【ハイブリッド開催】
日経SDGsフォーラム特別シンポジウム
「消費者共創会議」

西 経子氏

農林水産省 大臣官房審議官（技術・環境）

1994年農林水産省入省。米国コーネル大学にてMBA 取得。農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長等を経て、2022年から内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）としてデジタル田園都市国家構想、デジタル行財政改革、地方創生SDGs等を担当。24年7月から現職にて、50年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化など食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を始め、生物多様性、GXなど「環境」視点から農林水産行政を推進。

窪田 修氏

農林水産省 国際食料情報特別分析官（兼輸出・国際局）

1990年に農林水産省入省。国際部対外政策調整室長、水産庁国際課漁業交渉官、在ローマ国際機関常駐副代表など数々の国際業務に携わる。また、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）などへの出向経験もあり、農林水産物の輸出促進、日本企業の海外新市場へ進出支援、国際協力などについても従事した。現在は、国際食料特別分析官として、農林水産省における気候変動などの環境関係の国際交渉及びFAOなどの国際機関の関係を担当している。

大北 潤氏

Green Carbon 代表取締役

自然由来のカーボンクレジットを創出・販売するGreen Carbonを2019年に設立し、代表取締役に就任。ネイチャーベースのカーボンクレジット（水田・バイオ炭・森林保全・酪農・マングローブ植林など）を国内外で創出。日本では、水田のメタンガス削減によるJ-クレジットや、酪農由来のJ-クレジットを日本初、最大規模で創出。海外では、東南アジアを中心に現地の主要大学・企業と連携し、ボランタリークレジットの創出や、2国間クレジット制度（JCM）を活用したクレジット創出PJを組成。

中村 哲也氏

NEWGREEN 取締役副社長

1997年日産自動車に入社、主にグローバル販売向けの製品開発本部等を歴任。東日本大震災で食料が手に入らなくなることが起こり得ると感じた経験をきっかけに、週末の稲作とボランティア開発から始まったアイガモロボ。2019年11月に当時のヤマガタデザイン(現SHONAI)の事業会社、東京農工大発ベンチャーとしてスタートして6年目の現在、世界初の水田抑草ロボットとして日本発の技術でドローンに次ぐスマート農機具に成長して順調に国内販売が進むと共に、COP30ジャパンパビリオンで環境技術としても発信するなど、日本を中心に世界へ向けたお米関連ビジネスを展開。今年からは海外のテスト販売もスタートする。

小野 郁氏

味の素 執行役 サステナビリティ担当

1996年4月 味の素株式会社入社
2002年4月 健康基盤研究所
2017年6月 欧州アフリカ本部 レギュラトリーサイエンス部長
2022年7月 サステナビリティ推進部
2024年4月 執行理事 サステナビリティ推進部部長（現任）
2025年4月 執行役 サステナビリティ担当（現任）

永田 拓人氏

TOWING 執行役員CGO

TOWINGの執行役員Chief Global Officer（CGO）として北米中南米・APACの海外事業を統括。バイオ炭及び微生物群の培養技術を通じて、政府や食品企業等と連携しながら、農地の土壌健康の回復と炭素隔離をグローバルに推進。TOWING参画以前は住友商事や自然電力にて、持続可能インフラ投資の戦略立案、パートナーシップ形成、案件組成、エクイティ・ファイナンスを推進。IESE経営大学院経営学修士（MBA）、慶應義塾大学経済学部卒。

池田 周平氏

みずほフィナンシャルグループ 執行役員 サステナブルビジネス部長

成蹊大学経済学部卒業後、千代田化工建設に入社し、国内電力案件等に携わる。米国ジョージタウン大学経営大学院（MBA）修了後、2004年にみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）入行。以来、一貫してプロジェクトファイナンス業務に従事し、電力・資源エネルギー・インフラ分野を中心に国内外の案件を手掛ける。香港・シンガポールでの駐在を経験し、アジアでのビジネスにも精通。プロジェクトファイナンス営業部長を経て、25年4月より現職。

芹生 太郎氏

米州開発銀行アジア事務所 所長

2024年7月1日米州開発銀行アジア事務所長着任​
アジア事務所長就任前の2023年から24年には財務省大臣官房政策金融課長を務め、21年から23年に内閣官房新型コロナ対策室企画調整・総括参事官、20年から21年にカジノ管理委員会事務局総務課長、2019年から2020年財務省関税局業務課長。1996年大蔵省入省。​京都大学経済学部 卒業。

Seyni Nafo氏

緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF） Ambassador

アフリカの持続可能な開発、とりわけ気候変動緩和、再生可能エネルギー、資金動員の推進を主導。現在は2025年緑の気候基金（GCF）共同議長に加え、国連事務総長気候行動ハイレベル諮問グループメンバー。16年から21年までは、マリ共和国の気候変動担当大統領特使。19年よりアフリカ連合（AU）「アフリカ適応イニシアティブ（AAI）」技術支援ユニットを統括。その他、「アフリカ農業適応イニシアティブ（AAA）」事務局長、AU「グレート・グリーン・ウォール・イニシアティブ（GGWI）」親善大使を兼任。

前田 文男氏

日本ハム 取締役副社長 副社長執行役員

1988年日本ハム入社。2013年同社執行役員、20年同社取締役就任。経営企画本部長、加工事業本部長、食肉事業本部長を歴任し、営業、商品開発、事業統括、研究推進、事業戦略や物流、研究分野に携わる。25年同社取締役副社長に就任。長年培った現場感覚と経営視点から、業界の持続的な発展と時代に即した事業革新をリード。実務と経営両面の幅広い知見を活かし、社内外の多様なステークホルダーとの連携にも取り組む。

梶浦 瑞穂氏

アサヒグループジャパン 常務執行役員 Chief Growth Officer

1998年アサヒビール入社。国内マーケティング部門でクリアアサヒの開発、スーパードライのブランドマネージャーを歴任。MBA取得後、海外事業のマネジメントを担当。インドネシアに駐在し飲料事業の経営に携わった後、国内事業に復帰。新価値創造推進責任者としてローアルコール、ノンアルコール、プレミアム事業を統括。22年に電通デジタル社とアサヒビールのジョイントベンチャーである、「スマドリ」を立ち上げCEOに就任。スマートドリンキング社会の実現を目指す。23年3月にアサヒビールマーケティング本部長就任を経て、25年3月より現職にてアサヒグループ国内事業の成長領域担当役員を務める。

吉岡 晃氏

アスクル 代表取締役社長 CEO

青山学院大学理工学部卒。2001年アスクル入社。事業所向けEC「ASKUL」のメディカル＆ケア事業の立上げに参画、担当執行役員として事業を軌道に乗せ、現在の医療・介護業種向けビジネスの礎を築く。12年から執行役員BtoCカンパニーCOOとしてBtoC新規EC「LOHACO」を立ち上げ、同年取締役BtoCカンパニーCOOに就任。19年8月、代表取締役社長CEOに就任。データとAIを活かしたお客様起点の経営を推進し、事業のレジリエンスと信頼の向上に取り組んでいる。

永岩 謙一氏

東洋羽毛工業 代表取締役社長

出身地 鹿児島県
1977年 3月 専修大学経済学部経済学科卒業
アパレルメーカーに入社し営業職に従事する。
1985年 11月 東洋羽毛工業 入社
1998年 3月 企画部、生産部、営業部の部長歴任
2002年 5月 取締役
2004年 6月 東日本営業推進部 取締役部長
2008年 3月 各東洋羽毛販売会社の取締役歴任
2011年 6月 東洋羽毛工業 常務取締役 営業本部長
2017年 5月 代表取締役社長（現在）

藤井 孝氏

パナソニック ホームズ 代表取締役社長

1989年3月 関西大学 工学部 管理工学科 卒業
1989年4月 ナショナル住宅産業（現パナソニック ホームズ）入社
1989年9月 同 物流企画部 物流技術課
1990年12月 同 筑波製造統括部 物流部 物流管理課
1993年10月 パナホームＬ＆Ｃ出向
2002年10月 パナホーム（現パナソニック ホームズ）
経営戦略部 営業企画グループ リーダー
2007年4月 同 営業推進部 営業推進グループ チーフマネージャー
2009年4月 同 マーケティング企画部 部長
2011年4月 同 岡山支社 支社長
2015年4月 同 理事就任
2016年4月 同 西部営業本部 本部長
2018年4月 同 執行役員 西日本営業担当、営業スタッフ担当
2019年4月 同 執行役員 家づくり事業部長（兼）建設担当
2020年4月 同 常務執行役員 営業本部長
2020年6月 同 取締役 常務執行役員 営業本部長
2023年4月 同 取締役 常務執行役員 CS本部長、協業営業本部長
2024年4月 同 取締役社長 社長執行役員 営業部門担当
プライム ライフ テクノロジーズ 執行役員に就任、現在に至る
2024年6月 パナソニック ホームズ 代表取締役 社長執行役員 営業部門担当(兼)営業本部長
2025年4月 同 代表取締役 社長執行役員、現在に至る

山口 信明氏

三井住友トラストグループ 執行役員
三井住友信託銀行 取締役副社長

1989年一橋大社会卒、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。経営企画部付部長や仙台支店長を歴任。旧三井信託銀行と旧中央信託銀行、その後の旧中央三井信託銀行と旧住友信託銀行の統合作業を担う。利害が対立しやすい再編作業を、実務者として公平な視点でまとめた。
2019年には三井住友トラスト・ホールディングス（現三井住友トラストグループ） 執行役員、三井住友信託銀行 常務執行役員を兼務。21年には、三井住友トラスト・ホールディングス 取締役執行役専務、三井住友信託銀行 取締役専務執行役員に就任し、23年より現職。

池見 賢氏

マルハニチロ 代表取締役社長

1981年4月 大洋漁業（現マルハニチロ）入社
2008年4月 マルハニチロ食品（現マルハニチロ） 海外部長
2009年4月 マルハニチロホールディングス（現マルハニチロ） 海外業務部部長役
2011年4月 マルハニチロホールディングス（現マルハニチロ） 執行役員
2014年4月 マルハニチロ 執行役員
2014年6月 取締役
2017年4月 常務執行役員
2017年6月 取締役（現職）
2019年4月 専務執行役員
2020年4月 代表取締役社長（現職）

名和 高司氏

京都先端科学大学 国際学術研究院 教授
一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻 客員教授

東京大学法学部、ハーバード・ビジネス・スクール卒業。三菱商事を経て、マッキンゼーで約20年間勤務。デンソー、ファーストリテイリング、味の素、SOMPOホールディングスなどの社外取締役、朝日新聞社の社外監査役、ボストン・コンサルティング・グループ、インタープランド、アクセンチュアなどのシニアアドバイザーを歴任。『パーパス経営』『パーパス経営入門』『シュンペーター』『１０X思考』『企業変革の教科書』『コンサルを超える問題解決と価値創造の全技法』『超進化経営』『エシックス経営』『シン日本流経営（近刊）』など著書多数。

植田 順氏

社会的健康戦略研究所 理事
NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット シニアマネージャー

・製造業の情報システム部門からコンサルタントに。
・ダイアローグ（対話）をベースしたワークショップによる、パーパス・ミッション・ビジョン策定、DX・情報システム戦略策定、新規ビジネス・サービス創出、組織開発プロジェクトに従事。
・2019年より、社会的健康戦略研究所に参画。健康経営・ウェルビーイング経営についての検討、実践を実施。

久保田 勇輝氏

アビームコンサルティング 執行役員 プリンシパル
人的資本経営戦略ユニット長

企業価値向上を目的とした人的資本経営・人材戦略領域を専門とし、企業価値創出に直結するケイパビリティの定義・可視化・強化を強みとする。人材ポートフォリオ設計、ケイパビリティ・スキルの可視化、タレントマネジメント変革、人的資本開示対応などを通じて、構想策定から実行・定着まで一貫し支援。近年は経営アジェンダと連動した人的資本マネジメントの実装や、AI活用を含む組織・人材の生産性向上支援にも注力している。人的資本経営関連の各種外部セミナーへの登壇、雑誌やメディアへの寄稿多数あり。

堀井 奈津子氏

消費者庁 長官

1990年 労働省採用
2011年 消費者庁消費者制度課長
2015年 愛知県副知事
2020年 財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
2022年 厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
2023年 厚生労働省雇用環境・均等局長
2024年 厚生労働省人材開発統括官
2025年 消費者庁長官（現職）