日経イベント＆セミナー利用規約

第1条（定義）
日経イベント＆セミナー利用規約（以下、「本規約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1） 本規約は、本サービスまたは本イベント（第５号および第７号で定義し、以下同じであり、これらを総称して日経イベント＆セミナーと呼ぶことがあります。）を提供するための利用規約です。
（2） 日経イベント＆セミナー会員（以下、「イベント＆セミナー会員」といいます。）とは、日経ID利用規約（以下、「基本規約」といいます。）で定義する日経ID会員が本規約に同意のうえ、株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）が定める会員サービス利用手続を履践することにより、イベント＆セミナー会員として日経が登録を認めた個人をいいます。
（3） 日経IDとは、基本規約で定義するものです。
（4） 日経ID会員とは、基本規約で定義するものであって、基本規約に基づき日経に日経IDの登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。
（5） 本サービスとは、日経が定めた条件のもと、会員サービスのほか、イベント＆セミナー会員のみが利用することができるサービスであって、第８条第１項で定めるものです。
（6） 会員サービスとは、イベント＆セミナー会員のみが受けることができる本サービスの一つであって、イベント＆セミナー会員資格の得喪にかかる一切のサービスをいい、特に会員資格を得るための手続きを、会員サービス利用手続といいます。
（7） 本イベントとは、日経が定めた条件のもと、日経が運営（第三者に運営等委託し、または第三者が運営するものを日経が利用することを含む）するウェブサイトを通じてイベント＆セミナー会員が申し込むことができるイベントまたはセミナーであって、第７条第１項で定める日経が指定する一部のイベントまたはセミナーをいいます。
（8） 本サービス等とは、第５号に定める本サービスおよび前号に定める本イベントを総称したものをいいます。

 

第２条（適用）
本規約は、本サービス等に関するすべての事項の利用等に関して適用されます。
２　第１条第５号で定める本サービスについては、基本規約が適切な読み替えを行ったうえで適用されます。ただし、第１条第７号で定める本イベントについて基本規約は適用されず、本規約のみが適用されます。
３　日経は、本規約とは別に、本規約に定める事項についてイベント＆セミナー会員に通知または公表する場合があります。この場合、通知または公表された事項は本規約の一部を構成するものとし、それが本規約の定め（本サービスにあっては、基本規約の定めを含む。以下、この項において同じ）と異なる場合、通知または公表された事項が本規約の定めに優先して適用されます。

 

第３条（会員サービス）
イベント＆セミナー会員となることを希望する者は、次に掲げる事項すべてに該当する場合に限り、日経に対し会員サービス利用手続を行うことができます。
（1） 日経ID会員であること。
（2） 法令または本規約に違反しない者であること。
（3） 日経が不適当と認める者でないこと。
２　前項の会員サービス利用手続についての日経の審査の結果、登録を認められた場合に当該会員は会員サービスを利用することができます。
３　18歳未満でイベント＆セミナー会員となることを希望する者は、保護者の同意を得て会員サービス利用手続を行うものとします。
４　会員サービス利用手続は無料で行うことができます。ただし、メールサービス（第６条で定めます。）以外の本サービスの提供は有料となる場合があります。本サービスの詳細は第８条第１項に基づき通知または公表により定めます。
５　日経の審査の結果、会員サービスの利用を認めない場合があります。日経は、このことについて理由を開示せず、日経に対し異議を述べることはできません。

 

第４条（登録情報の変更）
本サービスの提供にあたり、日経はイベント＆セミナー会員自らが設定した情報（以下、「ES登録情報」といいます。）と併せて、日経ID会員登録情報（以下、「ID登録情報」といいます。）を利用します。
２　ES登録情報に変更が生じたときは、所定の方法で変更の届出を行う必要があります。また、ID登録情報に変更が生じたときは、基本規約に基づき変更の届出を行う必要があります。イベント＆セミナー会員がかかるそれらの変更の届出を遅滞し、または怠ったことによる不利益について日経は一切その責任を負いません。
３　日経は、変更内容を審査した結果、本規約に違反すると認める場合にイベント＆セミナー会員資格を喪失させることがあります。ただし、本項に基づくイベント＆セミナー会員資格の喪失によっては日経ID会員の退会にはならず、基本規約の定めによります。
４　第３条第５項後段の規定は、前項前段の場合に準用します。

 

第５条（会員資格の喪失）
イベント＆セミナー会員は、日経が定める所定の手続きを履践することにより、会員サービスの利用を解約し、会員資格を喪失することができます。ただし、当該解約による会員資格の喪失によっては日経ID会員の退会にはならず、別途基本規約に基づく退会の手続きを要します。
２　イベント＆セミナー会員が次の各号のいずれかに該当すると日経が判断した場合、日経は直ちに本サービス等の利用を認めず、当該会員の資格を喪失させることができます。
（1） 法令または本規約に違反したとき。
（2） 第３条第１項の要件を具備しないとき。
（3） 日経ID会員およびイベント＆セミナー会員の登録情報の全部もしくは一部が真実と異なることが判明したとき。
（4） 日経が不適当と認めるとき。
３　第３条第５項後段の規定は、第２項の場合に準用します。

 

第６条（メールサービス）
日経は、ES登録情報またはID登録情報で登録されたメールアドレスまたはお勤め先のメールアドレスに対し本規約およびサービスにかかるメールを送信します。
２　前項のメールの送信にあたり、日経によるメールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
３　イベント＆セミナー会員が、ES登録情報またはID登録情報に登録されたメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを当該会員はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。

 

第７条（本イベント）
１　本イベントの詳細は次条第１項に基づき通知または公表により定めます。
２　本イベントにおいて、その様子を撮影し、その写真および映像等を報道、採録、広報ＰＲ活動に利用させていただきます。
３　イベント＆セミナー会員が次の各号のいずれかに該当すると日経が判断した場合、日経は直ちに本イベントの提供を中断しまたは中止します。
（1） 本イベントにかかる講師、登壇者、出演者および運営スタッフその他の関係者（以下、「講師等」といいます。）に対し、日経の定める条件以外での質問、個別相談、面会および名刺交換その他の接触を強要しまたは執拗に求める行為。
（2） 講師等に対し、日経の定める条件に反して呼び止め、移動を妨げまたは拘束する行為。
（3） 講師等に対し、日経の定める条件に反して連絡先を取得しまたは開示を要求する行為およびSNSまたはメールその他の方法による接触行為。
（4） その他、前各号に準じて日経が不適当と認める行為。

 

第８条（本サービス等の条件）
本サービス等に関する内容、料金、支払条件、申込方法および期間等の本サービス等に関する一切の条件は、本規約に基づくほか、日経の定める方法により通知または公表します。
２　本サービス等の申込みは、本規約および第１項に定める通知または公表された事項にしたがい行う必要があります。
３　18歳未満の者は、保護者の同意を得て本サービス等に申込むものとします。
４　本サービス等の提供を受ける権利は、申込者に専属します。申込者は、かかる権利を第三者に譲渡し、貸渡し、承継しまたは担保の目的に供することはできません。
５　本サービス等の提供に際し、日経はその有用性・完全性の保証をいたしません。
６　本サービス等に対し申込者が支払った対価について、理由の如何を問わず日経は返金をいたしません。
７　本サービス等提供時点において、イベント＆セミナー会員資格を喪失している者は、本サービス等の提供を受けることができず、また、本サービス等にかかる対価の支払いを免れず、すでに対価を支払っている場合は返金を受けることはできません。
８　次の各号に掲げる事由に該当する場合は、日経は申込者に事前の通知を要さず、本サービス等の申込みを承諾せず、または提供を中断しまたは中止する場合があります。
（1） 申込者が実在しない場合
（2） 申込者が登録した電話、ＦＡＸ、メール、住所等の連絡先に対し連絡が取れない場合
（3） 申込者が第３項で定める必要な同意を得ていない場合
（4） 申込者が登録した情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると認める場合
（5） 申込者が法令、本規約に違反した場合
（6） 申込者が規約違反等により日経が提供する各種サービス等（本サービス等を含む）の提供を中断しまたは中止されたことがある場合
（7） 申込者が第５条第２項各号の定めに該当する場合
（8） 理由の如何にかかわらず、申込者が本サービス等を受ける権利を譲渡した場合、または譲渡しようとした場合
（9） その他、前各号に準じて日経が不適当と認める場合
９　次の各号に掲げる事由に該当する場合は、日経は申込者に事前の通知を要さず、本サービス等の提供を中断しまたは中止する場合があります。
（1） 本サービス等にかかる設備を保守もしくは点検する場合または当該設備に不慮の障害等が発生した場合
（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断しまたは中止した場合
（3） 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波、台風、落雷、隕石落下、異常気象等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービス等の運営が困難になった場合
（4） 本サービス等の内容を変更等する場合
（5） その他日経が本サービス等の運営上、中断または中止が必要と判断した場合
１０　第３条第５項後段の規定は、前２項の場合に準用します。

 

第９条（個人情報の取扱い）
本規約により日経が取得した個人情報は、日経プライバシーポリシーまたは第８条第１項に定める通知または公表による定めにしたがい利用します。
２　前項で定める利用には、個人情報を日経が第三者へ提供することも含みます。この場合、日経は法律の定めに基づき、例えば、当該個人情報の本人から、日経が第三者へ個人情報を提供することについての同意を得るなど、法律の要件に適合する方法で利用します。
３　イベント＆セミナー会員が日経 ID 会員を退会した場合、または日経がイベント＆セミナー会員の日経ID利用を停止した場合には、日経は当該者の個人情報を 13 カ月間保有し、その後消去（当該データから特定の個人を識別できないようにすることを含みます。以下同じ）します。ただし、法令に基づく場合その他日経において保有する合理的な必要がある場合には、この限りではありません。
４　イベント＆セミナー会員が当該会員資格を喪失した場合、日経は、本サービス等に関連して日経が取得した当該会員であった者の個人情報を 13 カ月間保有し、その後消去または利用停止します。ただし、法令に基づく場合その他日経において保有する合理的な必要がある場合には、この限りではありません。

 

第１０条（禁止事項）
イベント＆セミナー会員は、理由の如何にかかわらず次の各号に掲げる行為または活動をしてはなりません。
(1) 日経または本サービス等にかかる関係者もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害するかまたは侵害するおそれのある行為
(2) 日経または本サービス等にかかる関係者もしくは第三者の名誉を毀損する行為、誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為
(3) 他のイベント＆セミナー会員に対する本サービス等の提供を妨げる行為
(4) 本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供する行為
(5) 法令に違反する行為、犯罪行為、犯罪助長行為、または第三者に危害を及ぼす行為
(6) 差別、偏見、その他の人権侵害行為
(7) 公序良俗に反するかまたは反するおそれのある行為
(8) 政治活動、選挙活動、宗教活動、その他特定の思想・信条の活動
(9) 本サービス等の提供において日経が認めた営業活動以外の営業活動
(10) 本サービス等を提供するためのシステム、ソフトウエア等に対する攻撃、修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為（コンピュータウイルスを含むプログラムその他の有害プログラムの使用を含みます。）
(11) 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等）との何らかの交流または関与をもつ行為
(12) その他、前各号に準じて日経が不適当と認める行為

 

第１１条（知的財産権）
本サービス等に関連して使用される知的財産（以下、「コンテンツ」といいます）にかかる権利は、日経または正当な権利を有する第三者に帰属します。イベント＆セミナー会員は、当該知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
２　イベント＆セミナー会員が前項の規定に違反した場合、日経は当該会員による侵害にかかるコンテンツの使用を差し止め、当該行為によって当該会員が受けた利益相当額を日経が請求することができます。
３　イベント＆セミナー会員は、コンテンツについて、許可なくデータマイニング、テキストマイニングおよびAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析またはAI学習その他の処理（生成AIへの質問文や指示文に含ませるための複製を含む）のために、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことはできません。
４　イベント＆セミナー会員が前項の規定に違反した場合、日経は当該会員によるコンテンツおよび生成物等の使用を差し止め、日経の指示に基づき当該コンテンツの保全のための適切な対応を行わなければなりません。

 

第１２条（委託）
日経は、本サービス等の提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

 

第１３条（反社会的勢力の排除）
イベント＆セミナー会員は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらに準ずる者またはこれらの者と密接な関わりを有する者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２　イベント＆セミナー会員が前項に定める表明事項および確約事項のいずれかに違反すると日経が合理的に判断した場合、日経は、何らの催告を要することなく、本サービス等の提供を中断しまたは中止することができるものとし、これに起因して当該会員に何らかの損害が生じた場合であっても、日経は、当該会員に対し、一切責任を負わないものとします。
３　第３条第５項後段の規定は、前項の場合に準用します。

 

第１４条（免責および損害賠償）
日経の故意または重大な過失に基づきイベント＆セミナー会員に損害を与えた場合に限り、相当因果関係の認められる損害について、当該損害にかかる日経が当該会員から受ける本サービス等の対価を上限に責任を負うものとします。

 

第１５条（本規約等の終了等）
日経は、イベント＆セミナー会員に事前の通知をすることなく、本規約および本サービス等の内容の全部もしくは一部の変更または終了ならびに本サービス等の提供を中断しまたは中止をすることができるものとします。
２　第３条第５項後段の規定は、前項の場合に準用します。

 

第１６条（本規約の変更）
日経は、次の各号に掲げる場合に、イベント＆セミナー会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
（1） イベント＆セミナー会員の一般の利益に適合する場合
（2） 本規約の変更が、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合
２　日経は、本規約を変更する場合、イベント＆セミナー会員に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。

 

第１７条（準拠法と合意管轄）
日経とイベント＆セミナー会員との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

 

附則
本規約は2026年４月１日より施行します。