利用規約
日経イベント＆セミナーは、日経グループのイベント情報の紹介や申し込み受付のためのサービスです。本サービスや本サービスで紹介するイベントのご利用にあたっては、予め以下の利用規約にご同意ください。
＜第１章 総則＞
第1条 定義
１．【日経イベント＆セミナー】利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の意味は以下のとおりとします。
(1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
(2)「日経グループ」とは、日経および日経グループ会社（https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/group/に記載している会社）をいいます。
(3)「本サイト」とは、ウェブサイト（https://events.nikkei.co.jp/)をいいます。
(4)「本サービス」とは、日経グループが本サイトにおいて行うイベントの告知、紹介、申し込み受付、レポートの提供およびアンケート等の実施等のサービスをいいます。
(5)「掲載イベント」とは、本サービスで告知または紹介するをいいます。
(6)「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
第2条 本規約の変更
- 日経は、法令の許容する範囲内で本規約を変更する場合があります。
- 前項の場合、日経は、本規約を変更すること、当該変更の内容および効力発生時期を、第5条第1項に定める方法または適宜の方法で周知します。当該効力発生時期以降は、お申し込み済みの掲載イベント（変更前に開催済みの掲載イベントは除く）を含め、変更後の本規約が適用されます。
＜第２章 本サービスについて＞
第3条 申し込み
1.申し込みが必要な掲載イベントについては、第8条第1項の説明ページに定める方法に従ってご本人がお申し込みください。なお、未成年者は法定代理人（親権者等）の同意に基づいてお申し込みください。
- 掲載イベントの申し込みにあたり、日経ＩＤの取得が必要な場合があります。この場合、本規約および適用される他の規定に定めがない事項については、その性質に反しない限り、日経ＩＤ利用規約が、直接または適切な読み替えを行った上で適用されます。
- 日経グループは、以下の場合に申し込みを承諾しないことがあります。判断の理由についてのお問い合わせや、判断の結果についての異議にはお答えいたしません。
(1)申込者が実在しない場合
(2)申込者が登録した電話、ＦＡＸ、メール、住所等の連絡先に連絡が取れない場合
(3)申込者が登録した情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(4)申込者が規約違反等により日経グループが運営するサービス等（本サービス、掲載イベントおよび日経ＩＤを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、日経が申し込みを承諾すべきではないと判断した場合
(5)日経グループの日常的な業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(6)その他日経が不適当と認めた場合
第4条 個人情報等の取り扱い
前条第1項に基づき掲載イベントにお申し込みいただく等、本サービスの利用に伴って日経グループが取得した利用者の個人情報は、「日本経済新聞社イベントプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
2.日経グループは、本サービスご利用後も、当該利用者に対する料金の請求履歴等、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従って保管します。
第5条 通知方法等
- 日経が、利用者に対して、本サービスに関する事項（その変更を含む。）を通知する場合は、本サービスまたはこれに付随するウェブサイトへの掲載、メール送信その他の適切な方法によって行います。
- 日経グループが正常に送信したメールについて、不到達、遅延、文字化けが生じる場合や、同一内容のメールが複数回到達する場合がありますので、予めご了承ください。また、日経グループは、一度送信したメールの再送信はいたしません（メールアドレス変更の手続中に、変更前のメールアドレスにメールが送信された場合を含みます。）。
- 本サービスで表示する日時は、特段の定めのない限り、全て日本標準時です。
第6条 本サービスの中断・終了
- 日経は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断または終了することがあります。
(1) 本サービスにかかる設備を保守もしくは点検する場合または当該設備に不慮の障害等が発生した場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
(3) 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波、台風、落雷、隕石落下、異常気象等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスまたは掲載イベントの運営が困難になった場合
(4) 掲載イベントの内容を変更等する場合
(5) その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
- 前項の場合、利用者は、掲載イベントに申し込みできなくなったり、本サービスの利用に関する情報の全部または一部を失ったりする可能性がありますので、予めご了承ください。
- 第1項に定める場合のほか、日経は、本サービスの内容の全部または一部を変更したり終了したりする場合があります。この場合には、日経はその旨を第5条1項に定める方法により、予め利用者に通知します。
第7条 お問い合わせ方法・運営事務局の連絡先
- 本サービスに関するお問い合わせは、本サイトに設置している「FAQ・お問い合わせ」ページをご利用ください。日経からの回答に対して再度お問い合わせされる場合も同様にお願いします。
- 前項以外の事項に関する、掲載イベントの運営事務局の連絡先は、本サイトまたは本サイトからリンクする他のサイトに掲載します。
＜第3章 本サービスおよび掲載イベントについて＞
第8条 掲載イベントに関する条件
- 掲載イベントに関する内容、料金、支払い条件、申し込み方法、受講券の発券方法、入場方法、解約方法および期間等の条件は、本サイトまたは本サイトからリンクする他サイトの掲載イベントの説明ページに掲載します。
- 掲載イベントでは、会場の様子を撮影し、その写真および映像等を報道、採録、広報ＰＲ活動に利用させていただきます。採録、広報ＰＲ活動に利用する場合は、利用者の姿が写真および映像等に写りこむことがありますが、個人が特定できないよう加工する等の配慮をいたしますので、予めご了承の上お申し込み・ご参加ください。
第9条 本サービスおよび掲載イベントにおける禁止事項
- 利用者は、本サービスおよび掲載イベントのご利用にあたって、理由の如何にかかわらず、以下の各号に該当する行為をしないでください。
(1) 日経グループ、掲載イベントの出演者、関係者または他の利用者の著作権その他の権利を侵害するかまたは侵害するおそれのある行為
(2) 日経グループ、掲載イベントの出演者、関係者もしくは他の利用者の名誉を毀損したり誹謗中傷したりする行為、またはこれらの者もしくはその関係者のプライバシーを侵害するかまたは侵害するおそれのある行為
(3) 本サービスまたは掲載イベントの正常な運営を妨げる行為
(4) 本サービスまたは掲載イベントに関して発生した権利を、当該本サービスまたは掲載イベントに関係する日経グループの事前の承諾を得ずに、他者に移転する行為
(5) 犯罪行為、犯罪助長行為、その他、他の利用者または第三者に危害を及ぼす行為
(6) 差別、偏見、その他の人権侵害行為
(7) 公序良俗に反するかまたは反するおそれのある行為
(8) 政治活動、選挙活動、宗教活動、その他特定の思想・信条の活動
(9) 営業活動
(10) 本サービスまたは掲載イベントに関連するシステム、ソフトウエア等に対する攻撃、修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為（コンピュータウイルスを含むプログラムその他の有害プログラムの使用を含みます。）
(11)反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等）との何らかの交流または関与をもつ行為
(12) その他、前各号に準じて日経グループが不適当と判断する行為
- 前項の規定に反する行為があった利用者については、日経は本サービスの利用の全部または一部を停止することがあります。前項の規定に違反した利用者の行為により日経グループが損害を被った場合、日経グループは被った損害の賠償を当該利用者に対して請求させていただきます。また、同様の行為により、利用者が掲載イベントの関係者、利用者または第三者から損害賠償その他の請求または訴えを受けた場合、当該利用者が自らの責任と費用において解決してください。
第10条 免責
- 日経グループは、本サービスおよび掲載イベントに関するコンテンツの充実に努めておりますが、その有用性・完全性を保証するものではありません。また、その内容は製作関係者、出演者、日経グループの見解や意見に基づく要素が含まれるものであり、常に正確であることを保証するものではありません。
- 日経グループが管理するサイト以外で、掲載イベントに関連した情報が掲載されている場合は、日経グループはその内容について責任を負いません。
- 日経グループは、利用者が本サービスや掲載イベントを利用したことに関して直接・間接の不利益や損害が生じたとしても、これらについての損害賠償責任は負いません。ただし消費者契約法に従って、当該利用者が被った直接的な損害のうち、日経グループの責に帰するものについては、当該利用者が現に利用し、かつ当該損害発生の直接的な原因となった有料サービスに限り、その利用料金を上限として損害賠償する場合があります。
- 前項に該当する場合以外に、本サービスまたは掲載イベントの運営にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に日経グループの責に帰することができない原因により、日経グループの義務に不履行・遅延が生じたり、利用者に損害等が直接生じたりした場合には、日経グループはその責任を負いかねます。
- 日経ＩＤを利用して本サービスまたは掲載イベントに申し込んだ場合の日経グループの免責については、本条の規定に加えて日経ＩＤ利用規約第30条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。同条と本条とで規定内容が矛盾する場合は、本条の規定が優先します。
第11条 知的財産権
本サービスまたは掲載イベントにおいて提供している資料、記事、写真、イラスト、動画および音声、ソフトウエア等の一切の著作権その他の知的財産権は、日経グループ、寄稿者、出演者、サービス提供者その他の権利者に帰属しています。また、本サービスまたは掲載イベントに関するコンテンツ、ソフトウエア、商標、ロゴマーク、およびマニュアル等に関する著作権その他の一切の知的財産権は、日経グループまたは他の権利者に帰属しています。利用者は、商標およびロゴマークを除き、これらをご本人で個人的にご利用いただけますが、その範囲を超えた利用（再利用、複製、第三者への開示、頒布、売却、譲渡、貸与等を含みます。）はしないでください。
第12条 業務委託
日経グループは、必要に応じて本サービスまたは掲載イベントの運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。
第13条 個別規程の適用
本サービスまたは掲載イベントのご利用について、本規約の規定に加えて適用される個別規程がある場合には、その旨および当該個別規程の内容を本サイトまたは本サイトからリンクする他のサイト上の当該掲載イベントの説明ページに掲載します。当該個別規程の規定が本規約の規定と矛盾または抵触する場合には、特に別段の定めがない限り、当該個別規程の規定を優先して適用します。
第14条 協議解決
本規約に定めのない事項または各条項の解釈について疑義を生じた場合については、日経グループおよび利用者は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努めます。
第15条 準拠法・管轄合意裁判所
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本規約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
(2019年11月1日制定)
