計業務に従事し、京都府、滋賀県、三重県とガスパイプラインを延伸。13年より導管事業部 計画部　事業開発チームマネジャーとして国内外の新規事業開発を担当。18年から経営企画本部 企画部 基盤戦略チームマネジャーとしてLNG基地設備の更新や地震対策などDaigasグループ全体のインフラ・防災計画の策定に従事。22年4月より現所属にて、Daigasグループ全体の2050年カーボンニュートラル化実現に向けた基本方針の立案・推進を担務。21年1月のカーボンニュートラルビジョン策定、23年3月のエネルギートランジション2030策定、25年2月のエネルギートランジション2050の策定を行い、主に都市ガスエネルギーのカーボンニュートラル化を目指したe-メタンの社会実装に取り組む。

末吉 竹二郎氏

国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問

1945年1月3日生まれ東京大学経済学部卒業。
大学卒業後、三菱銀行入行。89年より米州本部に勤務。ニューヨーク支店長、取締役、東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取を経て、98年6月、日興アセットマネジメント副社長。日興アセット時代にUNEPFIの運営委員会のメンバーに就任。
「金融と地球環境」に関する数々の国際会議に参加。「責任投資原則」の普及指導・日本企業にCSR (企業の社会的責任)推進を促す。

森澤 充世氏

PRI事務局 シニア・リード

シティバンクなどで金融機関間の決済リスク削減業務に従事した後、環境学の研究を開始する。CDP の世界的な対象企業拡大に伴い、日本担当としてCDP に参加。2010 年にPRI 事務局の日本ネットワーク創設にあたり、日本における責任者となる。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了。環境学博士。

田中 加奈子氏

アセットマネジメントOne シニア・サステナビリティ・サイエンティスト
脱炭素化支援機構 社外取締役

東京大学工学部卒、同大学院化学システム工学専攻。博士（工学）。専門は脱炭素やエネルギーに関わる技術・システム・政策の設計と評価。英国ティンダル気候変動研究センター、国際エネルギー機関、JST低炭素社会戦略センター、産業技術総合研究所などにも所属。1999年から気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3～7次報告書の代表執筆者を担当。内閣府や経産省、環境省審議会委員など歴任。

田中 謙司氏

東京大学大学院 工学系研究科 教授

博士（工学）東京大学工学系研究科修士課程修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー、日本産業パートナーズを経て、東京大学大学院工学系研究科助教、特任准教授、准教授、2024年2月より現職。現在の研究領域は、データ駆動型の分散誘導による協調メカニズム
研究分野：分散誘導型協調メカニズム／社会システムデザイン／ビジネス・サービスデザイン／シミュレーションベースドデザイン／電力流通システム／物流交通システム／ブロックチェーン／都市の脱炭素化／再生可能エネルギー

吉高 まり氏

東京大学教養学部 客員教授
バーチュデザイン 代表理事　

米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院(現)科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア科博士(学術)。同校環境情報学部特別招聘教授。2000年カーボンクレジットビジネス立ち上げのため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社、環境金融、ESG投資関連に従事。21年バーチュデザイン創設。企業や自治体など多様なセクターにサステナブル経営やファイナンスについてアドバイスを提供。GX推進機構運営委員、国際園芸博覧会理事、東京都参与、環境省脱炭素先行地域評価委員や金融庁サステナブルファイナンス有識者会議メンバーなど政府委員多数従事。

大野 輝之氏

自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、98年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長、21年から3年間、東京都参与を務める。世界自然保護基金ジャパン理事。13年より現職。
14年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書)など。

安藤 淳

日本経済新聞社 編集委員

1985年筑波大自然学類（物理学専攻）卒、87年同大大学院修士課程環境科学研究科修了、日本経済新聞入社。科学技術や企業取材を担当後、ワシントン支局員、パリ支局長などを経て2012年編集委員、16～23年論説委員兼務。生命科学・先端医療、イノベーション政策、気候変動問題などを担当。日経・日本経済研究センターの「医療改革研究会」で提言づくりに参加。夕刊定期コラム「ウェザープラス」を連載中。気象予報士。