日経電子版ビジネスフォーラム
「生活者がコントロールするマイデータの信託サービス」
～その活用と価値～

吉田 宏平 氏

内閣官房 情報通信技術総合戦略室（IT総合戦略室）内閣参事官　

1994年　郵政省（現　総務省）入省。情報通信政策、特に携帯電話の新規参入や番号ポータビリティの導入、電気通信分野の競争促進に関する制度整備等に従事。2013年～15年に株式会社電通への出向を経て、医療・健康・介護分野のICT化の推進やICTの活用による働き方改革、放送・通信による地域コミュニティ活性化の担当の後、本年７月より現職。

越塚 登 氏

東京大学 大学院情報学環 副学環長・教授 ユビキタス情報社会基盤研究センター長

1994年 東京大学大学院理学系研究科博士課程修了後、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所・副所長などを経て、 現在、東京大学大学院学際情報学府 総合分析情報学コース長、同　ユビキタス情報社会基盤研究センター長、同　副学環長。 専門は計算機科学。 近年は社会基盤としての情報システムに関心を持つ。

森田 弘昭 氏

株式会社マイデータ・インテリジェンス取締役COO　

広告代理店の営業を経て、1998年電通テック入社。 銀行、クレジットカード会社、2005年から電通にて不動産会社、 大手流通チェーンを中心に「デジタル」「ＣＲＭ」「プロモーション」 領域で、数多くのプロジェクトをプロデュース。その後、顧客企業のオウンドメディア、 SNS、デジタルプロモーション等の戦略・実装に携わり、デジタルマーケティングセンター長、 ID事業室長を歴任。2018年９月より株式会社マイデータ・インテリジェンス　 取締役COOに就任。生活者のパーソナルデータを委託を受け、安心安全にデータ流通を 行う基盤を柱に、生活者と企業をつなぐ新たなエコシステム構築を目指す。

太田 祐一 氏

株式会社DataSign　Founder 代表取締役社長　

日本初のDMPの開発に携わり、株式会社オウルデータの代表取締役社長に就任。プライバシーに配慮したパーソナルデータ活用について、経済産業省の公表したベストプラクティスとして掲載される。 データ活用の透明性確保と、個人起点での公正なデータ流通を実現するため、株式会社DataSignを設立。 ISO/TC 307 Blockchain and distributed ledger technologies 国内審議委員会 委員。 総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 オブザーバー。 一般財団法人 情報法制研究所 研究員。

大山 健司 氏

Planetway Japan株式会社 　常務執行役員

外資系コンサルティング会社、日系投資銀行M＆A部門を経て、2012年より、日本IBMの事業戦略コンサルティング部門にて、M＆Aの戦略立案や実行後の事業/業務/IT統合を対象としたコンサルティングに従事。2016年１月より、IBMのテクノロジーを活用したベンチャー企業の事業育成や大手企業とベンチャー企業とのオープン・イノベーションを推進するIBM BlueHubのリーダーとして様々なプロジェクトを企画/組成/推進。2018年２月より、主にPlanetwayに参画。個人認証基盤である「PlanetID」とエストニアのX-Roadをベースとして開発された企業間情報連携基盤「PlanetCross」を活用したオープン・イノベーション事業 (PlanetEco)のリーダーとして就任。

深津 航 氏

株式会社 Scalar COO/CBO

1998年 日本オラクルに入社し、サポートサービス本部に8年在籍した後、データベースのセールスコンサルタント、Siebel、Hyperionの買収に伴いBIおよびEPM事業の立ち上げに従事、その後 Big Data 事業の立ち上げを担当。主に金融事業などのインフラ事業社を担当。日本オラクル退社後、株式会社OrbにてCBOとして営業/事業開発に従事し、その後、2018年に分散データベース技術を基礎にしたスマートコントラクトの実行基盤となるソフトウェアを研究・開発・販売を行うScalar社を共同創業。現在、同社のCEO/COOに従事。

福田 勝 氏

株式会社マイデータ・インテリジェンス取締役　

1998年電通テック入社。消費財メーカーやチェーンストアに対して、「デジタル」「ＣＲＭ」「リテールマーケティング」領域における専門家として、顧客購買データ分析、施策プランニングに携わる。 現在は、株式会社マイデータ・インテリジェンス　取締役としてセールスチームを率いる。生活者が自ら管理するパーソナルデータを起点に、生活者と企業をつなぐ「マイデータ・バンク事業」を通じて、安心安全、便利で豊かな社会づくりに取り組んでいる。

有園 雄一 氏

株式会社電通 電通総研カウンセル兼フェロー／株式会社電通デジタル 客員エグゼクティブコンサルタント　

zonari合同会社代表執行役社長、電通総研カウンセル兼フェロー、電通デジタル客員エグゼクティブコンサルタント、アタラ合同会社フェロー 早稲田大学政治経済学部卒。オーバーチュア(現ヤフー株式会社)、グーグル株式会社(Sales Strategy and Planning/戦略企画担当)などを経て、2016年にzonari合同会社を設立。2004年、検索キーワード入りテレビCMを考案、日本で最初にトヨタ自動車「イスト」CMが採用。14年、Dual AISAS Model(R)を提唱。株式会社テレビ朝日の番組「#モデる」では番組企画を支援し、Dual AISAS Model(R)を利用して、「テレビ番組-テレビCM-SNS-ウェブサイト-EC/店舗」の連携を意図したコミュニケーション設計を行う。16年、株式会社電通デジタル客員エグゼクティブコンサルタントに就任。18年、アタラ合同会社フェロー、株式会社電通総研カウンセル兼フェローに就任。

板倉 陽一郎 氏

ひかり総合法律事務所　パートナー　弁護士　

主な取扱分野はデータ保護法、ＩＴ関連法、知的財産関連法等。 2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向し、 個人情報保護推進室にて政策企画専門官として個人情報保護制度の国際関係に携わる 。同時期にOECD情報セキュリティ・プライバシー作業部会日本代表団、 APEC電子商取引推進グループ及びデータプライバシーサブグループ日本代表団。 国内外を問わずデータ保護法制に精通。経産省、総務省等の公職等多数。 近共著に『改正個人情報保護法のしくみ』。

石山 アンジュ 氏

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局渉外部長 / 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / 総務省地域情報化アドバイザー

(一社)シェアリングエコノミー協会 渉外部長として公共政策・広報を担当。「イノベーションの社会実装」をテーマに、シェアリングエコノミーの規制緩和や政策推進などに従事。 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省 地域情報化アドバイザー、厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与えるインパクト研究会」構成委員、総務省検討会 構成委員など。他シェアリングエコノミーのライフスタイルを中心としたメディア発信や、日経Comemoキーオピニオンリーダー、NewsPicks WEEKLY OCHIAI MC担当、拡張家族コミュニティ「Cift」など幅広く活動。 1989年生まれ。国際基督教大学（ICU）卒、在学中にNHK番組補佐を経験後、新卒で株式会社リクルート入社後。HR領域で3年半従事した後、株式会社クラウドワークス経営企画、広報、政策渉外担当を経て現職。

青木 貴博 氏

株式会社radiko　代表取締役社長　

1993年4月、株式会社電通入社。主にラジオ領域の業務に従事した後、2009年12月、IPサイマルラジオ協議会発足と同時に運用担当（事務局）へ。 2011年1月、株式会社radiko設立と同時に出向、業務推進室長を経て、2017年6月より現職。

江端 浩人 氏

江端浩人事務所 代表

米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士（MBA）取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長、株式会社アイ・エム・ジェイCMO、株式会社DeNA執行役員などを歴任。
現在は江端浩人事務所の代表、エバーパークLLC代表、事業構想大学院大学教授として、さらに株式会社MERY、スポーツニッポン株式会社、株式会社オープンエイトVideo Brainなどのアドバイザーとして各種企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング人材の育成に尽力している。